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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu217.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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ワシントンは、鳩山由紀夫を切れば菅政権ができると見て切ったのだ。
菅直人は既にワシントンで「仁義を切り」言いなりになるだろうと見ている。
2010年6月7日 月曜日
◆日本はもはや独立国ではないのか――ワシントンが日本を見る目の変化 ２００３年１０月２９日 森田実
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0632.HTML
数日前、ワシントンで政治、経済、国際問題を研究している研究者と会った。日本へ取材に来たのである。
彼の話はきわめて衝撃的なものだった。要点のみ記す。
(1)３ヵ月ほど前から日本に対するワシントンの姿勢が変わった。第一に政治的関係はほとんど意識されなくなった（この意味は、日米政府間で政治問題を議論する必要はなくなった。日本政府はすべてを米国政府にまかせ、頼り切っている。米国政府は日本政府に一方的に通告すれば済む――ということ）。米国と日本との関係は経済のみという空気になった。経済と言っても80年代のように世界経済のなかでの日米経済関係というようなものではない。ずばり言えば、「イラク」で金がかかるから日本に分担させるというようなことである。
(2)日本は米国政府に言われたとおり、インド洋、ペルシャ湾にイージス艦を出し、さらにイラクに自衛隊を派遣することになった。これを契機に、米国は日本を外交のない国、交渉する必要がない国と見るようになった。日本政府を独立国の政府とは認めなくなった。今後は日本に金を負担させるだけの関係になった。
(3)米国政府にとってアジア政策の中心は中国と台湾になった。台湾と日本を比べると、米国政府にとって日本は台湾より下の国になった。台湾は完全な独立した国とは言えないが、米国政府と交渉する時は、台湾の立場を強く主張する。米国政府とどんどん議論する。時には対立する。それでも台湾政府の代表は妥協しない。これを行いながら、台湾は長い時間をかけて米国内に政党に政治献金するシステムをつくった。米国の政界へ影響力をもつようになった。
これに対し日本政府とくに小泉内閣は、米国政府との交渉において米国政府に反対しない。すべてを無条件に受け入れている。この傾向は小泉内閣になってから徹底している。このため対話とか討論がなくなった。米国政府は日本に無条件に従うことを求めるようになっている。まるでそれが当然であるかのように……。ワシントンから見ると日本は独立国家ではない。日本は外交がまったくない国なのである。
(4)小泉首相は戦後の首相のなかで米国政府に最も従順な首相だ。すべて「イエス」。米国政府にとってこんなにいい首相はいない。１日でも長く首相を続けてほしいとブッシュ政権は望んでいる。
(5)米国が日本に求めるのは、米国の経済的利益だけだ。この面でも小泉内閣は最良の内閣だ。小泉内閣は日本国民の利益よりも米国政府の利益をはかることを優先してくれると米国では見られている。
(6)米国政府にとってアジア政策の中心になるのは中国だ。日本は経済力が急激に衰退しており、小泉内閣にはそれを立て直すだけの能力がない。日本はもはや主要なパートナーではない。今後、「日本抜き」が定着していくだろう。
以上が米国の研究機関で働いている旧知の研究者の最新の情報である。さらに最近の日本の政治情勢について話し合った。
(1)ワシントンは、菅直人民主党代表は米国にとって大変いい相手になると考えている。菅氏は昨年米国に来て、共和党政権に「仁義を切った」。これで共和党政権は菅直人氏を信用した。民主党政権ができたら日米関係が変わるということはない。米国政府は心配していない。
(2)11月９日に行われる総選挙情勢について、米国務省は駐日大使館などからの情報にもとづいて、民主党がかなり躍進するだろうと見ている。すなわち、小泉首相は敗北し、民主党が大躍進するとの見方。政権がすぐに変わると思っているわけではないが、たとえ菅民主党政権が誕生したからといって、日米関係がおかしくなるとは考えていない。小沢一郎氏のことについては強い関心をもっている。国連に対する認識、集団的自衛権の問題については、少しだけだけだが、心配している向きもある。
以下、米研究者の報告に対する私の一言コメントを記す。
(1)小泉内閣は日米友好関係のあり方を正しく理解することができず、ただブッシュ政権を喜ばせればいいと考え、ブッシュ政権の要求を丸呑みしつづけた。この結果、かえって信用を失ってしまった。自分自身をもたないものは誰からも信用されない典型的な例である。
(2)政府の役割はまず自国の国益を守ることにある。小泉政権はこの原点を見失っている。世界中が「日本は外交のない国」と見ている。ついに米国政府までも日本を「外交のない国」と見るようになってしまったのだろう。
(3)このままでは日本は「サイパン化」されてしまうおそれがある。米国政府は「日本のイギリス化」を求めたが、小泉政権は日本をサイパン化してしまった。
(4)この問題は大変重要なこと。全国民に考えてほしい問題である。
◆「クリーン」で「国民主権」は守れない ６月６日 田中良紹
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2010/06/post_221.html#more
その前日までのＢＢＣは沖縄の米軍基地の映像と社民党の連立離脱を伝えていたので、日本国民には米軍基地に対する反発があり、それが総理を辞任させたと世界は受け止めたに違いない。ところがインターネットで日本の新聞を検索すると、そこでは米軍基地よりも「政治とカネ」に焦点が当てられていた。
小沢幹事長に辞任を迫られた鳩山総理が「意趣返し」で小沢幹事長を道連れにするため、「政治とカネ」を持ち出したと日本の新聞は伝えている。すると「政治とカネ」に焦点を当てさせたのは鳩山由紀夫氏である。そしてこれから民主党は「クリーン」を看板に掲げると報道されていた。
総理の辞任を「政治とカネ」に絡められても世界は恐らく理解できない。外国のニュースが伝える通り辞任の本質はあくまでも普天間問題にある。ところが日本では「政治とカネ」が前面に出て問題の本質が隠れてしまう。そこに日本政治の未熟さ、「病理」と言っても良い特殊性がある。国民は早くこのズレに気付かなければならない。
戦後の日本で国民の主権を侵してきたのは一に官僚、二にアメリカだと私は思っている。国民が選び出した政治家をコントロールし、国民の要求よりも官僚やアメリカの要求を優先させてきたからである。しかし冷戦が終わるまでの自民党は時には社会党を利用しながら官僚機構やアメリカと水面下では戦ってきた。それがズルズルと言いなりになったのは９０年代以降の事である。
そのズルズルが次第に自民党に対する国民の反発を強め去年の政権交代となった。初めて国民の主権が行使された。ところが普天間問題で見せた鳩山政権の対応に国民は「主権在民」ならぬ「主権在米」を実感した。いずれ「主権在民」を実現するための戦略的な撤退であると言うのなら理解の仕様もある。しかしあの「お詫び」では「裏切り」としか映らない。
（私のコメント）
Ｇ７サミットは定期的に行なわれていますが、そこで首相や財務大臣や外務大臣はワシントンに首実験されて、ワシントンに忠誠を尽くすか、それとも追放されるか決められているようだ。もし逆らえば中川昭一財務大臣のように追放されて非業の死を迎える事になるのだろう。鳩山首相はＧ７サミットに出る前に追放されてしまった。
その前の安倍、福田、麻生首相も首実検されて、言う事を聞きそうもないから追放されたと見ることもできるだろう。小泉首相のように国を裏切っても権力にすがりつく覚悟がいるのだろう。ワシントンがこのように次々と日本の首相のクビを切って行けば、日本国民も気がつくようになってワシントンはとんでもない政府だと思うようになるだろう。
小泉首相のように日本を裏切って後世に袋叩きされてもいいから首相になるといった権力欲は国民にとってはいい迷惑なのですが、菅直人新首相はどちらなのだろうか？ 森田実氏の見方では菅直人は既にワシントンで「仁義を切った」そうですが、だからオバマもわざと鳩山に冷たくあしらって辞めさせて菅に代えさせたのだろう。
しかしアメリカもだんだんと衰退してきて一時の一極覇権主義的な権力は無くなって来ている。だから全面的なアメリカ服従政策もいつまでもいいと言うわけではないだろう。いつかはアメリカに対してＮＯと言う首相が出てくるでしょうがいつの事になるのだろう。鳩山首相のように正面からアメリカに逆らう首相が出てきたと言う事はアメリカにとっても危機なのだ。
日本は森田実氏が言うようにサイパンのような参政権の無い自治州のようなものであり、プエルトリコやグアムなども参政権の無い自治州である。税金だけは納めさせられますがアメリカ議会や大統領選挙には参加できない。つまり日本はハワイ州以下の存在であり総理大臣は州知事以下の実権しかない。
ならば日本の議会や内閣はアメリカから見れば自治州扱いであり、反乱を起こさない限り無視していい存在だ。たとえ反乱を起こしても８５ヶ所ある米軍基地が機能して抑え込まれるだろう。警察官僚も自衛隊の幹部も皆アメリカ帰りのエリートだから逆らうはずが無い。
ドイツも同じ敗戦国であり米軍基地を抱えてはいるがロシアとの関係を改善して、フランスと組んでユーロを発足させて着実にアメリカ離れを進めている。在独米軍基地も半分以下に削減して段階的な縮小ができているが日本は段階的縮小がなかなか進まない。外交戦略として日中韓の関係を改善して在日米軍基地は要らないと言う流れを作ればいいのだ。
しかしながら「株式日記」のコメント欄にもあるような嫌韓嫌中コメントで溢れている。これは背後を見ればアメリカの扇動によるものであり、日中が親密になる事はアメリカの望む所ではない。韓国や中国の反日運動の背後にはアメリカ国務省の扇動があるのだ。従軍慰安婦非難決議がアメリカの下院議会で決議されたので証明された。
日本の官僚やマスコミが日本の主権を侵しているのであり、特に財務官僚や外務官僚はアメリカ帰りの手先で一杯だ。新しい民主党政権も鳩山路線を引き継ぐのか親米に変更するのか分かりませんが、内閣のメンバーを見れば菅首相を始めとして左翼であるにもかかわらずアメリカには逆らわない路線のようだ。
自民党政権は官僚主導の政権運営が嫌われて民主党政権に変わりましたが、官僚主導と言う事はアメリカ主導ということであり、民営化路線は外資にとっては思う壺だ。郵政は何とか政治主導で外資に乗っ取られる心配は薄れてきましたが、ワシントンが鳩山の次に狙う敵は亀井金融大臣だろう。
しかし金融大臣はどういうわけかＧ７に参加しないで済んでいるので中川大臣のような目に遭わずにすんでいる。亀井氏もワシントンに対しては既に「仁義を切っている」のでしょうが、逆らえばどうなるか分からない。郵政法案は会期を延長して通すようですが、マスコミはどう出るだろうか？
このように日本は内政問題にまで口をはさむようになって来ており、竹中平蔵のようなアメリカの代理人はテレビに出続けることが出来る。女性経済評論家といえば今は勝馬和代さんですが、紺屋典子さんは小泉改革を批判してテレビに出られなくなってしまった。評論家にとってテレビに出る出れないは本や講演会などの仕事にも響くから、政府批判をしてテレビに干される事は致命傷になる。
それよりかは官房機密費を貰ってテレビに出まくってもっともらしい事を言っていれば講演会などでも一回当たり５０万円から１００万円も貰えるのだからいい商売だ。私も官房機密費を貰っていい生活をしたいものですが仙石官房長官ではカネを配りそうも無い。菅内閣ではもっぱら官僚たちに矛先を向けて国民の人気を煽るだろう。少なくとも参院選挙まではそうするだろう。
「株式日記」ではサイパン化してしまった日本の主権を取り戻すには在日米軍基地を無くすことが大切だと訴えています。嫌韓や嫌中のコメントを寄せる工作員は背後にアメリカの意図がある事に気がついていないようだ。外国人参政権や夫婦別姓反対なら国民新党をなぜ応援しないのだろうか？ 亀井氏は閣内で一人でがんばっている。
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