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(回答先: 武富士、一両日中にも更生法申請 社長辞任の方向（共同通信）武富士株、監理銘柄に… 投稿者 赤かぶ 日時 2010 年 9 月 27 日 18:34:38)
株はバクチと仰りますが，しかし政治経済の景気を先取りしています。消費者金融大手の武富士もモロに影響を受けました，明日は我が身の金融，菅仙谷政権では対処できないでしょう。菅総理や野田財務大臣が為替介入していますが，小泉ｹｹ中政権でも為替介入で胎化しデフレ戻り天井を形成しましたが，米国投資による金融の神風は吹きませんでした，所詮ねずみ講で行き詰まりました。
｢背景｣
日本経済は「円高・株安・デフレ深刻化」の悪循環に陥っています。当面の対策もしない弱肉強食菅総理と社会の木鐸を捨てた大マスコミが如何にに可笑しいか，日経平均株価(月足)の推移から経過が分かる。
(株価暴落から見える悪質なシナリオを進めた日本政府と官僚の闇・失われた20年)
｢経過内容｣
輸出の神風が吹き日経平均株価は1986年の年初から89年の年末までに約３倍に上昇した。1990年代に入り、資産価格が下降に走った。
1996年の22000円から消費税ＵＰと緊縮財政政策によって,2003年株価は7607円まで暴落した。
そして消費税増税から株価は下げモードに入り1996年から始まった下降トレンド線に乗る。
これは消費税増税と緊縮財政政策で暴落したのである。｢第一次バブルが崩壊｣株価は三尊天井を形成した。
小泉政府は行き過ぎた緊縮策を強行して、９７、９８年の二の舞を演じた。
1997年に北海道拓殖銀行、山一証券などが経営破たん。実は不良債権200兆円発生していた。
1998年デフレが始まり(デフレータの下降)実質ＧＤＰと名目ＧＤＰが逆転して乖離が進む。
「自己責任原則」を放棄する「税金による銀行救済」に手を染めた
株価7603円まで、２年間で半値に暴落させ，小泉政府は株価「金融恐慌」のリスクを喧伝し、株式の投げ売りを促した。
緊縮財政政策を実行(景気悪化推進政策)した。株価が急落し不動産金融不況になる。
2001年〜2003年資産価格を暴落させ景気破壊政策推進をする外国勢力に日本を贈与した｢150兆円の損失｣
米国は史上空前の金融緩和を実行した・日本政府は４７兆円もの巨大資金を提供した
「りそな銀行救済２兆円の公的資金注入」をきっかけに株価は急反発した。不動産価格も反転上昇に転じた。
「風説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」が国家ぐるみで行われている
ＵＦＪ銀行の検査忌避事件、ミサワホームの産業再生機構送りの闇(巨大経済疑惑)発生した
2003年底から(三尊天井)三山のデフレ成長による下降トレンド戻りにしか過ぎない、そして為替介入で胎化による2007年に戻り天井を形成した。
米国の住宅不動産価格は2006年6月をピークに下落に転じ｢第二次バブル崩壊｣した。
財政赤字増加、日本経済力の低下、景気後退（リセッション）が凄まじい勢いで押し寄せた
2007年サブプライムローンから始まった金融危機とマネー経済の破綻が2008年10月〜12月に発生した（世界的信用恐慌）。
サブプライムローンはじめ金融危機６０兆ドルの損失デリバティブ景気悪化などにより円高93円が誘導して最安6995円まで落ちた。
1929年の80年周期に発生した世界信用恐慌は3年周期による株価10分の1，物価と雇用が3分の1，生産量が30％以下に落ち込む気配となった。
現在，不況から恐慌に向かって一直線に向かっている。ドル紙幣紙くず、オバマ新大統領のデフォルト宣言に注意
政府官僚は消費税増税より2011年の第三の大底と2012年の第四の大底は避けるデフレ政策が必要である。
｢考察｣
1998年の消費税増税以来、百貨店の売上が１１年間連続減少し、民間賃金が同じように連続減少している。実際は消費税が最も景気を左右する税金であり、経済の総額を決めるものである。消費税アップはデフレを引き起こす原理なのである
企業は、売上を維持するため付加価値を削って販売し売上を維持しているのである。それが多くの会社の赤字決算なのである。しかし企業は赤字でも消費税を払わされているのだ。法人税なら赤字であれば払う必要がない。しかし消費税は赤字であろうとなかろうと、払わされ、給料が払えなくても払わされるのだ。ヨーロッパが戦後大きく発展しなかった一つの原因は、消費税を上げ過ぎているからである。彼らは消費税を所得税や物品税のように思っており、過小評価しているのである。
｢結論｣
日本には十分カネがある。財政危機ではない。増税はおかしい。すでに年金保険料と福祉厚生費を含む税率はアメリカ以上で、増税する必要はない。政府が政策を転換して自分のために自分のカネを使う政策をとれば、不況や失業、デフレや高齢化、少子化問題は吹き飛んでしまう。（『増税が日本を破壊する』より）
｢今後の見通し｣
菅仙谷政権は政治経済の長期展望が描かれていない,すべての政策は単純なる国民を馬鹿にした目くらまし対策にしか思えない、セーフティーネットが破壊されており医療や年金、雇用、農業問題、など多くの展望が描かれていない、金持ち優遇マネー経済の増幅制度のバラマキにしか思えない、これから来る不況から恐慌への対策が含まれていないのは余りにもお粗末である。二度失敗した消費税ＵＰを3年後に導入すると言い切った政府にはもう勝手にしろと言いたい。消費税ＵＰと緊縮財政政策を実施すると恐慌と絶望への道があるだけである。政府はデフレを沈静化させ第二次産業革命の神風を吹かすことです。
★ 銀行に公的資金を投入してもパニックは止まらない。
平時は、国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。だが、パニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。
そのため、政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。例えば、住宅金利を低下させても、貸出基準を厳しくすれば、着工件数は増えません。だから、倒産してから国有化し、公的資金を再投入するハメとなります。
消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。その理由は、失業率が１０％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。
米国の失業率が２５％になっていないから、まだ世界信用恐慌になっていない、と反論する人がいます。１９３０年代の米国の世界信用恐慌は、失業率を三年後に、２５％にしました。２５％という数字は、工業生産が半減したため労働者が首切りと給料の大幅カットを受入れ、勤務時間を短縮して仲間の首切りを減らす努力をした結果なのです。
だから、失業率２５％の数字は、消費市場の実質三分の一の縮小を意味します。実際、全国チェーンは、店舗を三分の一に縮小して生き残ることが可能になります。そうなると菅総理の雇用・雇用・雇用は大嘘になるでしょう。
そうならないよう祈りたいのですが，菅仙谷政権では弱強食なので無理でしょう。
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