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数日前のニュースではありますが、菅直人新政権がついに消費税増税に言及しました。
これで一応、政権発足以来さまざまに噂されていた菅「税制改革」の中身が明らかになったといえます(^^ゞ
もっとも経緯は若干複雑。自民党が参院選向けのマニフェストで消費税10パーセントを提言したことを受けて、菅総理がトップダウンでそれを評価するという形でした。
つまり菅総理の消費税増税への言及は間接的なものに止まったまま。菅総理のしたたかな政局眼と言えない事もありません(^_^;)
とはいえ、これは重大な問題をはらんだともいえます。消費税という政策上最も重要なテーマの筈なのに、総理の発言に正統性を担保するものがないのです(＠_＠;)
菅発言は復活したはずの政務調査会の議論を経たものではありません。神野直彦教授が参画するブレーンたちの提言を受けたものでもありません。
何故か反対党である自民党の提言を受けて発表されたものなのです。
税制の問題は超党派で行うのが筋だからという説明が一応なされてはいますが、しかし連立与党どころか民主党内の議論もなされないまま見切り発車した「消費税増税」。
だったら、なんで政調なんか復活させたのでしょうか…(?_?)
神野教授ほか菅内閣に参画するブレーンは消費税上げよりも所得税の見直しを優先すべきとする人が多くいます。
また民主党内には消費税上げに否定的な見方を持つ議員が少なくありません。
ゆえにブレーンや政調の議論を待っていたら消費税増税などできないと考えた人が官邸内にいたのではないでしょうか…(＠_＠;)
もしも、そうなら、菅総理には、民主党の議員たちよりもブレーンたちよりももっと優先すべき立場の人間がいたことになります。
それはズバリ「財務官僚」だった。そう考えることはできないでしょうか…(＠_＠;)
菅政権には社民主義的な発想を持つブレーンたちが多く参画することを以って「菅政権は社民主義的」と評価する人がいます。
しかし、当の菅総理に、ブレーンよりも財務官僚を優先する気持ちがあるのなら、ブレーンの提言など何の実行力も持ちえない事になるでしょう。
また菅総理には社民主義的な発想があるのだが、マスメディアの報道が「増税」一色だから、ついそれに引きずられてしまうのだと、弁護する人もいます。
しかし、それは贔屓の引き倒し。そんなもの何の理由にはなりません(^_^;)
ハッキリ言いますが、マスメディアが時の政権と反対のことを言うのは当たり前のことなのです。
と、いうより、メディアの使命が政権監視にある以上、反対のことを言わなければかえって民主主義の危機だともいえます。
それが正しいことも間違っていることも両方あるでしょうが…いや最近のメディアは間違ってばかりいると思いますが、しかし違論を言うこと自体はきわめてまっとうな話。
それに引きずられるようなら、引きずられた政権にそもそも政権担当能力がないということです(^^ゞ
政権はマスメディアに反論し、自分の信じる政策を推し進めるというのが本来。もちろん世論が自分の見方をするように説得力ある説明、時には覇道を用いることも必要です。
しかしメディアの顔色を気にして自分の考えを曲げるなんていうのは論外中の論外(-_-メ)
結局、菅・民主党の本質を言うとすれば「ゆ党」ということになるでしょう。野党にも与党にもなりきれない「ゆ党」です(^_^)
野党時代は与党に擦り寄りたいばかりにウロウロしてばかりいましたが、与党になったとたん気楽な野党時代が懐かしくなって、嫌われたくないばかりの八方美人を始めたのです。
その結果が「消費税増税」とは情けなし。メディアに好かれることばかり考えて、有権者に軽蔑され始めていることに思いが至らないのでしょう(+_+)
社会保障に関しては明らかに鳩山政権時から後退しています。これのどこが「強い社会保障」なのでしょうか…(_ _)
カンカン。菅、官化(ｶﾝｶﾝｶﾝｶﾝｶ)
挽回のために我部政明琉球大教授をブレーンに！！
お粗末さまでした(^o^)
（南青山コメント）
菅政権の増税施策に対する本質的な疑問（財務主導ではないのか）が呈されている。
日経の記事（下記【参考】参照）を見ると「17兆円に上る基礎年金、老人医療、介護にかかる費用のうち10兆円相当は赤字国債で補っていると説明し「このままでは社会保障制度そのものが破綻する」と強調」したとあるが、その算出の根拠がどこにもない。
これまでどのように赤字が出ており、これからどのように赤字が拡大しているのか、何の説明もない。
これでは本文に指摘されているように、自民党時代と同じ、官僚、とくに財務官僚の操り政権だ。
私たちは先の総選挙で政権交代を選択し、民主党に政権を委ねたのだが、白紙委任状を与えたわけではない。
国民の生活が第一の政治が行われることを願い、官主導から民主導の政治に、本来の民主政治に戻ることを願い、民主党に票を投じたはずだ。
菅政権がどのようなものなのか、とりあえず様子を見てきたが、だいたいの行く末は読み取れるように思える。
菅首相は良かれと思って行動しているのだろうが、明らかに官僚、それも財務官僚の操り人形になっている。
なお、本記事テーマはシリーズで展開されているので、そちらも合わせて紹介したい。
【参考】
消費税では論戦深まらず ９党首討論 （日本経済新聞、6.22）
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819481E0E0E2E1E38DE0E0E2E4E0E2E3E29C9CEAE2E2E2;bm=96958A9C93819481E0E0E2E1908DE0E0E2E4E0E2E3E29F9FEAE2E2E2
参院選公示を前に開催した22日の日本記者クラブ主催党首討論会では、急きょ争点に浮上した消費税率引き上げを巡る各党の姿勢が浮き彫りとなった。菅直人首相（民主党代表）が呼びかけた参院選後の超党派協議は野党６党が拒否。野党との責任共有を狙う戦術だが、入り口から対立し手探りが続く。一方、首相は参院選で与党が過半数を割れば野党に協力を求める意向も表明した。
首相はまず、社会保障と財政の持続可能性に強い懸念を表明した。17兆円に上る基礎年金、老人医療、介護にかかる費用のうち10兆円相当は赤字国債で補っていると説明し「このままでは社会保障制度そのものが破綻する」と強調。「これ以上借金を増やして市場の信認が継続できるのか」とも指摘した。
経済成長と社会保障の関係については「社会保障分野に財政資金を振り向ければ雇用が生まれる」と述べた。消費税増税分を社会保障の充実に充てることで、経済成長と持続可能な社会保障の実現、財政再建の両立が可能との持論を展開した。
議論を進めるにあたり、首相は超党派協議を野党に呼びかけた。賛同したのは、たちあがれ日本の平沼赳夫代表だけだった。自民党の谷垣禎一総裁は「受けて立とうという気持ちは持っている」としつつも、民主党にマニフェスト（政権公約）の撤回を要求。公明党は社会保障制度の協議会を優先すべきだと主張した。
首相は年金制度についてもスウェーデンの例を挙げて与野党が協議会で議論すべきだとの考えを示した。政権交代のたびに制度が変わる事態を避けるためだ。ただ民主党は野党時代に自民、公明両党が提起した協議に応じなかった経緯がある。
首相は消費増税前には衆院解散で国民の信を問うと約束。政府や民主党が来年３月までにまとめる税制改革案では低所得者の負担軽減策を検討するとも表明した。
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