国民に「純負担増」を＝財務副大臣 gikou89

国民に「純負担増」を＝財務副大臣
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/283.html
投稿者 gikou89 日時 2010 年 7 月 10 日 01:39:41: xbuVR8gI6Txyk

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100709-00000115-jij-pol

峰崎直樹財務副大臣は9日、都内で行われたシンポジウムで講演し、「これまでは（税制改革は）増減税一体で進めてきたが、これからの時代は国民の皆さんに純負担増を求めなければいけない」と述べた。
　また、所得税の最高税率引き上げ論議に関し、「野党時代から最高税率を上げるより課税ベースを広げることをメーンにしてきた。皆上げなきゃいけないと言ってるが、落ち着いた丁寧な議論を選挙が終わったら考えるべきだ」と指摘。所得再分配機能の回復に向け、控除見直しの方が有効との持論を展開した。　

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コメント
01. 2010年7月10日 01:57:43: Foo0L7Vpvw これは賛成だ。消費税を上げる前に、所得税の最高税率を引き上げるなど富裕層の国民については「純負担増」を甘受してもらわざるを得ないだろう。ドイツの富裕層は負担増を望んでいる。オバマ政権・中低所得層に減税　大企業・富裕層に課税強化 http://www7.ocn.ne.jp/~mahito/n05_topics/topics2009/t0801_1.html 富裕層増税　世界の流れ/米・英・独でも　格差拡大の是正に有効 http://news.livedoor.com/article/detail/4278380/ バフェット氏が富裕層への増税を提案 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0713&f=business_0713_043.shtml 「税金をもっと上げて」、ドイツ人富裕者グループが財産税の再導入を求める http://www.afpbb.com/article/economy/2655621/4798164 富裕層への増税は、世界的な流れ。興味深いのは、ドイツの富裕層は、自ら負担増を求めている。すばらしい！日本の富裕層はドイツの富裕層のつめの垢でもせんじて飲んでほしい。
02. 2010年7月10日 02:34:33: eJpJR4SFmM 減税をまず考えない政治家は、だめ。 >>所得再分配機能の回復に向け、控除見直しの方が有効との持論を展開したつまり、配偶者控除や扶養控除をなくすと言うことは、中流階級の負担を増やすということで、最低な考えだ。 >>01さんあなたの誤解ですよ。税率を上げるより、控除をなくせと言っているのですよ。
03. 2010年7月10日 02:41:57: Foo0L7Vpvw 所得控除をなくすのは、賛成ですね。所得控除から税額控除へ税額控除から給付付き税額控除へ控除から手当てへの流れは、「最低の考え」ではなく、世界の先進国の流れ。給付付き税額控除の議論を深めよう http://d.hatena.ne.jp/sarutoru/20070202/p1 税制と社会保障を一体化する考えは、自公政権時代の経済財政白書にも書かれていた。
04. 2010年7月10日 03:55:42: h69tTYryng とにかくこのままでは日本は２０３０年には財政破綻する。ギリシャのように助けてくれる国は全く無い。よって国民から政府への所得移転は止む終えない。消費税の増税が一番効果が有るだろう。しかし消費税を上げる前にまずやるべき事がある。民主党は昨年の衆院選で約束したではないか。まず行政の無駄を省くことから始めるべきだ。特に国家公務員人件費２割削減はどうなったのか。今の人事院勧告制度では国家を削減すれば地方も独法・公益法人もそれに準じて削減となるので効果は大きく恐らく毎年１０兆円以上が浮いて来る。菅政権は消費税で社会保障というより高い公務員人件費を守りたいのが本音だろう。民主党の主要支持組織は公務員労組であり、これに弓を引くことは選挙に負ける事になる。民間より５割以上高い公務員人件費を守る事が一番重要なのだ。まさに公務員で財政破綻したギリシャと同じ構造ではないか。
05. 2010年7月10日 04:10:52: eJpJR4SFmM >>04さんへ日本経済の破たんこそ恐れるべき課題だ。消費税など増税で、民間部門から政府部門へ所得移転させてどうして日本経済がよくなるのか。日本経済を破壊させることにしかならない。政府部門は民間部門と反対をするのが使命である。景気が悪いときには、税収より支出が多くなってあたりまで、それが政府部門の役割である。政府支出の内容と量が適正かどうかは、いつの時代でも行わなければならないものである。病気でいえば肥満であり、長い目で見て減量していき、それを続けて行くことにより解決させる。肥満が、日本経済の停滞の原因ではない。消費不足が日本経済デフレの原因である。消費不足の時に増税するなんて、風を引いている人に肥満が原因だから走りなさいと言っているようなものだ。増税して国がよくなることなどない。
06. 2010年7月10日 07:02:33: gb4XWtaHgg 05様に賛同
07. 2010年7月10日 20:45:53: 2yvKCHjVwI 峰崎さんか、、バカ言ってんでねえ。これが私の答えです。税制改革の一環として増税減税の抱き合わせでこれまでやってきた、と仰りたいのだろう。しかし、それでは発想も努力も足りてません。と申し上げざるをえませんね。税制改革だけではその発想しか産まれません。足りませんから、どっちみち。そうではなくて、税制改革プラス行政改革、財政改革の三位一体でなければ解決できないけもの道に日本は入っているのです。税制だけでもダメ、行政だけでもダメです。ところがこの三位一体改革を取り仕切れるだけの政治家不在が日本の国難そのものなのだと思っています。その器量ある政治家がいなければそれは増税已む無しに帰結してしまうでしょう。ですから小沢さんに頑張れとエールを私は送っています。ちなみに私は金丸事件以来、小沢さんは嫌いですし今でも全てを応援はしません。しかし政治家の器量を考えた時、やはりこの方しかいませんからね。

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01. 2010年7月10日 01:57:43: Foo0L7Vpvw これは賛成だ。消費税を上げる前に、所得税の最高税率を引き上げるなど富裕層の国民については「純負担増」を甘受してもらわざるを得ないだろう。ドイツの富裕層は負担増を望んでいる。オバマ政権・中低所得層に減税　大企業・富裕層に課税強化 http://www7.ocn.ne.jp/~mahito/n05_topics/topics2009/t0801_1.html 富裕層増税　世界の流れ/米・英・独でも　格差拡大の是正に有効 http://news.livedoor.com/article/detail/4278380/ バフェット氏が富裕層への増税を提案 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0713&f=business_0713_043.shtml 「税金をもっと上げて」、ドイツ人富裕者グループが財産税の再導入を求める http://www.afpbb.com/article/economy/2655621/4798164 富裕層への増税は、世界的な流れ。興味深いのは、ドイツの富裕層は、自ら負担増を求めている。すばらしい！日本の富裕層はドイツの富裕層のつめの垢でもせんじて飲んでほしい。
02. 2010年7月10日 02:34:33: eJpJR4SFmM 減税をまず考えない政治家は、だめ。 >>所得再分配機能の回復に向け、控除見直しの方が有効との持論を展開したつまり、配偶者控除や扶養控除をなくすと言うことは、中流階級の負担を増やすということで、最低な考えだ。 >>01さんあなたの誤解ですよ。税率を上げるより、控除をなくせと言っているのですよ。
03. 2010年7月10日 02:41:57: Foo0L7Vpvw 所得控除をなくすのは、賛成ですね。所得控除から税額控除へ税額控除から給付付き税額控除へ控除から手当てへの流れは、「最低の考え」ではなく、世界の先進国の流れ。給付付き税額控除の議論を深めよう http://d.hatena.ne.jp/sarutoru/20070202/p1 税制と社会保障を一体化する考えは、自公政権時代の経済財政白書にも書かれていた。
04. 2010年7月10日 03:55:42: h69tTYryng とにかくこのままでは日本は２０３０年には財政破綻する。ギリシャのように助けてくれる国は全く無い。よって国民から政府への所得移転は止む終えない。消費税の増税が一番効果が有るだろう。しかし消費税を上げる前にまずやるべき事がある。民主党は昨年の衆院選で約束したではないか。まず行政の無駄を省くことから始めるべきだ。特に国家公務員人件費２割削減はどうなったのか。今の人事院勧告制度では国家を削減すれば地方も独法・公益法人もそれに準じて削減となるので効果は大きく恐らく毎年１０兆円以上が浮いて来る。菅政権は消費税で社会保障というより高い公務員人件費を守りたいのが本音だろう。民主党の主要支持組織は公務員労組であり、これに弓を引くことは選挙に負ける事になる。民間より５割以上高い公務員人件費を守る事が一番重要なのだ。まさに公務員で財政破綻したギリシャと同じ構造ではないか。
05. 2010年7月10日 04:10:52: eJpJR4SFmM >>04さんへ日本経済の破たんこそ恐れるべき課題だ。消費税など増税で、民間部門から政府部門へ所得移転させてどうして日本経済がよくなるのか。日本経済を破壊させることにしかならない。政府部門は民間部門と反対をするのが使命である。景気が悪いときには、税収より支出が多くなってあたりまで、それが政府部門の役割である。政府支出の内容と量が適正かどうかは、いつの時代でも行わなければならないものである。病気でいえば肥満であり、長い目で見て減量していき、それを続けて行くことにより解決させる。肥満が、日本経済の停滞の原因ではない。消費不足が日本経済デフレの原因である。消費不足の時に増税するなんて、風を引いている人に肥満が原因だから走りなさいと言っているようなものだ。増税して国がよくなることなどない。
06. 2010年7月10日 07:02:33: gb4XWtaHgg 05様に賛同
07. 2010年7月10日 20:45:53: 2yvKCHjVwI 峰崎さんか、、バカ言ってんでねえ。これが私の答えです。税制改革の一環として増税減税の抱き合わせでこれまでやってきた、と仰りたいのだろう。しかし、それでは発想も努力も足りてません。と申し上げざるをえませんね。税制改革だけではその発想しか産まれません。足りませんから、どっちみち。そうではなくて、税制改革プラス行政改革、財政改革の三位一体でなければ解決できないけもの道に日本は入っているのです。税制だけでもダメ、行政だけでもダメです。ところがこの三位一体改革を取り仕切れるだけの政治家不在が日本の国難そのものなのだと思っています。その器量ある政治家がいなければそれは増税已む無しに帰結してしまうでしょう。ですから小沢さんに頑張れとエールを私は送っています。ちなみに私は金丸事件以来、小沢さんは嫌いですし今でも全てを応援はしません。しかし政治家の器量を考えた時、やはりこの方しかいませんからね。