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2010-06-10

国民は郵政民営化見直し＝郵政資産の防衛であることを知らない。　

　民主党執行部は10日、郵政改革法案の今国会成立を見送り、夏の参院選後に予定される臨時国会に先送りする方針を国民新党に伝えた。参院選を予定通り「６月24日公示―７月11日投開票」とする日程で固めるためで、菅内閣が高支持率のまま選挙戦に突入する狙いがある。

国民の大多数は郵政民営化見直し＝郵政資産の防衛であることを知らない。
知っていれば、もっと郵政民営化見直しに注目し、郵政民営化見直しが今国会で成立することを願うはずである。
郵政民営化は外資の日本資産の収奪であることを多くの国民が知らなければ、また騙される。

臨時国会で郵政民営化見直しが行うという覚書を国民新党と民主党で交わす話があるが、覚書を交わしても、果たしで実行するのかどうか不透明。

なぜなら、もし郵政民営化見直しが今国会で成立しなければ、臨時国会では自民党などの郵政民営化推進派の巻き返しが始まる。
さらに宗主国アメリカから郵政民営化見直しをさせないための激しい圧力や脅しがあるだろう。
菅政権は様々な障害に屈せずに、郵政民営化見直しをできるのだろうか？
少なくとも現時点ではアメリカと交渉しようという姿勢は全く見られず、良識派の失望が徐々に広がりつつある。

参議院選挙で勝利すれば、国民新党を切り捨て、郵政民営化見直しの議論は民主党内の親米派の間だけで進められ、最終的に郵政民営化見直しはいつの間にか消滅しまっていたと言う事にもなりかねない。

なぜ菅政権になって、合意していたはずの郵政民営化見直しでゴタゴタするのか？
菅政権は政権と自らの地位安定の為に、郵政民営化見直しを取りやめようという取引でも行ったのだろうか。

今一番日本の為に頑張っているのは国民新党だと思う。

２００４年の郵便貯金資金の委託運用先、簡易生命保険資金の委託運用先を見ると、三井住友系企業、ゴールドマン・サックス、メリル・リンチの比重が異常に高かったことが分かる。
外資が郵貯や簡保の資産を狙っているということがすでに明らかになっている。

さらにもっと具体的には簡易保険の方を重視しているということもわかっている。

ウォール街が狙っているのは、郵貯銀行や郵貯資産というよりも、郵便保険会社（新簡保会社）が、「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」の運用する簡易保険の「旧契約」（既存の契約の意）の分の保険預かり資産ではないかと思われる。

郵貯資産の運用の場合には、外債（米国債）での運用が認められていないのに、簡易保険資産は外債での運用が認められている点である。
このことは郵政民営化法案だけをみても、まったく判らないのである。（民営化ということは民間の保険業者が出来ることが当然に可能であるということを原則意味する）
郵貯資産については「機構の独立行政法人という性格上、既契約がなくなるので利回りを少し犠牲にしても、確実な運用が求められる」（同準備室）のだそうだ。

城内氏が郵政民営化の裏側をわかりやすく解説
http://www.youtube.com/watch?v=dr2-1_Fytdk&feature=player_embedded （You-Tube動画）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100610-00000575-san-pol　

郵政法案は「臨時国会で」　民主・輿石氏
6月10日15時0分配信 産経新聞
　民主党の輿石東参院議員会長は１０日の記者会見で、郵政改革法案について「参院選後の臨時国会の最優先課題とすることで国民新党に理解頂ければ一番いい」と述べ、今国会での成立を見送るべきだとの考えを示した。

★阿修羅♪
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/1188.html　

ウォール街が狙っているのは、郵貯銀行や郵貯資産というよりも、郵便保険会社（新簡保会社）が、「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」の運用する簡易保険の「旧契約」（既存の契約の意）の分の保険預かり資産ではないかと思われる。
郵政民営化法案には、郵政民営化後も続く、既契約の分の簡易保険の月々の保険積立金を運用するのに、新会社（郵便保険会社）との「運用の委託」を行うことが可能である。つまり、新契約と厳密に運用の財布は分離するけれども、旧契約を運用するのは、機構ではなく、新郵便保険会社であるということである。
また、公社の今は国家の全額保証があるので、公社の保険契約には再保険契約が行われていないが、民営化後は保険業法にと基づく、再保険が行えることになっている。保険業法では、この契約を行えるのは、内閣総理大臣の営業免許を受けた保険会社となっているので、アフラック、ＡＩＧ、オリックス生命などが再保険契約を受けることは実に簡単である。
問題は郵貯資産の運用の場合には、外債（米国債）での運用が認められていないのに、簡易保険資産は外債での運用が認められている点である。
このことは郵政民営化法案だけをみても、まったく判らないのである。（民営化ということは民間の保険業者が出来ることが当然に可能であるということを原則意味する）
郵貯資産については「機構の独立行政法人という性格上、既契約がなくなるので利回りを少し犠牲にしても、確実な運用が求められる」（同準備室）のだそうだ。

▼　2004年 3月31日（水）
投資顧問会社及び資産管理銀行の選定について
　平成１５年１１月に公募しました投資顧問会社及び資産管理銀行について、下記
のとおり契約の締結を行うことといたします。
　　　　　　　　　　 記
１　郵便貯金資金の委託運用
　(1) 投資顧問会社
　　【国内株式】
　　　シュローダー投信投資顧問株式会社
　　　大和住銀投信投資顧問株式会社
　　　日興アセットマネジメント株式会社
　　　三井住友アセットマネジメント株式会社
　　　メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
　　　ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
　　【外国株式】
　　　興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
　　　ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上８社（５０音順）

　(2) 資産管理銀行
　　　資産管理サービス信託銀行
　　　ステート・ストリート信託銀行
　　　日本トラスティ・サービス信託銀行
　　　日本マスタートラスト信託銀行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上４社（５０音順）

２ 簡易生命保険資金の委託運用
　(1) 投資顧問会社
　　【国内株式】
　　　ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
　　　シュローダー投信投資顧問株式会社
　　　大和住銀投信投資顧問株式会社
　　　富士投信投資顧問株式会社
　　　メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
　　【外国株式】
　　　興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
　　　ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
　　　大和住銀投信投資顧問株式会社
　　　東京海上アセットマネジメント投信株式会社
　　　メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
　　【外国債券】
　　　興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
　　　ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
　　　富士投信投資顧問株式会社
　　　三井住友アセットマネジメント株式会社
以上８社（５０音順）

　(2) 資産管理銀行

　　　資産管理サービス信託銀行
　　　ステート・ストリート信託銀行

　　【国内株式】
　　　シュローダー投信投資顧問株式会社
　　　大和住銀投信投資顧問株式会社
　　　日興アセットマネジメント株式会社
　　　三井住友アセットマネジメント株式会社
　　　メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
　　　ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

　　【外国株式】
　　　興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
　　　ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上８社（５０音順）

コメント
01. 2010年6月13日 00:49:48: vp8l7v8h2U 「郵便貯金の金数百兆円がアメリカに持っていかれます」 と全国の小さな特定郵便局で郵便局長がビラをまけばいいのになぜしないのか不思議だ。ビラをまいたことがいかんと話題になればいい宣伝になるし、なぜビラをまいたかを、全国の地方局ＴＶで郵便局長がべらべらしゃべればいい 。
02. 2010年6月13日 01:12:14: LCI3D2ohkE 管政策の「強い経済」になる特効薬は円安 ＥＵはハンガリー・スペイン危機などでユーロ安へ 米国は原油流出国土汚染・ニューヨーク州危機などでドル安へ 今は通貨安戦争真っ只中 上海万博後は中国大失速必至なので、日本経済は暗礁に乗り上げるでしょう これを打開するには、郵貯を米国にくれてやりドル高円安誘導させるか、郵貯縮小＝国債危機で円安誘導させるしかない 亀井円高経済失速案なんか廃案が良いに決まってる 郵貯なんか米国にくれてやれ さもなくば、郵貯限度額500万法案を復活させろ そうすれば、特別会計解体＝公務員特権解体は可能だし日本経済も復活し良い事尽くめ
03. 2010年6月13日 01:17:58: 5HjN4DnTSQ 知ってまっせ。
04. 2010年6月13日 01:39:35: LCI3D2ohkE >>01 郵便局員にとって一番大事なのは身分保障 公務員という身分を絶対死守したいので亀井大明神を拝めてる 郵貯を日本国債購入に廻しても日本は5年持つかどうか？ それに、米国が潰れれば一蓮托生 米国債購入でも日本国債購入でも行き着く先は同じ 瑣末事に関わっているほど公務員は暇じゃないようだ
05. 2010年6月13日 02:39:16: 7EBsBYNVxY 色々と郵貯関連にまつわる経済への波及効果を述べている方たちがいますが 豊富な知識をお持ちのようなので、是非ご教授願いたい。 私企業の決算報告や利益予想では済まないので 個人で勉強はしているのですが私のレベルでは相当に難しいです。 コメントを寄せている方々のように一刀両断に出来ずにいます。 亀井氏が常々発言していた 日本の津々浦々に張り巡らせた郵便事業のネットワークで 日本社会のセイフティネットの役目を復活させるとあったが この郵便事業が併せ持つセイフティネットと機能とは 何ですか？ また、このセイフティネットと同じ効果を持つ機能を果たそうとして 郵便事業とは全く別の組織を作ろうとしたら どの程度の費用・コストが掛かるのでしょうか？
06. 2010年6月13日 04:37:07: o2nHZcL3WU すげー工作員ばっか。やはり最後のチャンスだから全勢力を使って頑張ってるんですね。お疲れ様です。
07. 2010年6月13日 07:02:56: BDDFeQHT6I 以前の投稿で国債の安定的な引受け手としての郵貯簡保資金の重要性についてちょっと書きましたが（http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/298.html）、日本経済の安定のためにも郵政資金の国際的博打資金化は阻止しなければならない。
08. 2010年6月13日 07:40:50: WdUZRlOZh6 02. 管政策の「強い経済」になる特効薬は円安 だったら、為替取引に消費税を掛ければいい、法改正も無用だ。兆単位で税収がある。
09. 2010年6月13日 08:46:58: eJpJR4SFmM 郵政選挙の時の状況に酷似してきた。 民主党の中で迷いがある。 賛成なのか反対なのか。 あの時も自民党以上に民営化すべしという者もいたし、縮小すべしという者もいた。 結局意見がまとまらずに先送りしているところを小泉に捕まえられた。 それで、民主党は郵政職員を守るためだというような労組攻撃を受け敢え無く沈没してしまったのだ。 今回も管執行部の中には、民営化賛成、法案反対の者がいる。 党内意見が分かれているのだから、参議院選挙後に先送りすればいいという安易なところもそっくりだ。 いや、あの時負けた執行部メンバーばかりではないか。 相手が小泉でなくて良かったね。
10. 2010年6月13日 08:50:35: i0UbCXDkGg 郵政民営化は国営金融を縮小して行く事が目的。 ところが郵政利権の特定局と郵政労組が反対して おかしな事になってしまった。 改正法案が通ると貯金は２０００万迄となり ますます国営金融が肥大化する。 別に米国に差し出す訳ではなく地方の信金などの民間金融機関に 変えるだけ。 被害妄想もいい加減にしてほしい。 このままでは日本は世界の笑い者。 国営金融機関が一番大きい資本主義国といったい何であろうか。

11. まるす 2010年6月13日 09:08:08: 3bEVsqHgPljbg: VhOvvU1bWw >>08さん >だったら、為替取引に消費税を掛ければいい、法改正も無用だ。兆単位で税収がある。 ピカリと光るいいアイデアですね！
12. 2010年6月13日 09:16:32: i0UbCXDkGg >>08 恐らく来年あたりから金利が欧米では上がって来るから また円キャリが始まりかなり円安に向かうだろう。 しかし為替に税をかけるのは無理。 ＷＴＯ違反となる。 今の郵貯２０００万改正法案もＷＴＯに提訴される恐れが有る。
13. 2010年6月13日 10:18:32: rbk7HZqQPw WTO に提訴されて何が困るんや。提訴したらよろしい。 嫌いな国・敵意のある人間たちにまでよい顔をする日本人は馬鹿。
14. 2010年6月13日 10:39:31: rbk7HZqQPw 10. へ。世界って誰や。おまえの飼い主か？ 世界って別に日本のことなんかそもそも気にしていいへんで。 Ｂ層を馬鹿にするのもいいが、年寄りは後期高齢者と名付けられた時点で、政治的に覚醒してしまったのをしらんのだろう。 あんたたち工作員は時代に二周も三周も遅れているのぉ。
15. 2010年6月13日 11:12:03: vD9WYa3O82 >01さん 郵政資産が乗っ取られる！ 何故大ぴらにその事をいえないか？ですが 小生の考えでは、それを大声で言いったら、郵貯、簡保保険に入っている人たちが 不安感を増大し心配して貯金や保険を落としてしまうのではないですか？ 現実、現場の郵貯、簡保担当の郵便局員達は、心配する顧客に今は国で責任を持って預かっていますから大丈夫ですと言って必死に目減りを防いでいます。小泉郵政 改革以後、現実に郵政資産を不安とする空気が吹き荒れてましたから。 更に世の中の不景気と不安感で新規加入者の獲得が厳しい状況ですよ。 この掲示板の方は高額所得者が多く郵貯とか簡保は縁のない方が多いと思いますが、低所得者層や交通不便な山奥の部落で生活している弱者にとって非常に有難い制度なんですよ。 セフティーネットですが田舎の郵便局員と部落民とは日常生活の接点であった。 配達のおり病気してないか老人宅には声を掛けていた。いろいろ頼みごともやってくれる郵便配達人もいました。 すでに郵政改革以後１００兆円くらい減っています。この貯金はすでに民間銀行や証券会社に移されたものと考えます。 西川元社長も同属会社に郵政不動産を超破格で売りさばき、買った業者は何倍もの値段で転売している。 この郵政改革法案の２０００万円限度額にＵＰもこれからの目減り分の保管や国の事業に使う。限度額無制限の民間金融とって、何も自由競争に不利な面をもたらすものではないと思います。法案の廃案、完全民営化によってＧＳやＭなどの外国金融に経営権が移され、民間巨大金融会社出現で、一番影響を受けるのは日本の民間金融業界ではないでしょうか？ あ！すみませんもう日本の金融業界は竹中指導で外国金融資産家に乗っ取られたんですね。
16. 2010年6月13日 12:30:09: 1XPkPOJIdI >>15 >この郵政改革法案の２０００万円限度額にＵＰもこれからの目減り分の保管や国の事業に使う。 >限度額無制限の民間金融とって、何も自由競争に不利な面をもたらすものではないと思います。 郵便の限度額はペイオフに連動させてるので、 それを無視するのは不平等不公正極まりない。
17. 2010年6月13日 14:44:02: 7EBsBYNVxY >>07 殿 >>15 殿 05です。セフティーネットの解説ありがとうございます。 色々なことが絡まり セフティーネットのコスト試算は難しい？ 難しいと言うよりは、表に出してしまうと 小泉・竹中郵政民営化路線は成り立たないと言うことでしょうか？ >>02 殿 郵貯を米国にくれてやっても、瞬間は円安になるとは思いますが 日本の輸出産業に好影響になる円安も一瞬だと思います。 米国のサブプライムローン問題やリーマンブラザースショックで 吹っ飛んだお金は、主要金融機関で日本円に直すと６京円 別の過激な方だと８京円だそうです。 それに、日本の最後の種銭とまで言われている郵貯・簡保関連を 売り飛ばしたら、日本国債のたたき売りが始まります。 円安ではなく円の暴落が始まり取り返しが付かない事になります。 好影響より、悪影響が甚だしい。 >>04 殿 郵便局員は公務員ではありませんよ。 国や地方公務員の給与体系ではありませんから法的に公務員とはいえません 便宜上「見なし公務員」と言われています。 >>10 殿 国営金融を縮小して行く事が目的との事ですが、そうすると公的資金が 注入された金融機関も縮小していくのですか？ 何故日本だけが、国営金融機関の縮小をするのですか？ 米国などは先の金融危機でゴールドマンサックス以外の金融機関は （ゴールドマンサックスは米国政府に1兆円返済済み） 銀行・保険の殆んどの会社はFRB経由で米政府の資本注入があります。 代表格はAIGなどで、総額ですでに20兆円以上になります。 今後CDS関連で更に増えるし、際限がないとも言われています。 欧州系銀行・保険業も同じような状況です。 >>12 殿 >>13 殿 >>16 殿 WTOに提訴されるのですか？ では、公的資金注入を受けている欧米金融機関は何故WTOに提訴されないのですか？ Ｇ２０で合意されたから良いのですか？ 中国では米国系金融機関のサブプライムローン派生商品の支払いに 応じなくても良いとの政府通達がありましたが これもWTOに提訴されていません。
18. 2010年6月13日 15:26:26: 7EBsBYNVxY 05です 17のコメント >中国では米国系金融機関のサブプライムローン派生商品の支払いに >応じなくても良いとの政府通達がありましたが >これもWTOに提訴されていません。 すみません、この情報はちょっと古いので、もしかしたら WTOに提訴されたかもしれません。 それと追記です。 欧米金融・保険業界で行われた政府からの資本注入にあわせて いつのまにか会計制度変更も行われています。 日本がバブルで金融危機に陥ったのは融資焦げ付きが多発したからです。 焦げ付きの原因はモチロン不動産価格の下落でした。 更には、銀行・保険業の資産評価で「簿価」ではなく 「時価」が求められました。 これで保有資産の劣化が加速し、銀行・保険業が淘汰され破産・廃業や 合弁が加速されました。 アレだけ海外から圧力があった「時価」会計ですが 今回の金融危機で、なんと欧米系金融機関に簿価会計を認めさせています。 日本のバブル崩壊は、まだ実物としての土地がありましたが サブプライムローン派生商品やＣＤＳは紙っきれですよ！ 取引不能状態なら資産価値は時価ゼロです。 時価だとゼロなのに簿価で何兆円もあるとしてよいと言う イカサマで欧米金融機関は成り立っています。 日本の金融機関もインチキ商品を保有していますから例外ではありません。 このようなインチキ集団がWTOに提訴できるのなら 全く狂っているとしか思えません。
19. 2010年6月13日 15:33:37: iXTR4ssll2 郵貯資金＝国民資産＝日本の財政を支える国債、でしょうか。 郵政民営化すれば、国民資産は欧米の金融資産家に奪われ、日本の財政資金が無くなります。既に郵貯資金１０００兆のうち９００兆は無いと言われています。 近い将来、財源不足を埋める国民資産は無く、このまま何らかの改革さえ行わず、借金垂れ流しの場合、財源を海外からの調達に頼ることになるでしょう。 そこから初めて目に見える形として、国民は欧米金融資産家の植民地としての日本の姿を知るのではないでしょうか？ 独立国家？としての日本を守る為に、郵政は国営として断固死守するべきだと思います。
20. 2010年6月13日 17:46:07: fL8QOvX7Hg >>17 http://news.biglobe.ne.jp/social/887/jc_100225_8878997077.html ペイオフ限度額引き上げには「反対」 民間金融金融機関が破綻してペイオフが発動された場合、 元本のうち1000万円までしか保障されない。 このため、貯金の限度額が引き上げられれば、 民間金融機関に預けた預金のうちペイオフで保障されない1000万円超の部分は、 政府出資による「暗黙の政府保障」がある郵便貯金に流入しかねない。 特に、経営体力の弱い信金・信組の不安が強いため、 ペイオフの保障額を引き上げて釣り合いを持たせるという理屈だ。 もっとも、補償額を引き上げると保険料負担も重くなる可能性がある。 また、現状はペイオフの1000万円という線があることで、 元々メガバンクや地銀などに預けられていた預金の一部が信金・信組に回ってきているという「限度額の恩恵」もあるのが実態。 このため、信金・信組だけでなく地銀なども限度額を同時に引き上げられれば、 逆に信金などから預金が「逆流」する懸念もある。 22日に信金・信組側がこうした懸念を伝えると、 亀井氏はあっさりと構想を撤回した。 限度額を引き上げて信金・信組とそれに連なる中小企業を潰す気か？

21. 2010年6月13日 17:58:39: i0UbCXDkGg >>17 郵政民営化の経緯もうすこし勉強した方が良い。 郵貯資金がどのように使われていたかを。 また公的資金を注入した民間金融機関と郵貯を比較して 何の意味が有るか不明。 民間の一時国有化は金融危機回避ための措置に過ぎない。
22. 2010年6月13日 21:07:14: 8TA5lXS79s 今の日本で最優先にやることは宗教団体の焼き討ち
23. 2010年6月13日 23:46:34: RX1jhIOO3M 結局郵政資金を防衛するためには、郵貯限度額を減らすのが一番、 と言われちゃうからじゃないのか？
24. 2010年6月14日 08:18:26: MEk9HYIjoY 全国郵便局長側、国民新党に８億円資金提供　「露骨な利益誘導」指摘も http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100614/crm1006140200004-n1.htm
25. 2010年6月15日 11:41:31: BDDFeQHT6I ちょっと局員の応対が変わったこと以外で郵便が民営化されて良かったと云う話は聞かない。 逆に郵便局が閉鎖された、または閉鎖されるのではないかと云う不安は地方の過疎地では切実な問題となっている。 繁華街の郵便局にコンビニが併設されて誰がうれしいんだ。

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