http://www.asyura2.com/10/social8/msg/887.html
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過労死の国・日本 第１部 繰り返される悲劇
（１）ｔｓｕｎａｍｉ、復興…なぜ死ぬほど働くのか（11年8月8日）
（２）仕事に死ぬ日本人 米紙１面「経済戦争の戦死者」（11年8月9日）
（３）先進国なのに…２４時間働かせても合法（11年8月10日）
（４）「２３年前の再現」激安支える残業１００時間（11年8月11日）
（５）国際労働機関の大株主…ニッポンの国内問題扱い（11年8月12日）
第２部 復興の犠牲者たち
（１）美談で済まされぬ「フクシマの英雄たち」（1月7日）
（２）「裏切ったな！」日給２万円…原発労働の対価と代償（1月7日）
（３）津波被害と闘い死…町民から「税金で食ってる、当然」（1月8日）
（４）男泣き父「訴えぬのは、いい息子でいさせたいから」（1月8日）
（５）「なぜ主人が２度も派遣…」曖昧な境界、暗黙の強制（1月9日）
第３部 若者に迫る危機
（１）ワープア、ブラック企業、鬱で自殺…悪循環（3月17日）
（２）“正社員”餌に残業１００時間 「マジで無理…」首つり（3月18日）
（３）“国策”地デジの影…ＳＥは鬱率３倍（3月20日）
（４）ＩＴに無理解、労災認定２．２％（3月20日）
（５）労基署さえサービス残業…根絶へ防止法を（3月20日）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/topics/west_economy-17494-t1.htm
【ｋａｒｏｓｈｉ 過労死の国・日本（１）繰り返される悲劇】ｔｓｕｎａｍｉ、復興…なぜ死ぬほど働くのか
2011.8.8 14:35
「震災で業務量が増えた。帰宅は毎日午前3時で、睡眠は3時間程度しかとれない」。建設業の30代男性は、電話越しにこう訴えたという。
震災復興の影で
東日本大震災から3カ月がたった6月18日、過労死弁護団全国連絡会議が行った無料電話相談「過労死110番」には、全国から震災に関連する過重労働のSOSが10件以上相次いだ。
死者も出ていた。被災地に派遣されたある自治体職員の男性は、多忙な業務に追われ、鬱病を発症した末に自殺した。作業員の健康が問題となっている福島第1原子力発電所の事故も含め、今回の震災は、過労死という新たな犠牲を生む危機に直面している。
過労死問題に詳しい弁護士、松丸正（64）は言う。「復興に向け、極限の状況で働く人々が存在するいまこそ、私たち日本人は過労死と向き合うべきだ」
日本の過労死は、世界的に知られた社会問題だ。しかし、震災で世界が息をのんだ「tsunami」（津波）と同様に「karoshi」（過労死）もまた、ローマ字表記で世界に通じる単語であることは、あまり知られていない。
tsunamiは、小泉八雲（ラフカディオ・ハーン）が1897（明治30）年、村人を避難させた豪商の物語「稲むらの火」の原作を英語で書いた際に使った。1946（昭和21）年には、アリューシャン地震で米ハワイが津波に襲われ、日系人が英語に定着させたとされる。一方、karoshiは2002（平成14）年、オックスフォード英語辞典のオンライン版に掲載されている。
世界が見つめる
「あなたの国、日本はkaroshiを克服できないのか」
世界181カ国が加盟する国際労働機関（ILO）の前理事、中嶋滋（66）は昨年11月までの在任中、他国の理事や海外の労働組合関係者から、よく過労死について説明を求められた。中嶋によれば、国際社会で労働問題に取り組んだことのある日本人ならほぼ例外なく、外国人のこうした質問に直面するという。
オックスフォード英語辞典オンライン版に、karoshiの意味は「働きすぎや仕事による極度の疲労が原因の死」とあるが、日本の実態はこれだけで説明できないほど深刻だ。年間何人が過労死しているのかさえ、だれも正確に把握していない。
厚生労働省によると、平成22年度に労働災害（労災）と認定された過労死による死者は113人。長時間労働や職場のストレスから鬱病などになって自殺する「過労自殺」は、未遂を含め65人にのぼる。だが、過労自殺を含めた広義の過労死の申請に対する認定率は約4割にとどまるうえ、申請自体をあきらめた例も相当数あるとみられる。
「統計に表れる死者数は氷山の一角にすぎない」。大阪過労死問題連絡会会長で関西大教授の森岡孝二（67）の実感だ。
「必要悪」の風潮
ILOは1993（平成5）年、年次報告で過労死問題について、日本に警告を発した。それでも「過労死をなくせ」と強硬に求めているわけではない。
文京学院大特別招聘（しょうへい）教授で、ILO事務局長補などを歴任した堀内光子（67）は意外な理由を明かす。「日本は労働時間の規制に関するILO条約を一本も批准していない。批准しない政府には、監視も改善勧告もできない」
世界では、過労死に直結する長時間労働の制限が92年前に始まった。1919（大正8）年、ILOは初めての総会で、工場労働者に1日8時間を超えて働かせてはならないという第1号条約を採択している。これを含め、労働時間に関する条約は現在約10本ある。
一方で日本の労働基準法は、昭和22年に制定されて以来、会社が労働者の代表と協定を結べば残業や休日出勤を認めている。
過労死弁護団全国連絡会議の幹事長で弁護士の川人（かわひと）博（61）は、日本では過労死を建前では拒絶しながらも、本音では必要悪とみなすような風潮があると指摘する。そして、こう訴える。「人間は生きるために働くのに、なぜ死ぬほど働かねばならないのか」（敬称略）
◇
第1部では、日本のkaroshiを世界に知らしめてしまった、ある男性の話を通じ、日本の抱える過労死問題の知られざる実態に迫る。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/print/120106/wec12010613050005-c.htm
【ｋａｒｏｓｈｉ 過労死の国・日本（２）繰り返される悲劇】米紙が１面で報じた「経済戦争の戦死者」
2011.8.9 14:22
「仕事に生き、仕事に死ぬ日本人」。1988（昭和63）年11月13日、米紙シカゴ・トリビューンはこんな見出しをつけ、日本の過労死問題を1面トップで報じた。海外メディアでは初めて、過労死を「karoshi」というローマ字表記で紹介し、「経済戦争の戦死者」として、その年の2月に過労死したある工場労働者を取り上げている。
ベアリング大手「椿本精工」（現ツバキ・ナカシマ）の工場班長、平岡悟=当時（48）。63年2月23日夜、大阪府藤井寺市の自宅に戻って数時間後に、急性心不全で死亡した。
中間管理職でありながら製造ラインに立ち、日勤と夜勤を1週間ごとに繰り返していた。度重なる早出と残業が加わり、1日当たりの労働は12〜19時間。年始から51日間、まったく休みがなかった。
作業着を脱ぎ風呂に入っても、体に染みついた工場の臭いがとれない。少しでも仕事から離れて仮眠してほしいと願った家族は、夜勤明けにクラシック音楽のコンサートに誘ったが、残業で行くことは叶（かな）わなかった。死の2日前のことだ。
心に響かぬ弔辞
葬儀の席で当時の社長が述べた弔辞は、悟をこうたたえた。「幾多の同志とともに、いばらの道を切り開き、苦難を乗り越えながら、まさに椿本精工の発展の歴史とともに、人生を歩んでこられました」。だが妻、チエ子（69）の心には響かなかった。
確かに悟はまじめに働いてきたが、実直な性格に乗じて休ませなかったのは会社ではなかったか。死の背景には会社の理不尽な働かせ方があったのではないか。労働災害（労災）を申請し、後に会社へ損害賠償を求める訴訟を起こしたのは、そう疑ったからだ。
会社はタイムカードなどの資料提供を拒否。担当者は「平岡さんのような労働は、ほかにも7人ほどやっています」と説明し、労働組合の関係者までもが「残業代が出て生活が楽になって、良かったんじゃないですか」などと心ない言葉をぶつけた。
チエ子は実名と顔を出して、新聞やテレビの取材に応じた。世間に訴えるしかないと考えたからだ。思いが通じたのか、悟の過労死は全国ニュースで報道され、反響を呼んだ。
「狂信的な献身」
シカゴ・トリビューンは記事の中で「労働への狂信的な献身が、日本を戦後の廃虚から世界で最も豊かな国に引き上げた」と、高度成長の負の側面として過労死をとらえていた。
いまや国内総生産（GDP）で中国に抜かれた日本だが、当時は「東洋の奇跡」を起こしたわが国への関心の高さから、皮肉なことに「karoshi」は国際語として定着していった。ただし、シカゴ・トリビューン掲載時、チエ子は「主人の生きた証しを残せた」という以上の感慨を持てなかったという。
「それよりも、過労死をなくす運動を根づかせたり広げたりしたいという思いが強かった。そうすることが、会社に対する最大の抵抗だと考えていました」
チエ子自身は、悟の死に直面するまで過労死という言葉を知らなかった。日本には、働きすぎやストレスで死んでいく労働者が多いという実態があることを、想像すらしていなかった。
意識を変えたのは、四十九日を終えたばかりの4月19日、偶然目にした新聞の、ある“ベタ記事”だった。それは弁護士や医師らでつくる大阪過労死問題連絡会が、全国に先駆けて初めて行う無料電話相談「過労死110番」の開催を告知していた。
（敬称略）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/print/120106/wec12010613100006-c.htm
【ｋａｒｏｓｈｉ 過労死の国・日本（３）繰り返される悲劇】先進国なのに…２４時間働かせても合法
2011.8.10 13:37
米紙シカゴ・トリビューンに「経済戦争の戦死者」として取り上げられた大阪府藤井寺市の工場労働者、平岡悟=当時（48）=の妻、チエ子（69）は昭和63年4月23日、大阪過労死問題連絡会による初の無料電話相談「過労死110番」が始まった午前10時きっかりに電話を鳴らし、くしくも第1号の相談者となった。
電話を受けたのは、連絡会の結成に尽力した弁護士の松丸正（64）。悟は1日12〜19時間も働き続けた末に亡くなっていたが、松丸が問題と考えたのは、そこまでの長時間労働を可能にした「三六（さぶろく）協定」と呼ばれる協定だった。
日本の労働基準法が許す労働時間の上限は、国際基準並みの1日8時間、週40時間である。ただし、同法第36条では、会社が労働組合などの労働者の代表と協定を結んで労働基準監督署に届け出れば、残業や休日出勤を可能にしている。
その協定が、条文の数字にちなんで三六協定といわれているのだ。
三六協定が温床
「長時間労働を許す三六協定が、過労死の温床になっている」
これは今も変わらぬ松丸の持論だ。
しかし、悟の勤務先である椿本精工（現ツバキ・ナカシマ）の三六協定が、労基署から開示されたときばかりは、さすがの松丸も目を疑った。
残業可能な時間を「1日15時間」で労使が合意していたからだ。それは、法定の労働時間8時間と休憩1時間を足せば、実質24時間働いても合法になることを意味していた。
三六協定の存在は、国際労働機関（ILO）が採択した労働時間に関する条約約10本のうち、日本が一本も批准していないことと密接に関係している。
ILO前理事、中嶋滋（66）は「一本も批准していない先進国は珍しく、日本も早く批准すべきだという国際的な圧力があることは事実だ」としたうえで、こう指摘する。
「もしも批准をしたら即、実態が条約違反に問われてしまう。批准しないのではなく、できないと言った方が正しい」
ILOには、批准各国で条約が適用されているかどうかを調べる専門家委員会がある。労働法や国際法に詳しい学者ら18人で構成され、現在、委員長は初の日本人として法務省特別顧問の横田洋三（70）が務めている。
条約を批准していない日本に対し、改善を勧告することはできないが、横田は「ILOの国際基準に沿って、日本の実態を変えた方がいい」と話す。 「青天井」で物議
悟の過労死は、平成元年5月に労基署から労働災害（労災）と認定され、その後、チエ子が椿本精工を相手に起こした民事訴訟は、同社が全面的に責任を認めて6年11月に和解した。裁判の過程では、労務部長が「残業時間は青天井だった」と証言して物議を醸した。それでも、三六協定があることから、労働基準法違反には問えなかった。
「悟は自分の意思で残業し、過労になった」と主張していた会社側は、最終的にチエ子に謝罪した。チエ子は、まじめに堂々と働いてきた夫の名誉を守ることができたが、引き換えに過労死をなくすという理想を実現する手段を失ったようにも感じた。
悟の過労死から23年。三六協定をめぐる状況はほとんど改善されていない。次に取り上げる、ある若者の過労死をめぐる訴訟では、まさに三六協定に関して信じがたい主張を、会社側が行っている。
（敬称略）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120106/wec12010613120007-n1.htm
【ｋａｒｏｓｈｉ 過労死の国・日本（４）繰り返される悲劇】「２３年前の繰り返し」激安を支える月１００時間残業
2011.8.11 14:50
ドイツの公共放送「ARDドイツテレビ」の日本特派員だったマリオ・シュミット（41）は昨年8月、報道番組で日本の過労死問題を取り上げた。「仕事のために自分を犠牲にするという倫理観のある日本だけでなく、ドイツでも『自分は仕事で疲れ切って死ぬかもしれない』と追いつめられる人は少なくない」との思いがあったからだ。
EU加盟国の中でも労働時間短縮に率先して取り組むドイツは、週35時間制を敷く国として知られるが、シュミットによると、それは「夢の世界」。現実には、過重労働に悩まされている国民は多いという。
ARDドイツテレビの取材を受けた京都市北区の吹上了（さとる）（63）と妻、隆子（56）は平成19年8月、長男の元康=当時（24）=を急性心不全で亡くした。東証1部上場の居酒屋チェーンの新入社員として滋賀県内の店舗で働きはじめてから、わずか4カ月後のことだ。
給与のからくり
元康はほぼ毎日、従業員のだれよりも早く午前9時ごろには出勤し、終電で帰宅していた。仕込み、昼営業、仕込み、夜営業と間断なく仕事を強いられ、休憩時間は包丁の練習や使い走りに費やされていた。
そうした実態もさることながら、問題は会社の給与体系にあった。公表していた初任給は19万4500円。ところが、実際には基本給を12万3200円に抑えた上で、残りを「役割給」と称し、月80時間残業しなければ満額支給しない仕組みをとっていたのだ。
厚生労働省が脳・心臓疾患の危険が生じると判断する平均残業時間は、まさに月80時間である。
きちょうめんな性格だった元康は、入社後の研修で知らされた初任給のからくりを、ノートに書き残していた。死後、ノートを見つけた隆子は「組織ぐるみで長時間の残業をし向けられていた」と痛感したという。
吹上夫妻は、会社に加え、経営陣4人を相手に、安全配慮を怠ったとして民事訴訟を起こし、1、2審とも勝訴した。過労死をめぐって大手企業経営陣の個人責任を初めて認めた判決だったが、会社側は上告している。
価格破壊の裏側
実は、役割給のほかにもうひとつ、見過ごせない争点があった。残業時間の上限を労使で決める「三六（さぶろく）協定」だ。この会社では繁忙期などの特別な事情があるときに限ってではあるが、月100時間に設定しており、1審判決が「労働者への配慮がまったく認められない」と指摘する根拠となった。
すると会社側は、2審になって同業他社13社の三六協定を証拠として提出。中には特別な事情があるときの上限を月135時間に決めている企業もあり、これを基に「外食産業で、残業を上限100時間とすることは一般的だ」と主張した。
企業は利益を出すために人件費を抑える。従業員は安い給料を残業代で補おうとする。価格破壊の裏側にあるこの構図が、長時間労働を常態化させている。
吹上夫妻の代理人を務めた大阪過労死問題連絡会の弁護士、松丸正（64）は「低価格を売りにする外食産業が、過労死の危険のある三六協定を常識としているなら、社会常識に反している」と批判した。
2審判決は「誠実な経営者なら、労働者の生命・健康を損なわない」とした上で、こう続ける。「だが過労死は、日本だけが突出して議論している特異な問題というのがILOの考えだ」
日本の不名誉として、世界に知られてしまった「karoshi」は、日本が先進国であるかぎり、自力で解決すべき国内問題なのだろうか。だとすれば、毎年死者が出続ける状況を放置することは、もはや許されない。
（敬称略）
=第1部おわり
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/print/120106/wec12010613160009-c.htm
【ｋａｒｏｓｈｉ過労死の国・日本 第２部（１）復興の犠牲者たち】美談で済まされぬ「フクシマの英雄たち」
2012.1.7 12:00
福島第1原発の事故収束にあたった原発労働者や消防・自衛隊員たちが、スペイン王室のアストゥリアス皇太子基金から「フクシマの英雄たち」として表彰された。基金は創設約30年と歴史は浅いが、過去には国境なき医師団など国際平和に貢献した個人や団体に平和部門賞を授与しており、欧州ではノーベル賞に匹敵する権威ある賞として知られている。
作業開始40分後に倒れ…死亡
「彼らは極限状態にあるにもかかわらず、さらなる大惨事が起きるのを避けようと闘った。義務感や自己犠牲の精神という、日本社会に根付いた価値を示してくれた」。授賞理由にはそうあった。だが、10月21日の授賞式に原発労働者の姿はひとりもなかった。
東日本大震災による大津波で炉心溶融（メルトダウン）を起こした原子炉は、冷温停止の達成目標が年内に前倒しされたとはいえ、今も「誰か」が放射線に身をさらさなければ、制御できない。
厚生労働省によると、福島第1原発では毎日約2千人が働き、フクシマの英雄たちは、東京電力の社員と下請け労働者だけで、10月の段階で累計1万9237人にのぼっているというのだ。
一方でこんな現実もある。3〜6月に作業に当たった下請け労働者のうち、341人が一時、所在不明となった。
「推測にはなるが、労働者たちが過酷さや恐怖のあまり逃げ出した可能性がある」。原発労働に詳しい関西労働者安全センターの事務局次長、片岡明彦（52）はこう指摘する。「無名の労働者たちによる献身という美談で、済まされる話なのだろうか」
自然に息さえも…
真夏の作業。高線量の放射線から原発労働者の身を守った防護服は、代わりに42人を熱中症にした。
防護服は、微細なポリエチレン繊維を幾層にも重ねた特殊シートが素材で、空気をほとんど通さない。場合によっては厚手の上着や雨がっぱを上から着込み、酸素ボンベ付きの人工呼吸器を背負うこともある。
暑さに加えて息苦しさも追い打ちをかける。顔面を覆う防護マスクには、放射性物質を吸着する活性炭入りのフィルターが組み込まれているためだ。福島第1を含む原発3カ所で約30年前、下請け労働を体験したフリーライターの堀江邦夫は、著書「原発ジプシー」（現代書館）の中で、その過酷さをこうつづる。「ごく自然に息をすることさえできない-こんな生理的・精神的な苦痛を伴う労働が他にあるだろうか」
死と隣り合わせの重圧
静岡県御前崎市の配管工、大角信勝=当時（60）=は5月14日、汚染水処理施設の配管設置工事にあたっていたさなか、心筋梗塞で死亡した。雇い主である建設業者の説明は、こうだ。
深夜に宿舎を出発し、午前3時半、前線基地である「Jヴィレッジ」で防護服に着替えた。その後、約20キロ離れた福島第1原発で朝礼を受け、6時から作業を開始。重さ約50キロの機械を同僚と2人で運ぶ途中、体調不良を訴え意識を失った。6時40分ごろのことだったという。
構内には当時、医師は常駐しておらず、東電の業務用車両に乗せられJヴィレッジに引き返し、さらに約45キロ先の福島県いわき市内の病院に搬送されたが、すでに倒れてから約2時間40分も経過していた。
大角は作業2日目に死亡したが、生活は楽ではなく半年前からは建設現場でガス溶接の仕事に当たっており、狭い所に無理な姿勢で潜り込む厳しい作業が続いたことから、毎日のように「しんどい。大変だよ」と妻に漏らしていたという。
7月13日、妻は労働基準監督署へ労災を申請している。代理人を務める弁護士の大橋昭夫（63）はこう語る。「直前までの負担に加え、死と隣り合わせの環境で緊張を伴い、さらに防護服による蒸し暑さにも耐えようとした。これは、れっきとした過労死だ」
（敬称略）
◇
「karoshi」として世界に知られてしまった日本の過労死問題。第2部では、東日本大震災の復興に立ち向かう人々が直面する“震災過労死”を追う。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/print/120107/wec12010712000000-c.htm
【ｋａｒｏｓｈｉ過労死の国・日本 第２部（２）復興の犠牲者たち】日給２万円…原発労働の対価と代償
2012.1.7 19:00
「おまえ、裏切ったな!」
福島第1原発事故の収束作業中に死亡した静岡県御前崎市の配管工、大角信勝=当時（60）=の妻、カニカ（53）は、夫が勤めていた建設業者の社長の言葉が忘れられない。
社長は50万円と引き換えに、ある書類に判を押すよう迫っていた。タイ国籍で日本語が不自由なカニカには読めなかったが、示談書のたぐいだったことは間違いないだろう。一度断ると、社長は金額を倍の100万円に引き上げ、それでも頑としてうなずかないカニカに、そう怒鳴りつけたという。
最初から社長はこんな態度をとっていたわけではない。福島市内の斎場で大角が荼毘（だび）に付されるまで、カニカにかかった宿泊費や交通費を負担した。大角が働いた分の給料も払い、生活に困るカニカに米を10キロ差し入れもした。
だが、カニカは市役所の無料相談を通じて代理人弁護士の大橋昭夫（63）と連絡をとり、労災申請の準備を進めていた。
「裏切ったな」という社長の言葉は、弁護士に助けを求めたことに対する逆恨みだけではなかったはずだ。背景には、労災が認められれば経営が傾きかねないという抜き差しならない事情があるのだ。大橋は端的に言う。
「元請けから仕事が来なくなるのを心配したのだろう」
「協力会社」の欺瞞
この業者は、東京電力が工事を発注した大手企業からみて4つめの下請けに当たる。電力会社が呼ぶところの「協力会社」である。
「協力を強いられているのに、あたかも進んで協力していると錯覚させる欺瞞（ぎまん）に満ちた名称だ」。そう批判するのは、約40年間にわたり原発労働者を取材してきたフォトジャーナリスト、樋口健二（74）だ。樋口は言う。
「底辺の労働者が何社もの下請け業者から搾取されている構造の上に、日本の原発は成り立っている」
汚染水処理施設の配管設置工事で、社長が大角に約束した賃金は、日給2万円だった。ただし、東電が発注した際の人件費が日給いくらと見積もられていたかは、定かでない。
2万円という日給が、危険とストレスの大きい仕事に見合った金額だったかはともかく、大角夫妻にとっては願ってもない条件だった。自宅アパートは6畳2間の2DKで、家賃は4万5千円。カニカが働くコンビニ弁当の製造工場の月給は、手取りで10万円強だ。
一方で、配管工としての大角の仕事は、この不況ともなれば収入も限られる。浜岡、島根、志賀…。大角の放射線管理手帳には、少なくとも平成3年から各地の原発を転々として働いていた記録があった。生きていくには、その経験を生かすしかなかったのだ。
最後の晩餐、愛の言葉
「福島での仕事が決まったとき、私は『頑張ってな』と言ってしまった。止めたらよかった」。カニカはそう涙をぬぐった。
自宅アパートは中部電力浜岡原発から約2キロの住宅地にある。停電の多いタイの農村で生まれ育ったカニカは、世界有数の技術力で電気を量産する日本の原発が、たとえ事故を起こしていても危険なはずはないと考えていた。出発の前日、夫とともに旅行かばんと作業着を買いに行き、食卓に好物のカレーと刺し身、缶ビール2本を並べてささやかに前祝いまでした。
「お父さん、周りの人に迷惑かけちゃだめよ」
「心配するな。母ちゃんは自分のことを考えな。そして2年でお金をためて、早くタイで暮らそう」
カニカが労災を申請したのは、「原発事故の収束のために死んだのだから、仕方がない」と思われることが、耐えられなかったからだ。カニカは言う。「地震や津波でさよならも言えず亡くなった方々は大勢います。私よりつらいと思います。でも私もつらいんです」
（敬称略）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120107/wec12010719000003-n1.htm
【ｋａｒｏｓｈｉ過労死の国・日本 第２部（３）復興の犠牲者たち】津波被害との闘いの果てに…
2012.1.8 15:00
東日本大震災から1週間たった3月18日未明。集中治療室に搬送された宮城県七ケ浜町の税務課長、佐藤栄一郎=当時（60）=は、輸血をされながらあるうわごとを言った。「心配するな。早く役場に戻ってくれ」。付き添いに町職員がおらず、家族だけだと知ると、妻の久美子（55）に「ごめんな」と言い残し、息を引き取った。
町民から「税金で食ってる、当然だ」
仙台湾に面した七ケ浜町は、町内の約4割が津波にのまれた。死者・行方不明者は107人。隣接する石油コンビナートは火災で4日間、燃え続けた。電気は復旧までに2週間、水道は1カ月以上を要している。
非常用の発電機でしのいでいた町役場で、佐藤は当時、部下らとともに不明者の安否確認や炊き出しに追われていた。不眠不休で働き、職場で吐血し倒れたという。
こんな非常事態に、帰宅することは絶対にない、と久美子が悟っていたとおり、辛うじて被害に遭わなかった自宅に、佐藤は震災後、一度も戻らなかった。家族旅行や子供の行事よりも仕事を優先する男だ。久美子は、夫を誇りにこそ思っても、責める気持ちになどならなかった。
久美子は言う。「主人は死ぬまで役場で働けて、本望だったんじゃないかと思うんです」
労災申請に“罪悪感”
実は、佐藤にはC型肝炎の持病があった。3月末で定年退職する予定だった佐藤は、あと20日余りで治療に専念できるはずだったのである。
「震災さえなければ、佐藤さんは死んでいなかった」-。
ともに震災に立ち向かった七ケ浜町役場の職員たちはそう痛感し、公務員の労災にあたる公務災害を率先して申請した。もちろん、持病があっても、長時間労働や過重なストレスなどが原因で持病が悪化したと証明されれば、過労死と認定される可能性はある。
ただ、遺族は是が非でも過労死だと認めてほしいと思っているわけではない。最も気にかけているのは、佐藤の名誉を守ることであり、次女の美佳（28）は「申請が父の遺志に反しているのではないかと考えることもある」と、迷いさえ打ち明ける。
家族を失った町民がおり、海岸沿いには津波がえぐり取った家々の残骸がうち捨てられている。自分たちだけが公務災害にこだわる状況ではないと思ってしまう、いわば“罪悪感”のような感情なのだという。
いらだちの矛先
原発事故の収束と同じく、震災復興もまた、誰かが担わなければ前には進まない。ただあのとき、被災した市町村に勤める自治体職員なら、誰もが過重労働をするしかないという現実があった。
七ケ浜町役場の職員は約160人がいたにすぎなかったが、町民約2万1千人の絶望は、ときにいらだちとなって押し寄せてきた。「いつになったら給水の順番が回ってくるのか」「食料が届かないじゃないか」。「税金で食っているんだから、働いて当然だ」と、面と向かって言われた職員もいた。
復興にあたる自治体職員のなかでも、とりわけ住民と接する機会の多い職員は、いまもよく似たストレスを感じているという。美佳は「人手が足りていないのに、自衛隊や警察と違って目立つ仕事をしていない自治体職員は、あまり感謝される機会もなかった。職員も同じ被災者なのに…」と語る。さらに久美子は、長引く復興への道程をこう案じる。
「私たちと同じ思いは誰にも味わってほしくありませんが、こうした状態が続けば、震災過労死が起きるのは避けられないのではないでしょうか」
（敬称略）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/print/120108/wec12010815010003-c.htm
【ｋａｒｏｓｈｉ過労死の国・日本 第２部（４）復興の犠牲者たち】男泣きに泣いた父「訴えぬのは、いい息子でいさせたかったから」
2012.1.8 18:00
「俺、疲れたよ」。村の麓で会った同僚に、復興へ向けて走り回っていた青年は、ぽつりと言った。少し休んでいくよう勧められても「こうしちゃいらんねえ」と車を走らせた。車はその後、信号柱に激突し、青年は帰らぬ人となった。
新潟県山古志村（現長岡市山古志）の村職員、星野恵治=当時（32）。東日本大震災と同じ最大震度7を記録した平成16年10月23日の新潟県中越地震は、棚田や闘牛場、ニシキゴイの養殖池が点在する村の風景と同様、恵治の生活を激変させた。
全村民2167人が自衛隊のヘリで隣の長岡市に逃れ、恵治は避難所になった高校の体育館に入った。ボランティアとの交渉や村民からの相談を夜遅くまで受け、夜明け前に出発しては、孤立した村へ徒歩で入る日々を続けた。手塩にかけた簡易水道の被害状況を確認するためだ。
雪が降り積もる前に被害額を確定させなければ、復旧の予算がおりない。職員78人の中でやり遂げられる可能性があったのは、12年余りかけて簡易水道を全戸に敷設した恵治だけだ。孤軍奮闘するしかなかった。
村のため“本望”
「東北も依然、大変な状況なのだから、際限のない仕事を無理して全部やろうとしたり、一人だけに仕事を押しつけられたりすれば、恵治のように過労死してしまう」。母、信子（64）の訴えは切実だ。
地震2カ月後の12月22日に死亡した恵治は、復興に伴う長時間の過重労働があったとして、公務員の労災にあたる公務災害が認定されている。ただ、それは“震災過労死”の証明にはなっても、復興を願う被災者でもあった両親には、複雑すぎる感情しかもたらしていない。
父、祐治（69）は「そんなに疲れていたなんて…。俺が気づいてやれなかった」と、7年たった今も悔やむ。両親は地震後、恵治のいる避難所に身を寄せていたが、恵治とはほとんど顔を合わせず、たまに会っても話しかけなかった。村職員が村のために必死で働くのは当然、と思っていたからだ。
恵治には、高校卒業後に民間企業で1年間働き、村職員の募集があるまで待っていたという経緯がある。「山古志のために働きたい」。それは、本人が望んだことでもあった。
国会議員が忘れぬ“原点”
土砂崩れした崖道を、子供を背負って歩いてもらったという近くの集落の村民や、一時帰宅したとき玄関先でずっと待ってくれたことが忘れられないひとり暮らしの高齢者など、恵治を悼んで両親に感謝を伝えにくる人は、後を絶たなかったという。
祐治は壊れた自宅でひとり男泣きに泣き、信子は仮設住宅で一日中、遺骨を抱きしめたこともあった。それでも、「恵治の名誉を傷つけたくなかった。いい恵治のままでいさせたかった」と、裁判などで村と争わなかった。
ただ一度だけ、信子は偶然、顔を合わせた村長の長島忠美（ただよし）（60）に「恵治を亡くして、切なくてしようがない」と感情をぶちまけている。
山古志村が長岡市と合併した後、衆院議員に転身した長島は、中越地震と復興に向けた日々を回想した著書「国会議員村長-私、山古志から来た長島です」（小学館）の巻頭言に、こう記した。「山古志復興に尽くして亡くなった星野恵治氏に-この本を捧（ささ）げる」。そして、恵治の過労死に直面したとき、村長を辞職しようと思った、と告白している。
著書での長島の言葉にはこうある。「悔やんでも悔やみ切れない気持ちは今も胸に抱いている。でも私がどれだけ悔やもうとも、彼はこの世にはいない。そのことの重さは生涯忘れるつもりはありません」
（敬称略）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/print/120108/wec12010818010004-c.htm
【ｋａｒｏｓｈｉ過労死の国・日本 第２部（５）復興の犠牲者たち】「なぜ主人が２度も派遣された…」
2012.1.9 18:00
「被災地に2度も行かなければ、主人は死んでいなかった。なぜほかの職員ではなく、主人が派遣されてしまったのか。その思いだけは、ずっとある」
東日本大震災の復興支援で大阪府から岩手県に派遣された職員、垣内祐一=当時（49）、仮名=は平成23年5月14日夜、宮古市内の宿泊先で倒れた。脳内出血だった。4月3〜7日に続いて2度目となった派遣のさなかのことだ。運転手である祐一は、同じく応援組の保健師や栄養士を車に乗せ、宮古市内の避難所20カ所あまりを巡回していた。
妻の友子（49）=仮名=は、搬送先の宮古市内の病院に駆けつけたとき、被災地での運転が想像していた以上に大変だっただろうと痛感した。震災から2カ月たっていても、がれきのほかに何もない光景は、テレビで見ていたよりずっと悲惨だったからだ。
2度目の派遣が決まったとき、祐一は友子に不安げにこう語っていた。「被災地は困っている。でも誰も行きたがらない。だから、少しでも道に慣れた自分が行くべきなんだろうな」
だが、上司からの打診に対し、祐一は表向き「わかりました」と即答している。2度目だから断ってもいいと告げられたのに、冗談交じりに「もっと長く被災地にいてもいいですよ」とも応じていた。
曖昧な境界、暗黙の強制
上司とのやりとりを伝え聞いた同僚たちの中には「祐一が被災地への派遣を志願した」と誤解した人もいるが、友子にとって「わかりました」という即答は、強い責任感の表れだったとしか思えない。
甲南大名誉教授（労使関係論）の熊沢誠（73）はこう指摘する。「人間として断れない状況に追い込まれるのであれば、たとえ災害派遣でも、強制という側面があるのではないか」
熊沢は過労死問題を「強制された自発性による悲劇」ととらえる。例えば、少しでも残業代を得るために深夜まで働くことは「自発的」とは限らない。基本給だけで生活できないのなら、そのような働き方は「強制された」とも受け取れるからだ。「強制と自発の境界があいまいになっている日本の労働現場は、過労死を起こしやすい」という熊沢の観点からみれば、祐一の死もまた、強制された自発性による悲劇といえるかもしれない。
橋下行革の果て、畑違い業務に
「『被災地派遣で過労死』大阪府職員遺族、公務災害申請へ」と、8月25日のMSN産経ニュースで報じた通り、友子は祐一の死について、公務員の労災にあたる公務災害を申請した。「誰も恨まないけれど、主人も『復興の犠牲者』という証明がほしいと思うはずだから」と友子は語る。
もともと、祐一は技師として大阪府に採用され、20年以上にわたり医療機器の操作を担当していた。それが、橋下徹知事流の行政改革のあおりで、約2年前、運転手に配転された。
まぶしさを感じすぎる軽い白内障を患っており、必ずしも運転に向いていたわけではない。それでも祐一は、新しい仕事に慣れようと懸命に働いた。支給される地図だけでは道に迷うからと、自費でカーナビを購入し、公用車に取り付けていたほどだ。
大阪府で運転手をしている職員は約30人。祐一と同じく保健師らを乗せる避難所の巡回業務は、3月24日から7月2日まで派遣が続いた。祐一を2回選んだ府健康医療部は「介護や子育てといった家庭の事情、本人の体調、日常業務の都合を加味して誰を出すか決めていた」と説明する一方、期間中に一度も派遣されなかった運転手がいたことも明かしている。
被災自治体に派遣された全国の職員の総数は、7月1日までだけで延べ5万6923人を数える。被災自治体の職員を兼任する辞令を伴った派遣もあり、長い人では今年24年の3月まで現地にとどまるという。
“震災過労死”のリスクは、まだ続いている。
（敬称略）
=第2部おわり
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/print/120109/wec12010918000001-c.htm
【ｋａｒｏｓｈｉ過労死の国・日本 第３部（１）若者に迫る危機】ワープア、ブラック企業、鬱で自殺…悪循環
2012.3.17 18:00
昨2011年世界規模で起きた、ある重大ニュースの発信源は米ニューヨークだった。「ウォール街を占拠せよ」。格差社会に疑問を持つ若者たちによって9月に自然発生したデモが、フェイスブックやツイッターといった新しいメディアを通じ、わずか1カ月間で東京を含む1400以上の都市に波及したのだ。
非正規20代の2割、月10万円みたぬ収入
デモは、先導者がおらず統一した要求もないという異例づくしだったが、だれかが必ずこんなプラカードを掲げていた。「We are the 99%」（私たちが99%だ）。1%の富裕層が招いた金融危機を99%の貧困層が尻拭いしているという批判を込めた言葉だ。これが、日本の若者たちの間でも共感を呼び続けているという。
貧困問題に詳しい作家の雨宮処凛（36）は「デモの広がりは、非正規労働者と正社員が対立するという構図が、嘘であることを気づかせてくれた」と説明し、過労死問題について重要な指摘をしている。「非正規労働者の貧困と正社員の過労死は、表裏一体の社会問題なのだ」と。
派遣社員やパート、アルバイトといった非正規労働者の待遇が悪くなれば、正社員は明日はわが身と感じて会社にしがみつく。正社員は過労死のリスクを抱え、非正規労働者は仕事を奪われてますます貧困に陥る-。そんな悪循環が、日本の労働現場に起きつつあるというのだ。
30代3割が精神発症で労災申請…20代も2割
兆候は、若い世代にほど顕著に表れている。一昨年の厚生労働省調査によると、20代前半の働く男性のうち、非正規労働者の割合は46%。うち44%が月収10万円にも満たない。
大阪過労死問題連絡会会長で関西大教授の森岡孝二（67）は言う。
「ワーキングプアと過労死は、特に“ブラック企業”の中で併存している」
ブラック企業-。低賃金での長時間労働やサービス残業を強いたり、暴言などのパワーハラスメントが当たり前だったりする会社を意味する言葉だ。
この呼び方は、ネット掲示板への書き込みを書籍化した黒井勇人の「ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない」（新潮社）で知られるようになった。
出版された平成20（2008）年は、ちょうどリーマン・ショックと「年越し派遣村」で、非正規労働者の貧困問題が注目された年だ。
年越し派遣村の出現を境に、若者に迫る過労死の危機が表面化したと考えるのが、NPO法人「POSSE（ポッセ）」事務局長、川村遼平（25）だ。川村は、POSSEが受ける年間約350件の労働相談に、ある変化を感じている。派遣切りに続いて、入社1〜2年目の正社員が不当に解雇されはじめ、それがなおも続いているというのだ。
「相談者の大半が、自分でも気づかないうちに過労死寸前まで働き、心を病んだ末に退職を強要されている」。川村はそう明かす。
パソコン相手、孤独な労働
厚労省によると、働き過ぎや職場でのストレスから鬱病などの精神疾患を発症したとする労災申請は22年度、過去最多の1181件にのぼった。年代別では、30代の390件（33%）が最も多かったが、20代も約2割を占めていた。
「karoshi」が英語として使われだした約20年前は、40代の働き盛りが急死する例が目立っていた。
それが今は、精神疾患を悪化させて正常な判断力を失い、自ら命を絶つ「過労自殺」として、若者に蔓延（まんえん）している。これこそが、過労死問題に取り組む弁護士や学者、遺族たちに共通する、現状への危機感だ。
甲南大名誉教授の熊沢誠（73）は「今の若い労働者はコンピューターに向かう孤独な作業が多く、上司の圧力にも1人で対峙（たいじ）しなければならない」と指摘し、こう持論を述べる。
「若者は昔に比べて弱くなった、という精神論は必ず指摘されるが、それは本質的な問題ではない。ワーキングプアの若者が過労自殺の危機に直面しているいまだからこそ、社会は過労死問題と真剣に向き合わなければならないのだ」
（敬称略）
◇
第3部では、日本の将来を担う若者たちが過労自殺という形で「karoshi」に至る現実を探る。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/print/120317/wec12031718010009-c.htm
【ｋａｒｏｓｈｉ過労死の国・日本 第３部（２）若者に迫る危機】“正社員”餌に残業１００時間 「マジで無理…」首つり
2012.3.18 18:00
「本人には悪いが、息子は就職戦線での“負け組”でした」。長男を「過労自殺」で亡くした父親は、そう言葉を絞りだした。
平成20（2008）年8月2日朝、村井義郎（65）=仮名=は兵庫県尼崎市の自宅で長男、智志=当時（27）、仮名=の変わり果てた姿を見つけた。スーツのズボンに白い肌着という出勤時に着る服装のまま、首をつっていたという。
智志は、死のわずか4カ月前に「正社員」になったばかりだった。それまでの5年間を、アルバイトなどの非正規労働者として働きながら就職活動に費やしていたのだ。
智志が大学を卒業したのは、就職氷河期まっただ中の15年3月。前年10月時点での就職内定率は、64・1%だった。いまや24年3月の卒業予定者で59・9%というさらに厳しい時代を迎えているが、当時でも智志は3年生から応募を始め、書類選考だけで落とされ続けたという。
ようやく面接にこぎつけた会社からは、容姿をけなされる“圧迫面接”を受け、自信を失ったこともあったが、希望は捨てなかった。義郎を安心させたいという思いが強かったのだろう。回り道の末に採用が決まったとき、智志は「やっと正社員になれたよ」と笑顔で報告している。
「朝7時15分〜午後4時15分」で求人、実際は
就職先は大手飲料メーカーの孫請けで、自動販売機に清涼飲料水を補充する会社。コンピューター関係の仕事に就きたいという夢を持ち、資格取得に向け勉強もしていた智志にとって、求人広告にあった午前7時15分〜午後4時15分という勤務時間は魅力だった。
だが、実態は違った。朝は6時台に出社し、清涼飲料水を運ぶトラックの洗車を済ませておかねばならない。トラックで自販機を回り、商品補充を終えて夕方帰社しても、翌日分の積み込み作業とルート確認、在庫管理などに追われ、帰宅は深夜になった。
補充自体も過酷な肉体労働だ。1日のノルマに加え、自販機の故障や客からの苦情があれば、急行しなければならない。「倒れそうです」。自殺1週間前の7月26日の日報にはこう記したが、智志だけでなくほかの従業員も「まじで無理!!」とつづっていた。
「耐えられないなら、辞めてもいいよ」。姉の寛子（34）=仮名=は何度もいたわったが、智志の答えはいつも同じだった。
「せっかく正社員になれたんやから、もう少し頑張ってみるよ」
実際は「元請けの契約社員」
智志の死後、義郎と寛子は会社を訪ねて遺品を受け取った。そのとき、机の引き出しから見つかったある書類に、2人は目を疑った。智志が正社員ではなく、元請けの契約社員であると明記してあったのだ。
書類の日付は7月11日。自殺の約3週間前だ。これ以降、日々の出費や雑記がこまめに記されていた手帳は、ほぼ空白になっている。「正社員だと信じて疑わずに就職したのに、本人は相当なショックを受けたに違いない」。義郎はわがことのように悔しがる。
智志の過労自殺は22年6月、直前1カ月間の時間外労働（残業）が100時間を超えていたなどとして労災が認定され、義郎は会社を相手に民事訴訟を起こした。智志が本当に正社員でなかったのかは、まだはっきりしないが、義郎は少なくともこう確信している。
「会社は正社員という餌をちらつかせて、アリ地獄のように待ち構えていた。健康でまじめに働く息子はいい獲物だったはずだ」
夢を持ちながら頑張り抜いた智志を、義郎は就職戦線の負け組とは口にしても、人生の負け犬だとは、決して思ってはいない。
（敬称略）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/print/120318/wec12031818000002-c.htm
【ｋａｒｏｓｈｉ過労死の国・日本 第３部（３）若者に迫る危機】“国策”地デジの影…ＳＥは鬱率３倍
2012.3.20 07:00
最後の言葉「もう一度だけ、会社に戻る」
「命が大事。もう会社を辞めて」
神戸市須磨区の西垣迪世（みちよ）（66）は平成17（2005）年秋、鬱病で休職し帰省していた一人息子の和哉に、たまりかねて言った。見るからに疲れ果てていたからだ。
就職氷河期のさなか、システムエンジニア（SE）として川崎市内の会社に入って4年目。日本有数の大手企業の子会社だったが、人間らしく働かせているとは到底思えなかった。
「もう一度だけ、会社に戻るよ。それでダメなら帰ってくる」。最後に和哉は母を気遣うようにそう言い残し、社員寮へと戻った。そして復職から約2カ月後の18年1月、鬱病の治療薬を大量に飲んで死亡した。27歳だった。
生前、和哉は迪世にこう漏らしている。同僚にも鬱病患者が多く、自分だけ弱音を吐くわけにはいかないこと。上司の期待に応えたい気持ちがまだあること。もしこのまま退職しても、再就職は難しいこと…。
すし詰め231人、昼夜ブロイラー状態
厚生労働省が発表する新卒とパートを除く有効求人倍率は5年以降、毎年1倍を切っている。正社員に転職したくても、全員には職がないという現実は、たしかに厳然としてあったのだが、「同僚にも鬱病患者が多い」とは、何を意味していたのか。
「過労自殺」につながる精神疾患での労災申請が急増している現状を踏まえ、厚労省は昨年11月、新しい認定基準をまとめた。2カ月連続で月120時間残業すれば「強い心理的負荷」に当たる-などと例示し、審査を迅速にするのが目的だ。
迪世のケースは同年3月の東京地裁判決で労災認定されるまでに、約5年を要している。その過程で会社側は、和哉と同じ14年入社組の6人に1人がメンタル不調を訴えた経験があった事実までも明かしていた。
「なぜ僕が止められなかったんだ」。同僚の一人で和哉の友人でもあった清水幸大（29）=仮名=は、突然の訃報を聞かされたとき、自責という言葉では足りないほどの怒りが自分に対してこみ上げた。清水もまた、鬱病を患っていた。和哉と違ったのは、病状の悪化に耐えられずに退職し、営業職の非正規労働者に転職していたことだ。
合併や再編…メンタル対策継続できぬIT業界
当時、清水は和哉と食事をともにした機会に、見かねて「体を動かす職人のような仕事をした方がいい」と勧めていた。和哉は「そうやな」と答えただけだったという。
「和哉がSEに誇りをもって働いていたのは分かっていた。ただ僕は、心と体を壊してまでやる仕事じゃないと思った。もっと強く辞めろと言っていればよかった」。清水は悔やむ。
2人が鬱病になったきっかけは、入社1〜2年目の平成15年に相次ぎ投入されたプロジェクトだった。在京テレビ局の地上デジタル放送のシステム開発だ。昨23年7月の完全移行に向け、地デジ化への準備は当時、すでに始まっていた。
失敗の許されない“国策”だったためか、会社はワンフロアに最大231人ものSEを集め、作業を急がせた。狭い机と人いきれの中、2人は昼夜を問わず働き続けた。食事は弁当をかき込むだけ。終電を逃せば机に突っ伏して朝を迎えた。仮眠室やソファが与えられなかったからだ。
著書「ITエンジニアの『心の病』」（毎日コミュニケーションズ）がある精神科医の酒井和夫（60）は、SEなどのIT技術者は機械相手で会話が少なく、仕事を抱え込むおとなしい性格の人が多いため「一般企業の会社員に比べ鬱病の発症率が2〜3倍ほど高い」と指摘している。
酒井は警告する。「IT企業は、合併や再編が多く、大半が継続してメンタルヘルスに取り組んでいない。IT時代は若いSEを大量に生んだが、こうした若者も過労自殺の危険にさらされているのだ」
（敬称略）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/print/120320/wec12032007010001-c.htm
【ｋａｒｏｓｈｉ過労死の国・日本 第３部（４）若者に迫る危機】ＩＴに無理解、労災認定２．２％
2012.3.20 12:00
「職業の専門家であるはずなのに、あの人たちはシステムエンジニア（SE）やIT業界がどういうものなのかを知らなすぎた」。元SEの清水幸大（29）=仮名=は、そう振り返った。かつての同僚、西垣和哉=当時（27）=の死をめぐる労災申請に協力し、「労働保険審査会」で証言したときのことだ。
「過労自殺」を含む広義の過労死の労災申請は“三審制”を敷いている。まず会社のある労働基準監督署に申請し、認められなければ各都道府県にある労働局の審査官に不服を申し立てる。それでも棄却された場合に再審査を求めるのが、厚生労働大臣が所管する労働保険審査会だ。
法廷に似た小さな一室に、裁判官役の委員3人が並ぶ。委員は「労働問題に関する識見を有する学識経験者」と法に定められており、任命には国会の同意も必要とされている。
だが、清水に対する質疑は当初予定の10分を大幅に超えて1時間以上に及んだものの、その大半はSEに対して理解がないとしか思えない内容だったという。
そして、決定は覆らなかった。
残業80時間なら“過労死ライン”
労働保険審査会は“狭き門”で知られる。労災を逆転認定したケースは、平成22年度で2・2%にすぎないのだが、棄却という裁決を下された大多数の中には、さまざまな事情から、その先にある行政訴訟をあきらめざるを得なかった過労死遺族がいることも確かだ。
大阪府八尾市の富原美恵（61）は20年1月、東京の大手企業に勤め始めてわずか10カ月だった営業マンの長男、貴史（たかふみ）=当時（23）=を、過労自殺で亡くした。
美恵は労災を申請したが、労基署と労働局審査官からは棄却されていた。自殺直前の時間外労働（残業）が“過労死ライン”である月80時間に満たないと判断されたためだ。
それでも、貴史が鬱病を発症していたことは明らかだった。死の4日前には、先輩社員に少し話を聞いてもらっただけなのに「このご恩は一生忘れません」と、目に涙をためて頭を下げた。「仕事がやばい。自殺を考えている」。交際中だった女性に対する憔悴（しょうすい）しきった告白は、もっと直接的だった。
上司「10時間超す残業を付けるな!」
実は、貴史の労働時間は勤怠表の記録よりも長かった可能性がある。上司は「残業を月10時間以上つけるな」と叱責したことがあったからだ。取引先の接待が午後10時すぎまであった日でも、記録上は6時終業になっていたという。
労働保険審査会に臨むにあたり、美恵はかつて貴史と同じ部署で働いていた元社員と会うために、移住先のオーストラリアへ飛んだ。自殺の1カ月前から会社で寝泊まりする機会が増えていたこと。パソコンが動いている時間が労働時間と数えられるため、電源を切ってまで仕事していたこと…。元社員は、貴史の知られざる働き方を明かし「労災が認定されるように」と陳述書を書いた。
美恵は、この元社員を含む同僚5人から陳述書を取りつけ、事前に提出した。当然のように質疑があると考えていたが、当日、委員3人は「陳述書はもちろん拝見しています」と言ったきり、ほとんど質問もせずに審査を打ち切った。「本当に読んでくれているのだろうか」。美恵がそう感じたのはこの日、ほかの審査が実に10件以上入っており、時間をかけたくないという態度がありありとうかがえたからだった。
いくら状況証拠を集めても…
裁決は棄却だった。美恵は、実際の残業時間を証明する有力な証拠を独力で集めることができず、行政訴訟を断念した。美恵は言う。「これだけ状況証拠を集めても、だめなんだと痛感した。厚労省には心の底から失望しています」
（敬称略）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/print/120320/wec12032012010004-c.htm
【ｋａｒｏｓｈｉ過労死の国・日本 第３部（５完）若者に迫る危機】労基署さえサービス残業…根絶へ防止法を
2012.3.20 18:00
「過労死の労災が認定されるかどうかは、ある意味“運”もある。担当者の力量に左右されるからだ」。労働基準監督署で約20年間勤務していた元職員、後藤圭次郎（40）=仮名=はそう明かす。労災申請の窓口となる労基署は全国に321あり、ハローワークと同様、47都道府県にある労働局が管轄している。
後藤の勤務先では、労災審査の担当職員を「輪番制」で決めていた。つまり申請のあった順に、機械的に割り振っていたのだ。新人、ベテランを問わず、ましてや過労死問題に詳しいかどうかは関係ない。
労災の認定は「労災保険金」の支払いを意味するため、輪番制にはこんな弊害もあったという。「労働者保護の観点から、払えるだけ払おうとする職員もいれば、民間の損保会社並みに渋る職員もいる」
労災保険金の原資は、ハローワークの失業給付金と同じ「労働保険料」だ。主に企業から徴収され、厚生労働省所管の特別会計で運用されている。平成23年度当初予算では、徴収予定の3兆2210億円のうち、労災保険金には7930億円（24・6%）しか回されず、大半は失業給付金に充てられてしまう実態があるのだ。
積極認定なら過労死を減らせる
担当になった職員は申請者本人から話を聞いた上で、同僚や上司、人事管理者らから事情を聴く。検察官や警察官と同様に“調書”を取り、署名と押印も求める。合わせてタイムカードや賃金台帳、出勤簿の提出を求めて証拠を集める。
「企業は、労災認定の先にある責任追及やイメージダウンを恐れる。だから非協力的になることが多い」。ただし、虚偽や妨害などには6月以下の懲役または30万円以下の罰金を科すというから、担当職員には強い権限があるといえる。
後藤が問題視するのは、それでもこの権限を使いきることができない内部事情だ。「担当職員が抱えている案件が多すぎる。笑えない冗談だが、職員もサービス残業をしている」
在職中、後藤は「過労自殺」やそれにつながりかねない鬱病などの精神疾患の事案を、10件以上担当した。近年はやはり若者の事案が多いことを痛感していたが、調査の人手が足りないというお粗末な状況では、認定のハードルは高かった。
「労災保険金を早くもらえれば、申請者は症状が軽いうちに治療に専念できる。行政が積極的に認定すれば、亡くなるほどの深刻な事案は減るのだが…」。後藤はそう考えている。
署名100万人、超党派で
既存の労働行政と法令だけでは若者たちが過労自殺してしまう現状は打破できないのではないか。過重労働を課すことは、企業にとって短期的に利益になっても、長期的には人材の流出や枯渇を招くだけではないのか-。そんな思いが今、過労死問題に取り組む弁護士と遺族を突き動かしている。
昨年11月18日、衆議院第1議員会館で「過労死防止基本法」の議員立法による制定を目指す院内集会が開かれた。参加者約250人のうち、国会議員は党派を超えた約20人（代理を含む）。100万人の賛同署名を集めようと決議したこの集会は、大阪過労死問題連絡会が中心になって仕掛けたものだった。
法案には、国や企業の責務を明確にし、国が調査研究にあたって過労死対策を立てることなどが盛り込まれる。連絡会事務局長で弁護士の岩城穣（ゆたか）（55）は言う。
「働き方と働かせ方だけでなく、日本の根幹を変える法律になる。わたしたちはそれに挑戦し、過労死の根絶を目指す」
（敬称略）
◇
この連載は小野木康雄が担当しました。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/print/120320/wec12032018000005-c.htm
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