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(回答先: イギリス政府の対外援助プロジェクト担当者：「来年3月にも対中援助を全面中止」（レコードチャイナ 投稿者 hou 日時 2010 年 9 月 29 日 06:49:20)
http://www.chosunonline.com/news/20100928000035
米国がレアアース確保に本腰、尖閣対立が契機
米国がハイテク製品の生産に不可欠なレアアース（希土類）の世界需要の90％以上を生産する中国への対応に苦慮している。日本と中国が尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり対立したのを契機として、「パワー･チャイナ」の現実が確認された背景には、中国がハイブリッド車、戦略兵器などに使われるレアアースの対日輸出を中断するという脅迫があったからだった。
米国はレアアースの禁輸といった事態が米中関係でも起き得るとみて、緊急対策を取りまとめている。27日付フィナンシャル・タイムズによると、米エネルギー省は近く、レアアースの生産を増やす一方、代替素材を確保する戦略を立てる方針だという。エネルギー省のサンダロー次官補は「最近の事件（日中対立）はレアアースのほか、重要資源の供給元を多角化することの重要性を示している」と指摘した。
米議会でも警戒感が高まっている。民主党のダールケンパー下院議員は「もし米国がレアアースの適正な供給量を確保できない場合、米国の安全保障、経済が危険にさらされる可能性がある」とし、積極的な政策立案を求めた。同議員は、米国が5年以内にレアアースの自給化を目指すという内容の法案を提出した。
米国は今回の事態を、中国との「資源戦争」における警報と受け止めている。オバマ政権発足以降、韓国海軍の哨戒艦「天安」の爆沈事件を含む各方面で米中関係が悪化する中、米国はいつでも中国発の脅威にさらされかねないとみている。
米会計検査院（GAO）は、今年4月にレアアースに関する報告書をまとめ、そうした危険性を指摘している。報告書は、米国主導のレアアース供給網を再建するには15年もかかる上、外国企業が保有する特許の問題を解決しなければならないと指摘し、オバマ政権にレアアース問題に対する関心を持つよう促した。米国は最近になって、レアアースの生産が中国によって左右されている現実を悟り、内部で対応策の準備に入ったとされる。
米国は中国が積極的に生産を始める以前の1980年代までは、レアアース生産を主導していた。しかし、レアアースは採取が困難で、採算性も悪いため、生産が減り始めた。特にレアアースを採取する過程で、環境汚染が懸念され、米国政府が積極的に取り組めなかった事情がある。
こうした状況を見抜き、積極的に動いたのが中国だった。中国の改革開放を指導したトウ小平氏は、レアアースをサウジアラビアの石油に例え、国家の戦略産業として奨励した。中国は低価格でレアアース市場を掌握した上で、最近は輸出量を減らし、価格をつり上げる戦略を取っている。
オバマ政権は2002年に閉鎖されたカリフォルニア州のマウンテンパス鉱山の採掘再開を含め、レアアース生産に積極的に取り組む方針だが、環境調査などの問題を解決するのが先決となる。このため、米国が中国との格差を縮めるにはかなり時間がかかる見通しだ。
ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
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