(回答先: 6月26日 中国の胡錦濤国家主席：「米国との対話や協力関係を強化したいと思っている」　ロイター 投稿者 hou 日時 2010 年 6 月 27 日 08:56:23)

これで、日米中の防衛協定の将来的構想に取り組めたら。
アメリカ軍の負担は大幅に軽減されて、日本も防衛予算を削る切っ掛けになる

最近、朝霞駐屯地の売店は。　ファミリーマートになったとか
防衛共済組合もこんご収入の伸びが期待できないし、杜撰な経営はできなくなる。

防衛予算のお手盛り価格を是正する良い機会である。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-16013520100626

［トロント　２６日　ロイター］　オバマ米大統領は２６日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の合間に中国の胡錦濤国家主席と会談し、胡国家主席に対して米国を公式訪問するよう要請した。胡国家主席も受諾した。訪米の日程は今後詰めるという。

　ホワイトハウスのアドバイザーを務めるジェフェリー・ベーダー氏が記者団に明らかにした。

　一方、中国の胡錦濤国家主席も、米国との関係を一段と強化したいとの考えを表明。胡国家主席は記者団に「お互いが最近行った努力により、米中関係が実質的に前進したことを喜ばしく思っている。われわれはこの精神を維持する必要がある。また、主要な地域および国際問題に関して、米国との対話や協力関係を強化したいと思っている」と述べた。 　

コメント
01. hou 2010年6月27日 09:16:26: HWYlsG4gs5FRk: JrTXuiNx2Y 防衛共済も年利の確保に必死なんだろう http://mytown.asahi.com/saga/news.php?k_id=42000001006240005 元パン屋、防衛省の組合提訴 2010年06月25日 　防衛省共済組合に頼まれて陸上自衛隊目達原駐屯地（吉野ケ里町）にパン屋を出店したのに、その後、組合が敷地内にコンビニエンスストアの営業を許可したため廃業に追い込まれたとして、パン屋の元経営者の男性が組合に対しオーブンの新規購入費用など２７４４万円の損害賠償を求めて佐賀地裁に提訴していたことが２４日までにわかった。 　訴状によると、みやき町でパン屋を営んでいた男性は２００４年、同組合目達原支部の依頼を受けて、駐屯地内にパンなどを売る店を開いた。ところが、翌年、駐屯地内にコンビニが営業を始めたため、売り上げが激減。男性は駐屯地の店を閉じたばかりか、その損害でみやき町の本店も廃業せざるを得なくなったという。 　原告側は、男性と契約しながら、敷地内に競合他社の営業を認めることは信義則上、許されないと訴えている。男性の弁護人は「国は零細業者と契約していることに配慮する必要があった」と話した。 　組合は防衛省の年金給付や福祉事業を担う法人で、防衛大臣が代表を務め、全国２３７カ所に支部がある。組合本部は取材に対し「係争中なので回答できないが、裁判で適切に対応したい」としている。
02. 2010年6月27日 16:37:57: FqDvXxU8vI マクロ経済、絶対に解ってないだろ。 何が「＞アメリカ軍の負担は大幅に軽減」だ。 軍需産業が主要産業として残り、普通の製造業は国外に逃げ、金融「工学」が発達した挙句のリーマン・ショック、サブプライム危機、クレジット・カード危機ｅｔｃ.だろ。 主要産業の切り替えが進まない事には、戦争しては在庫整理する人殺し国家は切り替わらん。 余り可愛らしい事は書かない様にした方が賢そうに見えるぞ。 防衛利権の豚は逝って良し！ 肉屋を愛する豚達には、我が侭が過ぎる自覚を持ち自制が出来ないなら、首を切るより他に対処法が無い。 参考「情報流通促進計画」 http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/d0d6f3f640a1f313a56997e63386aa67 防衛省、２２億円無断支出した那覇防衛施設局元局長への懲戒処分請求を拒否！

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