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<ペット>生後56日以下の子犬や子猫 取引禁止へ法改正(毎日新聞)
http://www.asyura2.com/10/social8/msg/854.html
投稿者 こーるてん 日時 2012 年 8 月 23 日 05:16:40: hndh7vd2.ZV/2
 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120822-00000080-mai-soci
<ペット>生後56日以下の子犬や子猫 取引禁止へ法改正
毎日新聞 8月22日(水)20時23分配信


拡大写真
人気の高い犬だが、生後の日数に応じて販売が禁止されることになった=石戸久代撮影

 生後56日以下の子犬や子猫について、繁殖業者からペット販売業者への引き渡しが禁じられる見通しになった。22日に開かれた民主党の環境部門会議で、この内容を盛り込んだ動物愛護法改正案が了承された。自民、公明、国民の生活が第一との4党実務者レベルではすでに合意され、今後、各党の正式な了承を経て、今国会で成立する見込み。

 親から早期に引き離すと社会性が身につかず、かんだりほえたりする問題行動が出てくることが多い。改正案は飼い主が飼いきれなくなり、殺処分されるのを防ぐことを目的としている。

 環境省によると、引き渡しの日数をめぐっては、欧米では「生後56日」が一般的で、国内でも動物愛護団体から支持されている。しかし、専門家の間では「生後49日」が妥当とされ、ペット販売業界は、飼育代を低く抑えたいなどの理由から「生後45日」を主張してきた。

 このため、法施行後の3年間は「生後45日」とし、その後は「生後49日」とする。施行後5年以内に環境省が調査し、「生後56日」が適切かどうか検討する。【藤野基文】
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社会問題8
 

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コメント
 
01. こーるてん 2012年8月23日 22:26:26 : hndh7vd2.ZV/2 : txKoq6KBVw
ケダモノとはいえ生後間もない赤ん坊を親から引き離すのは惨い!という視点を期待してましたが。

02. 2012年8月29日 23:24:17 : fNtavvTgOQ
2012年8月29日

動物愛護管理法改正案の成立に当たって(談話)

社会民主党環境部会
部会長   中島 隆利

 本日、衆院環境委員長提案の「動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案」が参院本会議で社民党を含む全会一致で可決、成立した。今回の改正は、2006年の同法改正における5年後の検討規定に基づくもので、民主党のWT中心に検討が行われ、各党との調整の上合意が図られたものである。

 焦点の一つは犬・猫の幼齢個体の販売規制、いわゆる「8週齢規制」の是非である。動物愛護団体からは親と引き離す時期が早すぎると吠える、噛むなどの問題行動が起こりやすく、結果として殺処分となるペットが増えることから欧米並みの8週齢規制が求められていた。今回、引き渡し禁止期間を初めて盛り込み、生後56日を本則として規定することになったことは評価できる。しかし激変緩和措置として、法施行後3年間は45日、その後は別に法律で定める日まで49日とされたのは遺憾である。

 もう一つは、実験動物への法規制である。世界的には、動物実験施設の登録制や届出制による動物実験の実態把握や、3R(削減・苦情の軽減・代替)原則の推進などによって、実験動物の適正な保護管理と福祉の向上が図られていることもあり、動物愛護法の中で、実験動物に関する規制を強化することが求められていた。しかし、実験動物に関する規定を盛り込むこと自体が見送りとされたのは本当に残念である。

 本改正案は、以上のような不十分な点や懸念される点も残っているものの、動物取扱業の区分設定、特に犬猫等の取扱業の規制強化、狂犬病予防法・鳥獣保護法・種の保存法・特定外来生物法違反で有罪となったものの動物取扱業の登録拒否、業者による持ち込みなどの引き取り拒否事由の新設、殺処分がなくなることを目指した返還・譲渡の努力規定、多頭飼育についての虐待の可能性を根拠とした勧告・命令、自治体の条例による届出制の導入、虐待を発見したときの獣医師の通報努力規定、罰則の強化など運用次第では動物保護を大きく前進させる内容も盛り込まれていることから、社民党は最終的に賛成することとした。

 今後、幼齢個体の販売規制については、「45日」「49日」「56日」の科学的知見を集めるための調査研究を環境省が実施したうえで結論を出すことになる。さらにマイクロチップ装着の是非や費用対効果、さらには実験動物の規制のあり方、犬猫等の取扱業の許可制導入、国民の意識啓発やペット教育、都道府県等が引き取りを拒否した際の犬猫の取り扱いなど、多くの課題が残されている。社民党は、「動物の命」と「人と動物の共生」の考え方に基づき、今後とも運動団体の皆さんとの連携を強化しこれらの課題の実現に全力で取り組む決意である。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2012/dannwa120829.htm


3. 2016年11月09日 07:26:15 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7525]
2016年11月8日(火)
種の保存制度強化を
環境保護団体 党議員団と懇談

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-08/2016110804_03_1.jpg
(写真)自然環境保護団体の人たちと懇談する党国会議員団(奥)=7日、参院議員会館内

 来年の通常国会に提出が予定されている種の保存法改正に向けて生物多様性保全の政策を発展させようと、自然保護団体等と日本共産党国会議員団の塩川鉄也環境部会長・衆院議員と市田忠義、武田良介両参院議員が7日、国会内で懇談しました。

 WWFジャパン、日本自然保護協会、日本野鳥の会、オーフス・ネットが、生物多様性の危機を回避・解決するための政策提案を議員団に寄せました。

 提案は、種の保存法に、適正な種を指定するための科学委員会を設置し、種と生息地の回復計画制度を法定化することなどを求めています。

 自然保護協会の辻村千尋・保護室室長は、同法について、絶滅危ぐ種を守るとしながら種の指定は非常に狭く限られ「十分に機能してこなかったのは明らかだ」と指摘。適正な種の指定に加え、開発行為の規制強化や環境保全を担う市民活動を公的に位置付けるなど、関連する法改正の必要性を強調しました。

 塩川氏は、自然・環境分野に消極的な安倍政権の姿勢を報告し、「長く種の保存に取り組んでこられた皆さんの知見に学びたい」とあいさつ。市田氏は「環境保全が“経済活動の妨げ”という概念をのり越えていく必要がある」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-08/2016110804_03_1.html


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