まずは、自分の超虚弱な脳みそから健康で文化的にすべきだよ。
とりあえず、自分の頭でモノを考えられないB層君は、こんな時間まで起きていずに早く寝なさい。

けなされるぐらいでなければ勝てない。

いやな相手だからあっち行けと言われる。

菅さんならいいよと手招きされている。

ああ、自身の政治団体の資金で不動産購入した人ね。

もちろん平成18年以前の取得なので違法じゃないですよ。
小沢一郎前幹事長と同じで（笑）。

なぜかは知らないがマスゴミの応援を受けていることじたい超アヤシイ
このまま、誰の相手にもされないで早く消えなさい
川田龍平くん　君も早く目を覚ましてね
詐欺師の仲間にはならないでください

クズの分際で何を言っているのか？？

意味不明。

今まで公務員の給与や待遇は人事院の官僚が労働基本権制約の代償として民間以上の条件を
長年勧告して来たが、この２０年のグローバル・デフレ経済ですっかり官民の給与が逆転しまい
現在では公務員給与は東証上場企業平均より高くなっている。このように公務員がすでに優遇されている
状態の中での労働基本権完全付与だから民主政権の今後は多難だろう。
恐らく平成２４年度あたりから民主政権下での労使交渉が始まるだろうが、給与面では
官公労や自治労は日本で最大の組織だから、日本で最大の民間会社のトヨタや新日鉄より高い
給与を要求して来る事になる。また今後の６５歳定年延長で６０歳以上の高齢高給職員が激増する。
たとえ日本が財政破綻しても人件費削減など夢のまた夢で民主政権下での労使交渉で公務員人件費は
さらに増加する結果となる。

みんなの党の主張が民主党と違うのはこの点だろう。
すなわち労使交渉はもちろんやるが、人件費が下げられないならリストラを断行すると宣言している。
これは民間大企業の手法。民間では赤字が膨らむと給与水準を下げ併せてリストラ希望退職を募るのが普通。
これで人件費を抑え、組織を活性化させ同時に国際競争力をつけて行く。
民間大企業の多い首都圏では大いに賛同を呼ぶ政策。
このまま民主政権が消費税増税だけで公務員人件費削減に手を着けなければ支持率は今後も
大きく低下するだろう。

直感で・・・こいつら駄目だな、と思った。

渡辺よしみは議員のオーラがぷんぷんしていたが、ふんぞり返って座って、

コメントがいやらしかったな。

人間を見る時、言葉の使い方も大事だけど、行動している内容が一番その人を物語る。

国会で一人で、立ち上がった姿は格好よかった。でも、あんときだけだね。

江田ケンジは最近嫌味なおばさん、の風情を帯びてきた。

口だけ達者な「おばさん」だ。

みんなの党はだめ。

川田龍平さん。本当に目を覚ましてほしいよ。