特別会計の平成２２年度予算での歳出総額は、会計間の取引などを除いた純計で約１７６兆４千億円となり、一般会計総額の９２兆３千億円を大幅に上回り、「無駄の温床」と指摘されていた。実施に向け、民主党政調は７月中に「特別会計」と「再仕分け」の「サポートチーム」を若手議員中心に設置する
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ゲンダイの杞憂だな。報じてるのが産経ってのがびっくり。

　特別会計の平成２２年度予算での歳出総額は、会計間の取引などを除いた純計で約１７６兆４千億円となり、一般会計総額の９２兆３千億円を大幅に上回り、「無駄の温床」と指摘されていた。実施に向け、民主党政調は７月中に「特別会計」と「再仕分け」の「サポートチーム」を若手議員中心に設置する
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ゲンダイの杞憂だな。報じてるのが産経ってのがびっくり。

マスゴミも出汁に使われて、国民に見放されて倒産の危機。
小泉売国奴痔眠盗も国民に見放されて自滅。
鳩山政権も菅新政権も嵌められた。

高笑いしているのは、勘違い財務奸療ヤロー！
納税者たる主権者の皆さん、どう成敗してやりますかね?

いよいよ、真実を国民が見極めました！
だから〜、民意には勝てないって…

敵は、霞が関にあり。本丸は、財務官僚！
真実が晒された以上、後は時が自ずと解決してくれます。

菊池英博氏、がんばってくださいませ。
そして、そんなに期待してないけど、いちおう蓮舫氏もがんばってください。

こんな会議で特別会計を仕分けできはずがない。やるなら内閣の命運を賭けるぐらいの意気込みが必要。管も仙石もいってない、レンホウぐらいではどうしょうもない。

今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「先進国公務員の中で最も高給」である。
しかも「終身雇用、年功序列賃金、わたり、高額退職金・年金」は永久に続く。
さらに今後の６５歳定年延長で６０歳以降は超高給正職員の身分が保証される。
これらすべての好待遇は「自らが公務員の人事院」により永久に保証される。
人件費・給与の２割削減などたとえ日本国が財政破綻しても絶対に出来ない。

これは「民間大企業正社員でも全くかなわない」。
民間はこのデフレ不況で給与、退職金、企業年金は低下の一途。
６５歳定年延長は殆ど無く６０歳以降は超低給の再雇用制度が殆ど。
また実際の定年は希望退職募集で５０代が多い。定年まで勤務出来る者は３割程度。
ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば使い捨ての奴隷」のようなものだ。

日本は民主政権のもと益々公務員が優遇され、江戸時代の士農工商が具現されて行く。
また地方では兼業農家の農業戸別所得保障で優遇される場合が多い。
デフレ不況、子供手当、６５歳定年延長、農業所得保障で益々公務員は有利になり、
今後の所得・消費税大増税も手伝って近い将来日本は「公務員天下国家」となるであろう。

やたらに蓮航を持ち上げる。

テレビ受けを狙っているのだろうが、仕分け人は彼女一人ではなかったはず、
又仕分けのなかでのほんの一部分だけでは？

仕分けの代名詞のように英雄化して選挙に挑むのだろうが、

どうも前回選挙で菅が『みなさん！民主党が政権を取ると高速道路が無料になります！』とだぶって来る。

耳障りの良いおいしい話は詐欺のお手の物だが、

菅の蓮航の取り上げ方もどうも安っぽく感じられて仕方がない。

「財務官僚は、この隠し資産の運用益を自分たちの自由に使いたい。これがＯＢも含めた財務省一家の力の源泉にもなっている。だから、埋蔵金をこれ以上減らしたくなかった」

ん？これはなんだ、ヤクザか？

日本の財務官僚は暴力団と同じようなものか！
国民にとっては。

そうか。税金という名の上納金を払わされているのか、我々は！
ああ、亡命したい。

マスコミももこぞって消費税増税に理解を示しており国家財政を心配する善良な市民？の声を報道しているが、この方向に進めば選挙の投票行動で有権者の答えは出る。こんな政策が支持を受け続けることはない。菅さん。あなたはそんなに弱かったのか。検察・マスコミの総攻撃を受けながらなお大きな影響力を持ち続ける小沢一郎を見てなにも感じていないのか。この国の官僚・マスコミのうさんくささ、デタラメさはまともに物が見える人には明らかになっているのだよ。官僚のでたらめリークで簡単に民主党の代表を辞任した過去はどう考えているのかね。

レンホウを連呼するのは「改選」だからじゃないですか。

要するに今回当選させたいがために必死のようです。

それが証拠に今日「１０月に特別会計の事業仕訳をする」と発表しました。

わざわざ今言わなくても１０月なら選挙が終わってからでも遅くはないでしょう。

どうしてもレンホウを国会に戻してくれという意思表示でしょう。

それに「５４」を取ったら菅内閣は信任されたということだと発言していますので、いささか今回投票先を悩んでいます。

菅内閣を信任したくありませんから。

一般会計税収は平成２年の60.１兆円をピークに下降トレンドを辿っています。この20年の経済の停滞が大きな原因とされています。現政権は危機的財政を引き継がざるを得ません。再分配機能の低下などこの間の税制構造改革の遅れにも留意しながら慎重に議論を進めます。

ここで重要なのは平成２年、いまから１８年前に歳入が６０兆円（税収４９兆円）を越していたことです。現在の２１年度税収を
主要税目の財務省調べからみると
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/011.htm　
２８．２兆円でしかありません。税収だけで２１兆円も減少しています。

それで、何がいちばん減少したのか、調べてみると、法人税が１８．４兆円から６．０兆円ですからマイナス１２．４兆円。所得税２６．０兆円から１２．６兆円、マイナス１３．４兆円、消費税は平成９年の９．３兆円から９．６兆円とほとんど変化がありません。

税収の第一の原因は法人税の減収、第二が所得税の減少でした。この第一の原因は景気後退でしょう。それ以外の原因は、法人税減税と累進課税率の軽減（７０％を４０％に軽減）にあるように思います。私自身は税率の変遷と税収の変化を調べるすべをもたないので、どなたかに調べてほしいのですが、社民党がいう、法人税と所得税（累進課税）を少し調整すれば４、２兆円はすぐ出るというのはあなが非現実的な数字ではないように思えます。
また、菅内閣は法人税減税もしたいというようですが、それこそ官僚・経団連あるいは背後のアメリカ投資家たちの思うつぼではないでしょうか。

それに関する指摘は植草一秀氏のブログにありました。
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/157.html

法人実効税率とは、国・地方合わせた法人課税の表面税率のことである。我が国の「法人実効税率は、国際的に見て高い水準にあり、引き下げるべきという議論がある。この問題を検討するに当たり、当調査会は、平成19 年度の税制改正に関する答申を踏まえ、課税ベースも合わせた実質的な企業の税負担、さらに社会保険料を含む企業の負担の国際比較を行った。また、企業減税による企業部門の活性化が雇用や個人の所得環境に及ぼす影響等についての調査・分析を行った。課税ベースや社会保険料負担も考慮した企業負担については、モデル企業をベースとした試算において、我が国の企業負担は現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはないという結果も得た。」

これは２００７年の政府税調（自民党時代）の発表によるもので、それによると必ずしも高くないと、自民党ですら言っているのです。

もう一つ、ブレーンの人たちが指摘していないのは、消費税をあげてから、税収が右肩下がりになっていることです。つまり、消費税を５％あげれば、単純に物価が５％上がることになりますから、消費は落ち込みます。内需拡大による景気浮揚は全く望めなくなり、かえって景気後退を招くことになるのでははいでしょうか。

消費税をあげることは輸出企業にもどし減税を１兆円も行うことだというような指摘をされた方もいらっしゃいました（その方の主張も新視点ですごくわかりやすかったのですが、現在そのＵＲＬを覚えていませんのでどなたか教えていただければと思います）

菅（官）総理がいう強い経済・財政・社会保障ということには、消費税増税と法人税減税により、却って逆行するように思えてならないのです。
経済の専門家の方々から、いろいろ教えていただいて、自分なりに正しい方向を考えてみたいと思います。

耳障りの良いって、いったいどんな日本語なんだよ。
日本語もかけないようじゃ、いくら正論吐いても威力半減。

揚げ足とって何の意味があるんだ？
日本語として誤りではあっても意味が伝われば良いだろ？
投稿前に内容を確認できるシステムじゃないんだし
阿呆草