04. 2010年10月29日 14:52:30: cEfywoaiPQ
>>ブログ記事筆者全然違う。まったく間違っている。
私も菅政権に批判的だが、この文章は批判のポイントがずれている。
「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」の典型。
そもそも「最小不幸社会」ってのは、菅の造語ではない。
リベラル派の主張を社会学者の宮台真司がまとめたもの、
すなわち「最大多数の最小不幸社会」から取ったもののようだ。 「最小不幸社会」は、「国民の生活が第一」の理念と軌を一にする理念である。
菅首相が批判されるべき点は、理念ではなく、
理念を実現するための具体的な方策と工程表を明示していないことにある。 すなわち、最小不幸社会を実現するには、
「成長（リフレ政策＝金融緩和・景気対策）→再分配強化（負の所得税≒給付付き税額控除等）→効率向上（構造改革）→財政再建」
という道筋を国民に明示するべきである。
菅政権はそれができていない。 「最小不幸社会」なるスローガンは、20世紀最大の政治哲学者ジョン・ロールズの理念を
「最大多数の最小不幸社会」と一行に要約した宮台真司首都大学准教授のアイデアを借りたものであろう。 ■そうですね。2003年には僕は既に「最大多数の最小不幸」を大々的に使用。
http://bit.ly/cHf8ao RT @fuzitaca: 「最小不幸社会」
@miyadai さんが提唱していたと記憶しています。こちらが参考になる…
http://twitter.com/miyadai/status/15762633988
リバタリアニズム・リベラリズム・コミュニタリアニズムの円環
第一に、より多くの異なる共同体が「それは自分たちなら耐え難い」と感じる事柄から
政策的に手当てする。「最大多数の最小不幸」原則と言う。
■何が幸いかは、個人ごと共同体ごとに違うはず。
でも痛いのは嫌、苦しいのは嫌、死ぬのは嫌、という具合に、
幾つかの不幸については立場可換が成立しやすい。
そこから順に手当てしようというわけだ。
http://www.miyadai.com/index.php?itemid=28RT 菅憎しの感情から、全否定して、物事の本質を見失っていはいけない。
「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」になってはいけない。
「最小不幸社会」は、「ジョン・ロールズ」だ。 小泉自民党が目指すのは「弱肉強食」による経済活性化であり、
格差の拡大は必要という立場だ。
これに対して民主党は、規制緩和などによる経済の活性化には賛成だが、
それが格差を拡大し、二極化を進めることには賛成できない。
成功者がさらに成功するのを邪魔はしないが、
失敗した人がホームレスや自殺に追い込まれないようセーフティネットを用意し、
不幸を最小化するのが政治の役割、というのが私の政治哲学である。
改革後にどのような社会を実現するのか。
ホリエモンとホームレスに両極化する「弱肉強食型社会」か、
それともホームレスや自殺者をこれ以上増やさない「最小不幸型社会」なのか。
（以上、引用終了）（「論座」2006年５月号） 宮崎哲弥：最小不幸社会というコンセプトは、菅氏自身の定義によれば、
「ある程度以上幸福になるのは個人の努力によるべきだが、
多様性のある人々の住む社会で、個人の努力だけではうまくいかない
問題に関しては、政治で解決する」ことを言うのだそうです。
もう少し私の理解によってパラフレーズ（図式化）しておくと、
次のようになります。
価値観の多様化、ライフコースの多岐化が進み、
かつてのように個々人の幸福観について国や社会が一様の枠組みを与えることはできない。
しかるに、不幸のほうはいまだに昔ながらの「貧・病・争」に関わるものが多く、
政策的に解決可能な部分もある。
そこで政治の目標として不幸が最小化した社会の構築を目指すべきだ、と。
これはベンサム以来の「最大多数の最大幸福」に代わり得る、
そしてジョン・ロールズの格差原理（もっとも不遇な人々の便益を最大化すること）などとも
適合性の高いアイデアだと思います。
（「日本経済復活 一番かんたんな方法」勝間和代・宮崎哲弥・飯田泰之著） 以上のように、繰り返しになるが、理念は間違っていない。
批判されるべき点は、せっかく立派な大哲学者の理念を掲げたのに、その理念を実現するための具体策と工程表を明示していないことにある。 ◎必要なのは「既得権益を剥した再配分」である（宮台真司・首都大学教授）
宮台◇［民主党はリベラル政権になるかと問われれば］イエスです。
自民党も20年前まで完全な再配分政党で、それ以降も公共事業を通じてそれなりに再配分を続けてきました。
民主党政権でも再配分は変わらないと見えますが、再配分から既得権益を剥がそうとしています。
再配分の是非と、既得権益の是非は、別問題です。
小泉自民党は「既得権益破壊＝再配分廃止」と短絡し、
反小泉は「再配分重視＝既得権益温存」と短絡しました。
必要なのは「既得権益を剥した再配分」です。
「必要な手当てを必要な所に」という意味で合理的再配分にとって不可欠です。
これをやろうという民主党は自民党より公正重視で、リベラルです。
http://www.miyadai.com/index.php?itemid=768
必要なのは「既得権益を剥した再配分」である（宮台真司・首都大学教授）
なぜ、菅政権は、「既得権益を剥した再配分」政策を明確に掲げないのか。
ここが最大の問題点だ。
民主党政権に望む政策は、
やはり、マニフェスト最重要項目である年金制度改革だ。
年金制度の一元化と最低保障年金の創設だ。
これは、政権を３年は維持しないと実現できない。
自民党に政権を奪還されたら、ご破算になってしまう。
マニフェストにはないが、政策集にある給付付き税額控除や番号制度の導入も必要だ。
貧困対策やビルトインスタビライザーの強化につながる。
同時に正しいマクロ経済政策の実施が必要。
とくにリフレ政策。
■インフレとデフレと景気に関するよくある質問集
(前略)年率で２％から３％程度（論者によっては２％から４％程度）のマイルドインフレはむしろ望ましいことです。…
２％から３％程度のマイルドなインフレが望ましいというのは世界のマクロ経済学者の間ではほぼ合意事項です。…
日本がデフレから脱却できない理由は簡単で
（１）現在、日銀が買っている長期国債の量が少なすぎる、
（２）今までに日銀が何度も失敗しているので、そもそも信頼度が低いという二つが原因です。
補足：日銀のこれまでの失敗としては、たとえば政府の反対を押し切って2000年にゼロ金利政策を解除した後、
急激な景気悪化でゼロ金利＋量的緩和政策に復帰、
2006年に「物価が安定的にプラスになった」と考えて量的緩和政策とゼロ金利政策を解除したら
物価がプラスになったのは消費者物価指数による誤差だったことが後日判明、などが挙げられます。…
▼安定的に２％〜３％程度のマイルドインフレが実現するまで、
市場に出回っている長期国債を日銀が買う量をどんどんと増やして行けばＯＫです。…
このような提案は現代マクロ経済学の代表的研究者によって既に何度も繰り返し提案されています。
たとえばクルーグマン教授（プリンストン大学教授、ノーベル経済学賞受賞者）、
グレゴリー・マンキュー教授（ハーバード大学教授）、ケネス・ロゴフ教授（ハーバード大学教授）、
フレデリック・ミシュキン教授（コロンビア大学教授）などが代表的ですが、
これらの論者に限った意見ではなくてマクロ経済学者の間では非常に一般的な意見です。(後略)
http://d.hatena.ne.jp/koiti_yano/20091109 政策に人格なし。 負の所得税
この問題の解決策も、フリードマンが45年前に提案している。負の所得税である。
これは課税最低所得以下の人に最低所得との差額の一定率を政府が支払うものだ。
たとえば最低所得を300万円とし、あるフリーターの所得が180万円だとすると、
その差額の（たとえば）50％の60万円を政府が支給する。
これなら最賃を規制しなくても最低保障ができるし、働けば必ず所得が増えるのでインセンティブもそこなわない。
アメリカでは、これに似た勤労所得税額控除(EITC)が1975年から実施されている。 フリードマンの提案したのは、こうした生活保護を補完する制度ではなく、
現在の所得税システムとともに生活保護や公的年金も廃止し、
課税最低所得の上にも下にも（正または負の一定率の）フラット・タックスを課すことによって、福祉を税に一元化するものだった。
これによって税制は劇的に簡素化され、厚生労働省を廃止すれば、きわめて効率的な福祉システムが可能になる。 しかし、まさにその効率性が原因で、負の所得税はどこの国でも実施されていない。
大量の官僚が職を失うからである。
現在の非効率な「福祉国家」では、移転支出のかなりの部分が官僚の賃金に食われている。
それを一掃して負の所得税に一本化すれば、現在の生活保護よりはるかに高い最低所得保障が可能になろう。
フリードマンは、やはりまだ新しい。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/855d2fe7c6f54dda2eeb83eab2e0178e
ミルトン・フリードマンが1960年代に提案した負の所得税は、既存の福祉支出を代替するものだった。
つまり公的年金や老人福祉などのかたちで裁量的に行なわれている福祉支出を全部やめて、その原資を負の所得税に回すというものだ。
これによって厚生労働省は廃止され、アドホックな福祉支出がなくなって、もっとも貧しい人だけに所得移転が行なわれる。
これは「ベーシック・インカム」と呼ばれる考え方と結果的にはほとんど同じだが、
きわめて効率的であるがゆえにどこの国でも採用されない。
福祉官僚が仕事を失うことを嫌うからだ。 「国民の生活第一」「最小不幸社会」を掲げるなら、
民主党政権は、負の所得税（＋負の消費税）を一刻も早く導入するべきだ。 ■民主党に失望したって人がいるけど、初めから、期待値が低かったから、それほど失望してない。
予算配分が個人への下支えに向かったのと記者会見オープン化が進んだくらいでよし。
段階的にベーシックインカムを作ってほしい。
大人手当ての給付付き税額控除と老人手当ての年金税方式やってほしい。
http://twitter.com/hirokuma31/status/19823308683
■昨日の田原さんの番組で、民主党の細野さんが、給付を一括にして、みんなに配るみたいな事言ってた。
ベーシック・インカムの事だと思う。
民主党はベーシックインカムの勉強会してるし、
子供手当て+給付付き税額控除＋税式年金などＢＩの思想に近い政党。
http://twitter.com/NIHhiro/status/25953369608 |
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