http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/394.html
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「有権者は、今回の参院選をどう見ているのか。読売新聞社が２４、２５日に実施した全国世論調査で、参院選に「関心がある」と回答した人は７９％、「投票に行く」とした人も９４％に上り、高い関心と投票意欲を示した。」（読売新聞）
小泉・竹中以来続く、従米隷属・国民資産売渡し路線から脱却し、「アメリカの、アメリカによる、アメリカのための政治」から、「日本人の、日本人による、日本のための政治」に切り替える、そのためには、この参院選が正に「天下分け目の決戦」と言える。
しかし、頼みの民主党が、反小沢・反鳩山連合に乗っ取られ、雨後の筍のような新党乱立で、反自民・対米自立主義を掲げる、ネット住民にとって、この参院選をどう闘うのか頭の痛いところ。
でも、大丈夫。どんな立派な公約を掲げようと、属国日本のからの脱却のための「一丁目一番地」である「郵政民営化阻止」という、とっても簡単なリトマス試験紙がある。
アメリカの息のかかった政治家は、「官から民」を唱え、大手マスメディアと一緒に、アメリカの日本に対する指令書である、「年次改革要望書」通りに「郵政完全民営化」を推進しようとするので正体がバレバレである。
さて、選挙はどうなるかな。小沢氏は、民主の過半数を訴えるが、民主は、マスメディアの「政治と金」攻撃、消費税増税で過半数を目指すのは難しいかもしれない。
個人個人の考えによるだろうが、民主は小沢系議員を軸に、国民新を全員通す、そういう戦略が一番日本のためになるのかなと思う。
■郵政民営化阻止を訴える政党
＜国民新党＞
◇私が郵政民営化に反対した理由（亀井久興公式ホームページ）
http://hisaoki-kamei.home-p.info/?p=38
「なぜ郵政民営化に反対なのか。主な理由は二つあります。
まず第一に、現在郵政三事業（郵便・貯金・保険）に国民の税金は一銭も使われていないのに、民営化するとかえって莫大な税金を郵便ネットワークの維持に 注ぎ込むことになるからです。国民はよく知らされていませんが、実は郵便局員の給料は税金から支払われているのではなく、主に貯金・保険事業収入で賄われ ています。つまり小泉首相が「公務員を減らす。」と叫ぶのはまやかしで、郵便局員の身分は公務員であっても税金を使っているわけではありません。
また郵便事業は赤字であり、これを黒字の貯金・保険と一体経営することで支えています。郵便事業は過疎地や離島にも同じ料金で同じサービスを提供する 為、どうしても赤字になりますが、郵貯・簡保の金があるからこそ成り立っているのです。これを切り離してしまうと、郵便局員の給与の支払いや郵便局の数を 維持する為に莫大な税金を新たに必要とし、国民に負担を強いることになります。結局は財源がないといって過疎地の郵便局が閉鎖されたり、郵便料金が上がっ たりすることになるでしょう。小泉首相はこの点について全く回答していません。ただ「郵便局の数は減らしません。」と唱えているだけです。
第二の理由は郵貯・簡保の金が外資に狙われていることです。小泉首相や竹中大臣は郵政民営化すれば「官」の金が「民」に流れ、 経済が活性化すると言いますが、今市場は金余り状態で、巨額の資金を必要としていません。
市場の金は投資先がない為に日本国債を買っています。つまり 「民」の金は「官」に向かっているのが市場の実態であり、更に３５０兆円もの巨額の資金を民営化して市場に流せば、これはホリエモンや村上ファンドという 一部の勝ち組のマネーゲームに使われるか、ハゲタカファンドの餌食になってしまうでしょう。米国債を買うという形で悪化するアメリカの財政赤字を補填する 為に使われるかもしれません。
しかしこの３５０兆円は日本の資産であり、国民の貯金です。つまり小泉政権の郵政民営化は国民の為の改革ではなく、国益に反 する売国的政策なのです。
国会答弁で竹中大臣とアメリカの高官が十数回も接触し、アメリカの要求通りに法案が作成されたことが指摘されました。また米国政府の公式文書である日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書に は郵政民営化の要求が明記されています。ここで長銀の処理について思い出してください。あの時、竹中大臣は８兆円もの国民の税金を投入して長銀を一時国有 化し、それをリップルウッドという外資に売却し、これをリップルウッドは新生銀行という名前で上場し、２，２００億円儲けさせました。その上リップルウッ ドは日本法人ではない為、課税はできませんでした。竹中大臣は日本国民に莫大な損をさせたのです。今それよりもっと大きなスケールで国民の資産が持ち出さ れようとしています。
小泉首相は郵貯・簡保の金が特殊法人に流れるからいけないと言って国民を煽りますが、正すべきは特殊法人の無駄遣いであって、 郵政民営化とは関係がありません。例えれば、放蕩息子が無駄遣いをするのはそもそも親父が稼いでくるからいけない、と言っているようなものです。騙されて はいけません。
私達の抵抗は日本を守る為の抵抗です。小泉−竹中政権の裏にあるものに気付き、ＮＯを突き付けなければ国民生活は大変なことになるでしょう。」
◇日本郵政グループ非正規社員の正社員化
http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku2010/seishainka.shtml
「小泉構造改革では、市場原理主義の考えに基づき、強者の論理を優先しました。2004年の労働者派遣法改正により製造業などでも低賃金で不安定な雇用形態への変更が進み、ワーキングプアが激増しました。こうした政策には、働く人間を道具扱いする思想がのぞきます。
構造改革が進む中で、企業は過当競争を強いられました。企業存続のため、あらゆるコスト削減が求められ、機械や材料、交通費、通信費などを安く賄おうとします。従業員の給与はほかの費用と比べ硬直性が低いため、これを圧縮する傾向が産業界全般に広がりました。しかし、コスト削減のしわ寄せを人件費に求めるのは、本末転倒ではないでしょうか。人間が社会の主人公であるべきだからです。
平成20年度の日本郵政グループの純利益は4227億円。正社員化のための費用3000億円を捻出するのは簡単でないかもしれません。亀井代表は言います。
「それで赤字になるのだったら、経営が悪いのです。人間を人間扱いして黒字が出せないなら、それはインチキです。人間を非人間的な扱いをして利益を得るなんてことは、認めるわけにいきません」・・・」
◇経済対策
現状のデフレ経済とそれに伴う税収の低迷が持続する限り、財政環境全体の改善もあり得ない。また、近年大きく毀損された中間所得層の厚みを回復しようとする事や、同時に地方・福祉部門へのきめ細かい配慮を行う事も景気回復には欠かせない。
仮に当案を含めた財政政策により一時的に財政赤字が広がろうとも、政策の継続により中期的な経済成長の回復が実現されれば、それに伴う税収増と名目ＧＤＰ自体の拡大を背景として財政の健全化は十二分に期待出来、それこそが本来目標とされるべきと考える。
＜民主党＞
◇「郵政改革法案は次期国会で最優先課題として速やかな成立を図る」
◇「公共事業中心の経済政策でもなく、偏った市場原理主義に基づく経済政策でもない「第三の道」を選択。環境問題、少子高齢化などの解決策や観光分野などの積極策が生み出す需要で雇用を拡大し、「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の好循環をつくり出す」
◇「財源を確保しつつ、既に支給している子ども手当を月額１万３千円から上積み。上積み分は、地域の実情に応じて保育所定員増や子ども医療費の負担軽減、給食の無料化などの「現物サービス」に代えられるようにする」
◇「「消えた年金」に平成２３年度まで集中的に取り組む」
◇「緊密で対等な日米関係構築のため、日米地位協定の改定を提起」
◇「「東アジア共同体」実現をめざし、中韓はじめアジア各国との信頼関係を構築」
◇「国の総予算の全面的な組み替えを徹底。事業仕分けなどの手法で、不要な特別会計は廃止」
◇「新たな政策の財源は、既存予算の削減または収入増によって捻出（ねんしゆつ）することを原則とする」
■小泉・竹中の郵政民営化を推進する勢力
＜自民党＞
◆郵政民営化に自民党は再挑戦します
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/hayawakari/index.html
◆法人税率を２０％台に
◆消費税率は、当面１０％、全額を社会保障と少子化に充当、複数税率等も検討
◇世襲候補の無原則な公認・推薦はしない。後継者への政治資金の継承を禁止
◆子宮がんワクチンの公費助成
◆薬事承認迅速化のための規制改革
◆解雇規制緩和、企業が柔軟な経営を行える環境整備
◆領土問題・拉致問題の解決
＜みんなの党＞
◇「公務員人件費削減」「民主党政権が断念した「天下り根絶」を断行する」「独立行政法人の廃止・民営化等を実行する」
◆「郵政民営化の基本的骨格は維持。そのメリットを国民に実感してもらうためにも300兆円にものぼる郵貯・簡保資金を民間市場に流す仕組みや、早期の上場、株式売却益の計上にむけて作業を促進」
＜たちあがれ日本＞
◇「２４年度から、所得税を消費税１％相当、法人税を欧州なみ（３０％前後）に引き下げ、納税者番号を導入」「衆院４００議席、参院２００議席に削減。衆院選を「新しい中選挙区」制に。３年間、国会議員歳費を３割カット」
◆「郵政は将来完全民営化」
＜公明党＞
◇「消費税率引き上げで社会保障の財源を安定化させる」「政治とカネ問題の再発防止のため、政治家の監督責任を強化し、企業・団体献金を禁止する」「衆院に「新しい中選挙区制」を導入し、選挙制度改革で国会議員の定数を削減する」
◆「郵政法案は改革逆行」
＜新党改革＞
◇「金のかからない選挙を実現。企業・団体献金は廃止。国会議員定数を半減させることで議員の質を向上させる」「２０２０年ごろに消費税率を１０％以上にしなければ財政は立ち行かない。食品などに複数税率を導入。法人税を２５％に引き下げ」「衆院小選挙区制を廃止し多様な意見が反映される選挙制度に改革」
＜日本創新党＞
◇「「子ども手当」などのバラマキ政策は見直し、「改革と成長」による経済と財政の再建を図る」「「高校無償化」ではなく、幼児教育と義務教育の充実を図かる」
◆「小泉・竹中の目指した郵政完全民営化推進」
参考リンク
◆各政党・政治団体の公約
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/house_of_councilors_election/#infoHeader1
◆ｔんｚｔｊｚｔｊ（誠天調書）
http://mkt5126.seesaa.net/archives/20100624-1.html
◆第22回 参院選公認候補者・推薦者（国民新党）
http://www.kokumin.or.jp/sangiin-senkyo2010/index.shtml
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