http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/829.html
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日銀が不動産に手を出します。
まず、１０月５日からここまで：
（記事１）情報ＢＯＸ：10月5日の日銀追加緩和：主な内容（ロイター 2010年10月5日 14:35）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17517120101005?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
［東京 ５日 ロイター］ 日銀は５日、金融政策決定会合で、政策金利を０─０．１％前後に引き下げるとともに、国債やＣＰなどの資産買入れのための基金創設を検討するなど、新たな緩和措置を決定した。詳細は以下の通り。（中略）
資産買入れなどの基金の創設
国債、ＣＰ、社債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）など多様な金融資産の買い入れと、固定金利方式・共通担保資金供給オペを行うため、臨時の措置として、バランスシート上に基金創設することを検討する。
買い入れ対象は、長期国債、国庫短期証券、ＣＰ、資産担保ＣＰ、社債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）について検討。（後略）
（記事２）日銀、基金創設によるＥＴＦ・ＲＥＩＴ買い入れで認可取得（ロイター 2010年10月29日 00:28）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17893520101028
［東京 ２８日 ロイター］ 日銀は２８日夜、包括緩和政策の柱である基金創設による各種金融資産買い入れで、この度日銀が初めて購入することになる指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）および不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）の買い入れについて財務相と金融庁長官から認可を取得したと発表した。
日銀法４３条では、日銀は「業務以外の業務を行ってはならない」ただし「財務大臣及び内閣総理大臣の認可を受けたときは、この限りでない」とされており、ＥＴＦやＪ─ＲＥＩＴの買い入れに際し認可を申請していた。
（記事３）日銀は景気悪化なら買入基金拡充へ、対象資産の選定など焦点（ロイター 2010年11月6日 09:14）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18035120101106
［東京 ５日 ロイター］ 日銀は４─５日開いた金融政策決定会合で、１０月５日に打ち出した基金による資産買い入れについて週明けにも国債の買い入れをスタートすると発表、白川方明総裁は決定会合後の会見で、景気が悪化した場合は基金の増額が有力な選択肢になるとあらためて言明した。
今後、市場や景気の動向次第で基金拡充が検討される可能性が大きいが、その際、どの資産を増額するかや、買い入れ期間の短縮などが議論にのぼる可能性がありそうだ。（中略）
現在５兆円をメドとしている基金の資産ごとの買い入れ限度額は、国債１兆５０００億円、国庫短期証券２兆円、社債５０００億円、コマーシャルペーパー（ＣＰ）５０００億円など。日銀内では、ＥＴＦ、Ｊ─ＲＥＩＴ、社債やＣＰなど、市場規模があまり大きくない金融資産よりも、国債など発行残高が大きく、流動性の高い資産を買い増すことに柔軟な声もあるもよう。社債やＣＰは、優良銘柄の流通量が少ない割に、現在の買い入れ限度額は比較的大きい。限度額４５００億円のＥＴＦや同５００億円のＪ−ＲＥＩＴはなおさらだ。特にＪ−ＲＥＩＴは銘柄ごとに特定スポンサー企業の色があり、個別性の強い資産とされている。
一方、基金による資産買い入れは、元本保証のないＥＴＦやＪ─ＲＥＩＴまで買う異例の措置であるため、拙速な基金の増額は適切でないとの声も日銀内ではある。基金の増額よりも、基金の規模が５兆円に達する時期を、現在予定している２０１１年末から前倒しするのが適当との意見もある。
（報道関係引用おわり。以下ブログから転載。）
この措置の「規模」についてこんな意見があります：
日銀ＲＥＩＴ購入額を500億円に
from 市場僧のブログ 2010-10-28 23:48:39
http://ameblo.jp/queen-k-investment/entry-10690561934.html
今日日銀が購入するＲＥＩＴの総額が500億円と発表された。
市場では規模が小さいとして、ＲＥＩＴが後場になってから下げる展開になっていた。
しかし本当に小さい金額だろうか？
現在のＲＥＩＴの時価総額が約3兆円、そのうち流動株を約20％とすると6000億円程度。500億円といえばそのやく10％近い数字である。中央銀行としてはかなり思い切った数字であろうし、実際に買いが入り始めたら、相応のインパクトがあると考えるべきではないだろうか。
そこで、この措置の意味するところについて：
日銀の日経平均ＥＴＦと不動産リート購入は誰のため？
from NEVADAブログ 2010年10月15日
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3038889.html
日銀は、「包括緩和策」（総額５兆円）で当面５，０００億円程度の不動産ＲＥＩＴ、日経平均連動型ＥＴＦを購入するとされ、これで日経平均、不動産株、ＲＥＩＴが上昇していましたが、日銀はこれを「ＰＫＯ」ではないとしていますが、このような説明を聞いて「はい、そうですか」となる専門家はいません。
日本銀行が、今のタイミングでなぜ「株式買い取り」を決め、日経平均等を守ろうとしたのかを考えれば日銀の意図が分かります。
日銀は、円高の影響で株価下がるのを防ごうとしているという見方（日経等）がありますが、実際は違います。
日経平均が９５００円以下になっていましても、今の円高では外人投資家は利益をあげている場合が多いと見られており、この外人売りの「受け皿」に日銀が登場したというのが真相です。
仮に外人が一ドル１００円、日経平均１０，０００円で日経平均ＥＴＦを買っていれば、ドル建ての日経平均ＥＴＦは＄１００になります。
今、一ドル８２円、日経平均９５００円としますと、ドル建て日経平均ＥＴＦは＄１１５になり、日経平均は５００円下がっていますが、ドル建てでは１５％上昇していることになるのです。
外人は円高で１５％も利益を得ていることになるのです。
ところが、ここで問題が起こります。
外人が大量にこの日経平均ＥＴＦを売った場合、買い手がいなくなってきている今の東京株式市場では一気に急落することになりかねないのです。
そこで、日本銀行の登場となります。
外人が売ってきた日経平均ＥＴＦ、不動産ＲＥＩＴを日銀に買わせればよいとなったのです。
僅か５０００億円のためにそんな手のこんだことをするか？と思われる方も多いと思いますが、今回の日経平均連動型ＥＴＦ、不動産ＲＥＩＴ購入額は「当面」５０００億円となっており、いつでも増額できることになっているのです。
なぜなら、今回の５兆円の配分は明確には決められていないからです。
３．５兆円が国庫短期証券を含め国債等となっていますがこれは確定ではなく、状況に応じて２兆円になることもあるでしょうし、１兆円になるかも知れません。
そして、外人への利益供与ともいえる日経平均ＥＴＦ、ＲＥＩＴ購入に１兆円、２兆円を投入しても問題はないのです。
円高をどんどん進めていけば、外人の手取りは増えます。
仮に一ドル６０円、日経平均８，０００円ではドル建て日経平均はなんと＄１３３になります。
日経平均７，０００円でも＄１１６であり、今の日経平均９５００円と手取りは変わりません。
日本人にとっては『悪夢』のような日経平均７，０００円、８０００円ですが、外人にとっては『天国』になります。
（中略）
円高を狙っている外人は当然、為替市場でもオプション等を組み合わせているでしょうから、円高・株安でダブルで儲けられるように仕組んでいるはずであり、これに日銀が利用されたということになります。
日本銀行のお金（結果的には日本人の資産になりますが）が、外人に吸い取られることになりますが、一ドル６０円が最後の吸い上げとなれば、そのあと、日本はスッカラカンになり、用済みとなります。
このブログ筆者はおもにＥＴＦで論じていますが、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）についても、同様のことが、いやそれ以上のことが起こりうるといえるでしょう。
（参考）
日銀、不動産投資信託も購入へ、イオンとの関係は？
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/781.html
投稿者 taked4700 日時 2010 年 10 月 06 日 12:31:08
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