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(回答先: アメリカエネルギー省のサンダロー次官補：（日中対立）レアアースのほか、重要資源の供給元を多角化することの重要性を示唆(朝 投稿者 hou 日時 2010 年 9 月 29 日 06:58:53)
http://www.chosunonline.com/news/20100928000028
尖閣：中国の強硬姿勢続く、通関検査を強化
尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で日本の海上保安庁の巡視船に衝突し逮捕された中国漁船の船長は釈放されたものの、中国は依然強硬姿勢を崩していない。読売新聞によると、丹羽宇一郎駐中国大使は27日、軍事管理区域に立ち入ったとして拘束された日本人4人との面会を申し入れたが、中国側に拒否されたという。外交慣例から見て極めて異例のことだ。
中国政府は、姜瑜・外務省副報道局長が25日、日本に公式謝罪を求めたのに続き、27日からは尖閣諸島付近の海域で中国漁船の生命と財産を守るためとして、漁業監視船による常時パトロールに入った。中国共産党機関紙･人民日報は27日付評論で、「日本国内の一部政治勢力が、国内の選挙と日米同盟強化という政治的目的で今回の事件を起こした」と政治的陰謀論を展開した。
北京では25日、日本に向かう航空貨物の包装をすべて開封しての直接検査が始まった。これまでは貨物の10−20％だけがこうした検査の対象だった。上海でも日本からの輸入貨物をすべて検査し、検疫検査の比率も通常の10％から50％に引き上げられた。日本企業には相当の打撃となっている。
北京の外交関係者の間では、中国が船長の無条件釈放という目標を達成した以上、今回の事件を収拾するのではないかという見方が大勢だった。しかし、緊張は長期間続くとの見方も少なくない。尖閣諸島周辺は日本が実効支配しており、中国が漁業監視船による常時パトロールを行えば、日本の巡視船との衝突が起きる可能性もある。
中国が予想に反し、今回の事件に強硬姿勢を貫いている点について、外交専門家は近年高まっている「民族感情」以外に答えを見いだせずにいる。世界2位の経済大国に浮上した自信感、19世紀末から20世紀初めにかけ、中国の国力が弱まっていた時期に尖閣諸島を日本に奪われたとの被害意識が結び付き、今までにない反日世論が強まっている。日本事情に詳しい清華大学のある教授は最近、中国メディアに対し、「帰還した船長をあまりに英雄視すると、日本の右翼と野党勢力に利用される可能性がある」と発言し、インターネット上で「売国奴」として批判された。
中国の外交路線の潮流は、改革開放以降の「韜光養晦（とうこうようかい）」（実力を隠し力を蓄える）から脱し、強硬路線の「大国崛起（くっき）」（強国として頭角を現す）へと転換しているとの分析もある。世界的な金融危機を契機として、西側の衰退と中国の急浮上が好対照を成す中、中国がこれまでとは異なり、自信を持って主張を行い、国益を貫徹するケースが増えている。
北京＝崔有植（チェ・ユシク）特派員
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