２７日の東京株式市場で、武富士株（東証１部）は大量の売り注文が殺到し、前週末比５円安の１６６円の売り気配のまま取引を終えた。

　武富士株を巡っては、「経営に行き詰まり、会社更生法の適用を申請する方針で調整」との報道が伝わり、東京証券取引所は真偽を確認するため午前の取引から売買を停止した。武富士が同日午後、「様々な方策を検討し、実施している」とのコメントを発表したため、午後２時５１分、取引を再開した。しかし売り注文が３３４８万株に対し、買い注文は５４万株にとどまり、取引は成立しなかった。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100927-OYT1T01027.htm?from=main2

欲の爪が抜ける〜♪

　会社更生法適用を申請する見通しとなった武富士は、創業者の故武井保雄氏が一代で築き上げた。不祥事が相次ぎ、“武井商店”と揶（や）揄（ゆ）された創業家による私物化が厳しい批判を受けたが、影響力を保持するため、「独立路線」に固執。他の消費者金融大手が次々と大手銀行グループの傘下に入る中、手を差しのべる支援先はなく、ついに経営に行き詰まった。

　更生法申請の報道で、多数の報道陣が詰めかけた東京都新宿区の武富士本社。玄関フロアには、巨大な武井氏の肖像画が掲げられている。

　ある幹部は「私が幸運だったのは、生前の武井氏に接する機会があったことだ」と、自慢げに言ってはばからない。

　武井氏が平成１５年に同社に批判的な記事を書いたフリージャーナリストの自宅盗聴を指示したとして逮捕され、１６年に懲役３年（執行猶予４年）の有罪判決を受けた後も、社内には信奉者がいまなお多い。

　武富士は盗聴事件のほか、法令違反にあたる取り立てで金融庁から処分を受けるなど、不祥事が続出。社会的な批判を受け、平成１６年６月に松井証券前専務の元久存氏を社長に招（しょう）聘（へい）し、創業家の保有株を売却するなど改革に取り組んだ時期もあった。

　しかし、元久社長はわずか９カ月で退任。２０年６月には武井氏の次男の健晃氏が副社長に就き、実権を握るなど、脱創業家は見せかけに終わる。

　消費者金融を取り巻く経営環境が悪化する中、アコムは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）の傘下に、プロミスも三井住友ＦＧに入り、リストラなどによる生き残りを目指している。

　武富士をめぐっても、みずほＦＧなどによる買収観測が何度も浮上したが、「不祥事体質に二の足を踏んだ」（メガバンク関係者）という。何よりも、「創業家が“よそ者”の干渉を拒んだ」（業界関係者）とされる。

　結局、メーンバンクの後ろ盾もなく、資金調達で頼っていた外資系金融機関にも見放された。創業家の呪（じゅ）縛（ばく）を明確に断ち切らない限り、再建に向けた支援スポンサーを探し出すのは難しそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100927/fnc1009272322024-n1.htm