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(回答先: 国民に「純負担増」を＝財務副大臣 投稿者 gikou89 日時 2010 年 7 月 10 日 01:39:41)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100709-00000002-voice-pol
◇日本を崩壊に導く「闇法案」◇
「何で新聞は、あいつらのことをもっと書かないんだ。諸悪の根源だぞ」
民主党のベテラン保守系議員が「あいつら」呼ばわりするのは、党の事務局スタッフに数多い旧社会党系の職員のことだ。
社民党や新党さきがけなどリベラル勢力が結集した平成8年の旧民主党結成時には、社民党（旧社会党）議員とともに大量のスタッフが社民党事務局から加わった。そして、この社民党から来たスタッフの大部分は旧社会党の最左派である「社会主義協会派」に属していたとされる。むしろ右派は社民党に残ったという。
社会主義協会派は議会で多数派を占めることで社会主義革命を実現することを夢見ており、それが現在も、民主党の政策に色濃く影響しているというのだ。
「われわれの知らないところで、わからないところから意見が出て、（党の政策集である）INDEXに載ってしまう。これは非常に怖いと思う」
鷲尾英一郎衆院議員は昨年3月、日本教育再生機構の座談会でこう指摘した。党所属議員の監視の目が届かない事務局で政策が立案、実行されていく構図に問題があるというわけだ。
昨年9月の政権交代後は、民主党はいったん政策調査会を廃止したので、こうした事務局職員が政策を左右する機会は減ったようにみえる。
だが、事実はそうではない。
むしろ、政権与党となって政府と党が一体化したため、より直接的に政府の方針に影響力を及ぼせるようになっているのだ。
今年3月末現在で、民主党職員25人が一般職非常勤の国家公務員扱いで、内閣官房専門調査員として首相官邸や各省庁業務を担当していた。
公安筋によると、そのうち9人までが社会主義協会派の出身だとされる。内訳は、官邸に3人に厚生労働省二人、法務省、財務省、文部科学省、外務・防衛省担当が各一人だ。それぞれ閣僚や副大臣ら政務三役を補佐し、政府の政策立案・決定に一定の影響力を及ぼしているとみられる。
民主党は今年、毎年公表してきたINDEXの平成22年版の作成を見送った。その理由について幹部の一人はこう明かす。
「わが党が批判される政策はINDEXに記載があるものばかりだ。党内で意見の相違もあり、参院選前につくろうとすると収拾がつかなくなる」
選挙前に、あまり左派色の濃い政策集を出すことは得策ではないという判断だ。実際、昨年公表された「INDEX2009」をみると、次のような項目が並ぶ。
日本の戦時中の加害行為を調査する恒久平和調査局を設置する国立国会図書館法改正、元慰安婦へ謝罪と賠償を行なう戦時性的強制被害者問題の解決促進法案、靖国神社に代わる国立追悼施設の建立、選択的夫婦別姓の早期実現、永住外国人への地方参政権付与、政府や特定団体による恣意的な思想・言論の統制が懸念される人権侵害救済機関の設置……。
よくぞここまでと驚かされるほどに、日本社会を崩壊に導く「闇法案」が列挙されている。そしてこれは、社民党の政策ともほぼ一致している。
民主党にも保守・中道の議員はたくさんいるが、INDEXをみるかぎり、そうした常識的な意見はほとんど反映されていない。
さらに問題なのは、こうした評判の悪い政策・法案の多くが、マニフェスト（政権公約）には載っていないことだ。争点隠しを図りつつ、陰でこっそり進展させたいという意図が透けて見える。
「政権交代したら、真っ先にこの法案が実現するんですよ」
旧社会党出身の民主党の本岡昭次元参院副議長は平成19年3月27日の『朝日新聞』夕刊でこう強調した。本岡がいう「この法案」とは、慰安婦賠償法案のことだ。
だが、政府は平成5年8月の「河野官房長官談話」で慰安婦募集における日本軍関与の強制性を認めてはいるものの、慰安婦の「強制連行」など政府・軍の直接関与を示す資料はどこにも見つかっていない。
これらの諸法案のうち、人権侵害救済機関の設置については昨年の衆院選マニフェストには載っていたが、今回の参院選マニフェストからは消えた。一方で、政府は着々と準備を進めている。もっとも熱心なのが、旧社会党出身の千葉景子法相だ。
今回の参院選で改選を迎える千葉氏は、選挙を間近に控えた6月22日の記者会見で、わざわざ人権侵害救済機関設置法案の中間報告を発表した。参院選を前に、民主党の支持団体であり、同法案推進を求める部落解放同盟などに、実績をアピールしたかったのだろう。
この法案は人権侵害に対し、裁判所の令状なしに家宅捜索できる「特別調査」を認めている。一方で、肝心の「人権侵害」や「差別」の定義はあいまいで、それを判断する人権擁護委員について千葉氏は、外国人にも門戸を開きたい考えだ。
たとえば、北朝鮮による拉致事件の批判活動をしていたら、ある日突然、在日朝鮮人の人権擁護委員に摘発され、家宅捜索されるかもしれないという恐ろしい法案なのだ。
また、いまや在日韓国・朝鮮人問題から、増加し続ける在日中国人問題へと焦点が移った外国人参政権付与や、家族の絆を損なう夫婦別姓については、初めからマニフェストから省かれていた。にもかかわらず、鳩山前政権はことあるごとに実現に意欲を示してきた経緯がある。
民主党の体質には「旧社会党的なるもの」が染み込んでいる。
それは菅政権でも同じだ。夫婦別姓実現にも執念を燃やす千葉氏は留任し、菅直人首相は6月15日の衆院本会議で、外国人参政権について「民主党は従来から外国人の地方参政権の実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」と推進を表明した。
夫婦別姓に関しても、「導入については平成8年に法制審議会で民法改正案の要綱を決定し、法相への答申が行なわれた。この答申を踏まえ、引き続き与党内で調整をしていきたい」と前向きな姿勢を示した。千葉氏と同じく旧社会党出身の仙谷由人官房長官も17日の記者会見で、「民主党としてはなるべく早く実現させたいという立場だ。菅内閣も基本的にはそういう考え方だ」と語っている。
そうであるならば、なぜ堂々とマニフェストに書いて有権者の判断を仰がないのか。
細野豪志幹事長代理は同日、こう語っている。
「（両法案に）そうとういろんな議論があったことは事実で、マニフェストには載っていないが、新しくできた政策調査会のもとでしっかり引き続いて検討していくことになる」
今後の党内論議に委ねるという言い方で誤魔化しているが、党内の大半は賛成派だ。参院選後に党内で検討したら、結論はどうなるかは火を見るよりも明らかだろう。
◇外国人団体との公約は果たす◇
外国人参政権と民主党の旧社会党議員をめぐっては、こんなこともあった。
昨年夏の衆院選当時、民主党選挙対策委員長だった赤松広隆前農水相は今年1月、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団（民団）の新年パーティーに出席してこうあいさつした。
「民団の皆様には昨年、とくにお世話になった。投票はしてもらえないが、全国各地でいろんな形でご支援いただき、308議席、政権交代につながった」
「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。公約を守るのは政党、議員として当たり前だ。この政権で必ず法案を成立させたい」
国民相手のマニフェストには載せなくても、国益が衝突することもある外国人団体との「公約」は果たすというのである。
やはり旧社会党出身の輿石東・民主党参院議員会長の甲府市にある総合選対本部には、民団山梨県地方本部からの「推薦決定通知書」が掲げられている。ここは日本だというのに。
赤松氏は菅政権の発足にあたり、「（宮崎県の）口蹄疫被害の拡大を防げなかった」として辞意を表明し、閣僚から身を引いた。口蹄疫被害が深刻化していた大型連休中、憧れの社会主義国キューバへ外遊し、日本の現職閣僚として初めてカストロ議長と面会していたのだからこれは当然だ。
一方、輿石氏は今回の参院選で当選すれば三権の長である参院議長に、日教組出身議員として初めて就任するとみられている。そうなった場合、横路孝弘衆院議長（父、節雄氏は元日教組副委員長）と併せ衆参両院議長がそろって旧社会党出身で、かつ日教組の支援を受ける組織内議員という笑えない喜劇が現出する。
菅政権は、日米同盟を軽視し、米軍普天間飛行場移設問題で致命的な失策を犯した鳩山前政権の轍を踏まないように、現在は外交・安全保障面では「現実路線」をとっている。
鳩山政権時代には、政府内からも「民主党政権の一員となったと思ったら、社民党政権だった」（政務三役）という声が聞こえたが、社民党が連立離脱したいま、状況は変わってきたようだ。
参院選マニフェストにも「米軍普天間飛行場移設問題は日米合意に基づき……」と対米協調路線だ。とくに自民党と変わらないようにみえる。
しかしこれも、参院選後は連立の枠組みをめぐって政局の火種となる民主党の参院側の対応次第でどう転ぶかわからない。参院では、日教組や自治労など公務員労組を基盤とする旧社会党系議員の立場が強く、猛威をふるっているからだ。マニフェスト違反などどこ吹く風の民主党だけに、先のことはわからない。
◇「結局、独裁になるのでは……」◇
また、この党の困ったところは、旧社会党出身者だけが社会党的なわけではなく、それ以外の所属議員もそうである点だ。
たとえば、平成9年の国旗国歌法案の衆院採決時には、菅首相のほか枝野幸男幹事長、前原誠司国土交通相、原口一博総務相が反対票を投じた。彼らはみな社会党系ではない。
「もっと元気のいい国歌でもいいかなという意見が（党内に）あった」
菅首相は6月14日の衆院本会議でこう語り、「いまは国旗も大好きだし、国歌も決して嫌いなわけではない」と釈明した。
国旗・国歌に反対した人がいまでは首相や大臣なのだから、冗談のような話だ。
そして、就任後は安保政策でも消費税増税についても自民党と大差がないことばかり述べている。
この菅首相の政治的スタンスの「軽さ」については、30年来の付き合いで政治行動をともにした閣僚経験者も「長年いろいろ話してきたけれども、結局何がやりたいのかわからない」と当惑する。
いったい、菅政権は何をめざしているのか。
その一つのヒントが、菅首相と仙谷氏がともに信奉する政治学者の松下圭一氏だろう。菅首相は著書『大臣』で「松下理論を現実の政治の場で実践する」と書き、所信表明演説でも松下思想を「私の政治理念の原点」と掲げた。仙谷氏も松下氏の著書を「まくら元に置いて、年中読んでいましたね」（早野透著『政治家の本棚』）と語っている。
松下氏は1960年代の市民運動のイデオローグであり、革新自治体の理論的支柱でもあった。松下氏の主張は次のようなものだ。
「明治国家は、今日の分権化・国際化のおおきなうねりのなかで、解体・再編が必要となっています。国家観念は、（1）市民と政府に分解するとともに、（2）政府は自治体、国、国際機構に三分化するわけです」（『日本の自治・分権』）
「行政の意義設定をめぐって必要とされるのは〈中略〉市民の具体的な政治課題からの出発と、その主体を『国家』から『市民』へと置換することである」（『市民自治の憲法理論』）
菅首相は平成4年、仙谷氏らとともに社会党、社民連、連合議員を集めた政策研究会「シリウス」を立ち上げている。第一回勉強会の講師に招いたのが、松下氏だった。
社会党からシリウスに加わっていた小林正元参院議員は、当時の仙谷氏とこんな議論をしたという。
「仙谷氏の考えは、国家は国際的には国際連合などに統合され、国内的には地域に主権が移っていくというもので、国家の解体思想だった。国家という責任の主体はなくなっていくが、しかしそこにもリーダーは必要だ。私たちは、それは結局、独裁になるのではないかと反論した」
菅首相の昔からの持論が、「民主主義とは、政権交代可能な独裁だ」というものであることと併せ考えると興味深い。
松下氏も菅首相も仙谷氏もマルクスには言及していないが、これはやはり一種の社会主義思想なのではないか。プロレタリアート（労働者大衆）は、まずその指導者によるプロレタリアート独裁によって政治権力を掌握し、国家は解体されていき、人の人に対する支配は終わる――。
菅首相はことあるごとにサラリーマン家庭に育ったことを強調し、仙谷氏も菅内閣に世襲議員が一人しかいないことをことさら誇ってみせる。菅首相は過渡期のプロレタリアート独裁の実践を考えているのではないか。
彼らの言動を追っていくと、そんな疑念もわき起こる。だが、「社会党的なるもの」にはもう懲り懲りだ。
平成6年に発足した自民、社会、新党さきがけによる村山富市政権のことを振り返りたい。自民党が政権与党の座に返り咲くため社会党と組んだ結果どうなったか。
わずか1年半のあいだに、日教組が提唱してきた「ゆとり教育」が強化され、児童・生徒の学習量が3割減らされ、「ゆとり世代」の弊害を生んだ。
村山首相の個人的思想・信条を国民に押し付け、日本による植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」は、いまも日本外交の手足を縛りつづけている。自由であるべき国民の歴史認識を、一政治家が規定しようとした傲慢きわまりない行ないだ。
雌雄同体のカタツムリを理想とする「ジェンダー・フリー（性差否定）」という無理筋な理論に基づく男女共同参画社会基本法制定のための審議会もこのころ設置された。
これに比べても、民主党政権のもつ危険性は比べものにならない。もっと強権的・独裁的なにおいが漂っている。参院選後は、いよいよその正体が明らかになっていきそうだ。
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