低所得層に重負担の消費税は低所得層負担軽減策の議論をすると言っているし
法人税の値下げは価格国際競争力を高め、企業がもっと法人税の安い外国に流失移転することをふせぐため。「消費税を上げて、法人税を下げる」　そんな単純な政策論議ではない。わかったか　ブス　

消費税１０％（税収プラス９兆円）
大企業法人税を４０％→２０％（税収ダウン８兆円）

経済諮問会議の決定に逆らえない自民党は、
１０％にした次は、経済諮問会議の提言「消費税１５％」へ向けて動く。

無駄削減もせず、事業仕分けも骨抜きにする。
特別会計へのメスも行わない。

ゼネコン至上主義に戻る。

あらら、もっとも醜い結果がでたのは「自民党」だねぇ

日銀と財務省には気をつけろ！

あー、素朴な疑問。

>企業がもっと法人税の安い外国に流失移転することをふせぐため。

それで「法人税が高い」という理由で海外に流失した企業って、どれぐらいあるんですかね？

企業と消費者の間の戦いだと思ってるなんて、バカすぎ。

企業が正社員雇用を促進していないために、バイトや派遣で仕事をしても、
そこで得る収入は生活保護手当とほぼ変わらない、もしくは低いぐらい…
というのが多くの現実だったりして。
長らく就職活動を続けていた友人も、生活保護の申請が通って受給してから
というもの、仕事を探す気はなくなったようです。
私が不安になるのは、働ける元気な体があるにも関わらず、
働かなくても生活できる状態に慣れてしまう人が増えていることです。
もちろん、真剣に仕事を探しても就職できないのは本人の責任だけじゃない。
けれど、かといって、普通に働いてまともに税金を納めている人が
その人たちの生活を支え続けるというのもおそらく限界があります。
彼らは当然、所得税とは無縁です。唯一払う税金は消費税のみ。
それを思うと、消費税を上げることが悪なのかどうか、わからなくなって
くるのです。

少なくとも、法人税減税をセットにするなら、ただ単に下げるのではなく、
下げる代わりに企業が社会保障を前提として正社員雇用の枠を広げる
義務を持つよう、法的に定めるべきだと思います。

あとひとつ、宗教法人には高額な課税をしてしかるべき。
宗教法人ほど楽して利益を得ているところはないでしょう。
社会に貢献できるものを創り出しているわけじゃないんだから、
信者から集めたお金はちゃんと申告して課税されないと、
それこそ宗教のいうところの平等からかけ離れるだろうに。

政府は経済産業省や日経新聞の欺瞞的 法人税減税キャンペーンに惑わされるな 一国民より
http://www.asyura2.com/10/hasan68/msg/549.html

─上記のページより 一部引用─
法人税の高い日本から企業は本当に海外へ逃げるのかという点について、経済産業省の行った「公的負担と企業行動に関するアンケート調査」にて生産拠点の海外移転を計画している企業に複数回答でその移転理由を尋ねたところ、以下の結果が出たようです。
一位、労働コスト　　　　：８４．７％
二位、海外市場の将来性　：６５．１％
三位、取引先の海外移転　：４７．６％
四位、その他のコスト　　：４２．８％
五位、税・社会保険料負担：４０．２％
　という結果となり、海外移転理由の第一位はやはり労働コストで、御手洗の主張である「税・社会保険料負担」を理由に挙げているのは複数回答にもかかわらず半分にも満たないため、こっちでもまた間違っていると記事で指摘されています。
─引用 ここまで─

生活必需品は今まで通り５％
それ以外は　２０％
贅沢品は　　３０％
とか