(回答先: Re: @test 投稿者 上葉 日時 2010 年 4 月 11 日 08:34:17)

「増税・負担増」の前に、民主党は生活優先の政策を実行します。→増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなる
……2007年6月10日。民主党ウェブサイト。
民主党｜大増税で生活がガーン！なことに。
http://www.dpj.or.jp/seikatsu_futanzo.html

……2010年4月12日。日本外国特派員協会。
菅大臣“増税 使途で景気よくなる”　NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100412/t10013786771000.html

菅大臣“増税 使途で景気よくなる”
4月12日 17時28分

菅副総理兼財務大臣は日本外国特派員協会で講演し、「増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなる」と述べ、消費税などを念頭に、増税が経済にプラスに働く側面を訴えていく考えを示しました。

この中で菅大臣は「物価の下落が続くデフレは、日本経済にとって、たいへんなマイナスであり、政府・日銀は決して今のままデフレを容認するつもりはない」と述べました。そのうえで菅大臣は「デフレの解決にはお金の循環が必要で、国民に税による分担のお願いも必要だ。増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなるということを検証させており、必要な増税をすれば日本経済がよくなるという認識を国民に共有してもらいたい」と述べ、消費税などを念頭に、増税が経済にプラスに働く側面を訴えていく考えを示しました。さらに菅大臣は「日本の政治家は増税すると選挙に負けるというトラウマがあるが、選挙の争点としてではなく、与野党がそれを超えての議論をできるかが問われている」と与野党が選挙の思わくを超えて増税の必要性について議論する必要があると強調しました。

デフレ脱却にお金の循環が必要＝菅財務相
2010年 04月 12日 17:07 JST

　［東京　１２日　ロイター］　菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は１２日、日本外国特派員協会で講演し、長く続く日本経済の低迷やデフレ状況を克服するには、お金を循環させることが「重要なポイント」と述べ、税を国民で分担して雇用や仕事を創出する分野に配分し、さらなる税収を生み出すことが必要と指摘した。

　増税しても使い道を間違わなければ「景気は良くなる」と述べ、そうした認識を国会などの場を通じて与野党が共有することが不可欠と語った。

　また、デフレ脱却に向けて、政府と日銀は「デフレを今のまま容認するつもりはない」と強調する一方、日銀が金融緩和ではデフレ克服に限界があるとの認識を持っている、と述べた。巨額の債務残高を抱える中での、日銀による国債買い入れオペの増額に対しては「今の日銀の対応に注文をつけることはない」と語った。

　＜増税しても使い道間違わなければ景気にプラス＞

　菅財務相は、日本経済の成長低迷とデフレ状況の原因は、過去の「土地を中心としたバブル（の発生）と崩壊が尾を引いている」と分析し、「第２のケインズ革命を起こすことで、この状況を打開できる」と指摘。

　具体的には「お金を循環させることがポイント」と述べ、「税による国民の分担をお願いし、雇用・仕事を創出して、そこからさらに税収が増える。日本にあるお金を循環させることで、日本の回復は十分に可能だ」との見解を示した。

　さらに、「場合によっては、増税をしても景気は悪くならず、逆に使い道を間違わなければ景気はよくなるということを部下に検証させている」と発言。しかし、「（政治家は）増税すると選挙に負けるというトラウマがある。この問題を選挙の争点として語る限りは（実現できない）」と述べ、国会などの議論を通じて与野党が認識を共有することが不可欠と強調した。

　成長と財政などに関連し、政府として経済成長と社会保障の持続性維持、財政健全化をめざす「一つの法案を準備中だ」とし、財政健全化だけではなく、成長と社会保障を含めた与野党議論に意欲を示した。

＜日銀に注文はない、経済界は円安を歓迎＞

　また、デフレ脱却に向けた日銀との連携について「政府と日銀がデフレを容認しているというのは、まったくの間違い。デフレを今のまま容認するつもりはない」と強調。ただ、「日銀は、金融緩和は一定程度、デフレ対策に効果があるが、ある意味で限界があるとの認識を持っている」とも述べた。

　日本の財政事情が先進国で最悪の状況にある中で、将来的な日銀による国債買い入れオペ増額の思惑もくすぶるが、菅財務相は「他の金融機関も国債入札に積極的に応じており、今の日銀に対応に対し、注文をつけることはない」と語った。

　足元の為替相場が円安方向で推移していることに関しては「マーケットが決めること」と慎重な発言にとどめながら、「企業や経済界が、この状態をより好ましいと思っているであろうと紹介するぐらいはいいだろう」と語った。長期金利動向についても「マーケットが判断しているところだ。私がコメントをしないことがいい」と述べるにとどめた。

　（ロイターニュース　伊藤純夫記者）

財政健全化法案：菅財務相、増税の議論進める姿勢

　菅直人副総理兼財務相は１２日、東京都内の日本外国特派員協会で講演し、「増税しても、使う道を間違わなければ（お金が循環して）景気が良くなる」と述べ、今国会への提出を目指している財政健全化法案に増税を盛り込む方向で政府内で議論を進める姿勢を示した。ただ、増税の具体的な内容や時期には言及しなかった。

　菅氏は「人気のあった小泉（純一郎元首相）さんでさえ、『自分が総理の間は消費税を上げない』と言って、この（増税）問題を避けた」と指摘。「日本の政治家には、増税すると選挙に負けるというトラウマがある」として、税制改革についての与野党協議の必要性を強調した。

　増税で確保した財源は、環境や介護など雇用の創出につながる分野に充てる考えを示した。

　その上で「財政健全化だけでなく、成長と社会保障のあり方も含めた国会での議論の場を作っていこうと準備している」と述べ、財政健全化法案に経済成長や社会保障制度の将来像も盛り込む方針を示した。【坂井隆之】

デフレ克服に増税必要＝財源確保で菅財務相

　菅直人副総理兼財務相は１２日、日本外国特派員協会で講演し、デフレ克服について「政府内ではある程度の財政出動が必要だという認識は一致しているが、財源を国債発行にするのか、税制改正で確保するのかは議論がある」と述べた。その上で「増税をしても使い道を間違えなければ、景気は良くなる」と語り、増税で財源を確保すべきだとの考えを表明した。増税する税目や実施時期には触れなかった。
　菅氏は財務相に就任した１月、消費税率の引き上げ論議を封印し、予算の無駄削減や経済成長を重視する考えを示していた。しかし、２月中旬には、消費税論議を解禁。政府税制調査会に専門家委員会を設け、消費税を含む税制抜本改革に向けた議論に着手している。今回の発言は、無駄削減重視から、増税を軸にした財政再建重視路線への転換を鮮明にした形だ。
　菅財務相は、増税をすると選挙に負けるとの「トラウマ」が政治家にはあると指摘。「必要な増税をやれば日本の経済は良くなるとの認識を、国民と与野党が共有できれば、トラウマを乗り越えられる」と述べ、党派を超えた増税論議の必要性を強調した。（2010/04/12-21:15）

消費税率引き上げに前向き発言…菅財務相

　菅財務相は１２日、東京都内の日本外国特派員協会で講演し、消費税率引き上げについて「増税をしても使う道を間違わなければ景気が良くなる。国民に認識を共有してもらえれば、『増税をすれば選挙に負ける』というトラウマから解放される」と述べ、増税に前向きな考えを示した。

　今国会中の提出を目指している財政健全化法案については「財政健全化だけでなくて、成長と社会保障のあり方も含めた国会での議論の場を作っていこうと準備を進めている」として、成長戦略や社会保障制度のあり方も法案に明記する方針を示した。
（2010年4月12日18時37分 読売新聞）

2010年04月11日 22:15更新
菅副総理、増税でも使い道を間違わなければ「景気はよくなる」-日本外国特派員協会で講演

　菅直人副総理・財務相は日本外国特派員協会で講演し、消費税などを念頭に「増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなる」と述べ、増税が経済にプラスに働くと訴え、また日本経済の低迷やデフレ状況を克服するには、お金を循環させることが「重要なポイント」と述べた。

　菅副総理は「デフレの問題を解決するには金の循環が必要だ。場合によっては増税しても景気は悪くなるのではなくて、逆に増税しても使い道を間違わなければ、景気はよくなるということを私の部下たちに検証させているところです。国民の多くが認識を共有してもらえれば、与野党超えて増税すれば選挙にまけるというトラウマから開放されると、こう思っている」と述べ与野党が選挙だけ念頭に置かないで増税の必要性について議論する必要があると強調した。

　またデフレ克服に向けた政府の対応については「ある程度の財政出動が必要」と発言し、政府と日銀は「デフレを今のまま容認するつもりはない」と強調した。

　ただ日銀が金融緩和ではデフレ克服に限界があるとの認識を示し、外国為替市場で円安・ドル高が進行している状況については「マーケットが決めること」と発言した。日銀による国債買い入れオペの増額に対しては「今の日銀の対応に注文をつけることはない」と語った。

デフレ克服へ増税も選択肢　菅財務相「雇用対策に充当」
2010年4月12日20時17分

　菅直人副総理兼財務相は１２日、物価が持続的に下落するデフレの克服策として、「お金を循環させるため、税金を国民に分担してもらい、雇用（対策）などに充てる」と述べ、増税で確保した財源の活用も選択肢のひとつとの見方を示した。日本外国特派員協会での講演で語った。

　菅氏は、景気の現状について、個人消費などの低迷で「お金が循環していない」と指摘。増税で得た財源を雇用対策などに振り向ければ、新たな雇用が生まれ、個人消費の底上げにもつながるとして、「増税しても、使い道を間違えなければ景気が良くなるということを（事務方に）検証させている」と述べた。増税する税目や実施時期には触れなかった。

　また、「選挙の争点として、この（増税）問題を語る限り、『自分の任期中は（増税）しない』というのが与野党とも増える。それを超えた議論ができるかだ」とも述べ、増税論議には党派を超えた協力が必要との認識を示した。（北沢卓也）

菅副総理、デフレ「容認しない」　対策財源、税も議論対象に
2010/4/12 14:36

　菅直人副総理兼財務・経済財政相は12日午後、外国特派員協会での講演で、物価が持続的に下落するデフレについて「経済にマイナスで財政（運営）にも困難さを増す状況だと思っている。容認するつもりはない」と述べた。

　デフレ克服に向けた政府の対応については「ある程度の財政出動が必要」としたうえで「国債発行でするか、税制改正でするかは、これから大きな議論になる」と語った。日銀の対応に関しては「金融緩和には限界があるとの認識をお持ちのようだ」との理解を示し、「特別に今の対応に注文をつけるつもりはない」とした。

　外国為替市場で円安・ドル高が進行したことに関しては「マーケットが決めること」と断った上で、「企業の皆さんは好ましいと思っているだろうということは紹介できる」とした。〔ＮＱＮ〕

菅副総理、消費税「景気への影響を徹底的に検証させている」
2010/4/13 10:40

　菅直人副総理兼財務・経済財政相は13日午前の閣議後記者会見で「増税の経済への影響を再検証している」と述べた。

　具体的には、1997年の消費税率引き上げについて、直前の駆け込み需要を考慮してある程度の長さで調べれば景気にマイナスではないとの意見もあると指摘。98年の参院選で、消費税増税とその影響で政権与党が負けたとされていることについても「本当にそうだったのか、徹底的に検証させている」とした。

　財政健全化の道筋を示す法案の今国会会期中の提出については「事務方が作業を進めている。連立各党に理解・賛同が得られるよう努力する」と述べた。〔ＮＱＮ〕

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    • Re: @test 上葉 2010/4/20 05:17:50 (0)

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