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(回答先: 米検索大手グーグル」： 「９９・９％」の確率で中国から撤退 【ニューヨーク共同】 投稿者 hou 日時 2010 年 3 月 14 日 20:43:13)
北朝鮮の問題が硬直化してくると政権に近い人間からこういう発言が飛び出す。
当然、中国にとって痛い発言だが、それによって日本やアメリカの雇用も減少しているのは
日本人もアメリカ人も痛感している。
これが出ると、中国は、美中戦略対話での約束を履行するために北朝鮮への圧力をさらに上げなくてはいけなくなるが、
外交上、内政干渉をしないが基本原則の中国が北朝鮮にどのように圧力をかけるか？
その様子をつぶさに
見ていくことが重要になる。
それは、人民解放軍の中華圏での勢力範囲をどこまで許すかという軍事的ファクターの意味も当然ある。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14328220100313
米有力エコノミスト、人民元問題で強硬姿勢取るべきと主張
2010年 03月 13日 14:28 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示
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［ワシントン １２日 ロイター］ 米有力エコノミストは１２日、オバマ米大統領が中国を正式に為替操作国と名指しすることをためらう理由はなく、中国政府に対する米国の人民元切り上げ圧力は世界各国から支援されるとの見方を示した。
ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン米プリンストン大教授は、当地で行われたシンポジウムで「中国が為替操作を行っているとの明白な事実について再びお茶を濁すのはおそらく非常に難しいだろう」との見方を示し、「確かな脅威を与えなければどうにもならない」と述べた。
また「中国に為替操作をやめるよう圧力を掛けた場合の中国側の反応を恐れるべきではない」と語った。
米ピーターソン国際経済研究所のＣ・フレッド・バーグステン所長は、過去７年間にわたる米中協議や２０カ国・地域（Ｇ２０）による経済不均衡是正努力などのこれまでのやり方は機能しないという認識が広がりつつあるとの見方を示した。
世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じた措置が成功するかについては懐疑的とした上で、特別関税などの米国の措置が国際社会から支持される可能性があると述べた。
同所長は、ここ数年の調査により「人民元は少なくとも２５─４０％過小評価されている」ことが示されたとしている。
財務省は４月半ばに半期に１度の主要貿易相手国の為替政策に関する報告書（為替政策報告書）を公表する予定で、中国を為替操作国と認定するかどうかを決定しなければならない。
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