http://www.asyura2.com/11/bd60/msg/319.html
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(回答先: 農林中金の問題の裏にはモンサントの陰謀がある”郵政民営化の後は農協改革だそうです。” 投稿者 M総合研究所 日時 2011 年 11 月 04 日 18:32:32)
米国はドル国債の財政破綻を回避する為に、中国の貿易黒字を突付いて市場開放と外貨拡大とドル国債の上増し圧力が強まることは必然です。
かつて日本は日米貿易摩擦で日本の一番の稼ぎ柱である自動車産業の貿易障壁を取っ払う為にブッシュが強行に数値目標を迫った。
これが日米構造協議の本質である。
宇野正美1989_(1／14)
その時には米国のビック３の自動車メーカーの社長と一緒に日本で米国の車の販売台数の目標を押し付けた。
米国債を売ってしまうぞっ！くらいの事を云ってやれ
http://www.asyura2.com/10/bd58/msg/121.html
さらに、トヨタに「ネオン」と言う日本国内の消費者のニーズを無視した車を製造販売させた。
現在飛ぶ鳥を落とす勢いで急成長している中国は昔の日本のバブルと同じ道を辿っている。
そして、ついこの前まで金＝ゴールドが投機目的で急暴騰し貨幣制度の番人のフロント企業が潤ったが、次の金儲けの種が、いつものように意図的に市場をコントロールして来たように穀物相場を吊り上げるのです。
貨幣制度の番人は一石三鳥の効果をもくろんでいる。
①意図的な食糧危機で穀物相場で金儲けが出来ること。
②意図的な食料危機でフロント企業の言いなりなる破綻寸前の米国ドル通貨を脅しで強引に外貨流入させしのげることが出来る。
このように一石三鳥の効果が得られる。
③もうひとつが遺伝子組み換え穀物を食料危機に落とされた後進国の人口削減が密かに行われることだ。
精子を攻撃する遺伝子組み換え作物
GMO作物への散布により、人間や動物にとって安全なレベルを遥かに超える毒物が濃縮されて存在していることも証明されている。検証結果によると、微量のグリホサート化合物であっても影響があり、GMO作物の畑の付近の地下水を飲んだ妊婦の臍の緒、胎児、胎盤細胞に損傷を与えたことが示されている。 [13] （引用注：ホスホエノールピルビン酸に似ているので、濃度が高くなると、ヒトのいろいろな代謝経路を阻害してくるでしょうね）
米国政府が長年行っているプロジェクトに、メキシコなど多くのラテンアメリカ諸国の主要な食材であるトウモロコシの遺伝子組み換え品種の開発がある。このトウモロコシは、米国農務省が資金を出した試験で、エピサイト（Epicyte）というカリフォルニアの小さなバイオ企業が実地試験してきた。2001年の記者会見でエピサイトの社長ミッチ･ハイン(Mitch Hein)は、「我々の温室は、抗精子抗体を製造するトウモロコシで満杯だ」とGMOトウモロコシを指さしながら事業の成功を発表した。[14] （引用注：これも結構有名で、抗精子抗体を作る「食物」と言うわけです。生で食べてはダメですよ）
ハインは、「免疫性不妊性」という珍しい病気の女性から抗体を取り出し、そこから不妊性抗体の生成を制御する遺伝子を分離、さらに遺伝子工学の技術を用いて、その遺伝子を通常のトウモロコシの種子に組み込み、トウモロコシとして生産できるようにしたと説明した。これは実際には、人間が食べるトウモロコシにこっそりと組み込むことのできる避妊具を作ったことになる。「抗体は、精子の表面受容体に引き寄せられる性質がある。」そして、「精子にしっかりとくっつくので、精子は重みで前進できなくなる。まるでランバダを踊っているように震えるだけだ」[15]とハインは語った。また、ハインは、世界の「過剰人口」を解決する手段になりうるとも言った。そんなトウモロコシとは知ることもなく貧しい第三世界の人々が食べることについての道義的・倫理的な問題については、言及しなかった。
マネーハンドラー ロックフェラーの完全支配 【アグリスーティカル(食糧・医薬)】編 (超知ライブラリー 53)
ロックフェラーはGMO(遺伝子組み換え作物)で世界を陥落させると決めた!人類をいかに食べさせるか、あるいは飢えさせるか・・・その全決定権がすでにロックフェラーの手にあることを告げる衝撃の書。●遺伝子を破壊せよ!人類を間引き・品種改良せよ!
ロックフェラーの「慈善」の真意・・・それは地球の完全支配(フル・スペクトラム・ドミネンス)のことだ。世界恐慌、パンデミック、第3次世界大戦の次に仕掛けられている恐怖・・・これはロックフェラー一族とモンサントら巨大GOM企業による全人類への宣戦布告書だ!
●あまりにも壮大なロックフェラーの百年計画・・・優生学(遺伝子学)とアグリビジネス・食糧支配が、今、アグリスーティカル(農業・医薬・化学)に収束した!
●モンサント、ダウ・ケミカル、デュポン、シンジェンタ・・・世界大戦の爆薬メーカー、ベトナム戦争の枯葉剤メーカー、除草剤・殺虫剤メー カーが、世界の「飢餓」を救うために遺伝子組み換え食品を独占した?
●rBGH(牛成長ホルモン)ミルク、大豆(家畜のエサ)、ゴールデンライ ス、キャノーラ油、殺精子コーン・・・もはや遺伝子組み換え食品は後戻りでき ないまでに拡散。 ●豚の精子まで生命の特許化を強引に進める巨大企業たち●「民営化」とは巨大企業の支配のこと、「自由市場」とは米国が自由にできる市場、「自由貿易」「食品安全規制」とは貿易障壁と警察官WTOが取り締まること
米国政府と巨大企業の「回転ドア」・・・ 巨大企業が監督官庁を支配!
世界通貨戦争後の支配者たち
世界通貨戦争の勝者は一体誰か。これまでの覇者ロスチャイルド家や、世界のエスタブリッシュメントが集う経済会議の取材から、黄金の国ジパングの復活とジャパナイゼーション（日本化）する新たな世界の潮目を予見する。
IISIA代表・原田武夫が新刊『世界通貨戦争後の支配者たち』を語る！
●●●●●●●●●●以下転記はじめ●●●●●●●●●●
世界通貨戦争､ユーロとドルの通貨安競争が世界にインフレを拡大し､アメリカの流動性供給が結局投機市場に廻っているために､石油と食糧の世界的な高騰を招いている｡
とりわけ途上国は自国通貨が弱体なためドルの通貨安で自国通貨はさらに下落し､失業と貧困､社会保障の不備な中で､そこにドル大増刷による食糧高騰が襲いかかっている｡
答えは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が発行する巨額のドル資金の一部が原油や穀物など商品市場に大量の投機資金として流入することにある。
その結果、国際商品価格が高騰する。国際商品が値上がると、輸入コストが大幅に上昇し、国内の消費者物価を押し上げる。
インフレが社会不安の火種になるのはエジプトばかりではない。中東・北アフリカも中国もそうだ。米国はドル札の大量発行で株価を引き上げることにより、消費者心理を好転させて景気底入れに成功しつつあるが、世界の基軸通貨ドルの急激な量的拡大は、世界に思わぬ異変を引き起こすのだ。
■米景気回復の代償
米景気回復の代償はしかし、国際商品相場を通じて世界に向けてつけ回しされる。中国、インドなど新興国は流入する余剰ドルを吸収するために通貨を発行し、国内景気を拡大させ、石油や食糧の需要は世界的に拡大する傾向にある。
米景気は復調し、原油などの実需が上昇するという投資ファンドの思惑が強まるから、投機が投機を呼ぶ。
であれば、政治社会不安は今後、政治体制のひずみが鬱積している中東やアフリカなどで頻発する可能性は十分あり、チュニジア、エジプトはその前触れに過ぎないとも言える。
●●●●●●●●●●以上転記おわり●●●●●●●●●●
この方の予測は見事的中している。
先のエジプトから始まった市民による暴動が追い詰められた市民が限界に来ている証である。
そして今回の意図的な食料危機は破産寸前の米国ドルと中国元をはじめとする新興国の通貨戦争かけ引きそのものである。
世界最大のカーギル社とはどのような会社なのか？ ～穀物メジャーとアメリカ政府の濃密な関係～
カーギルの遺伝子組み換え種子を開発しているのがモンサント社である。モンサント社はロックフェラー傘下の企業（ロックフェラ－財団が資金提供を受けているリンク）であり、遺伝子組み換え種子のほか、農薬やアメリカの核兵器の起爆装置の７０％を製造している。
「アグリビジネスの巨人"モンサント"の世界戦略」の紹介
「農業関連大手モンサント社の恐怖の収穫」(1)
http://www.j-cast.com/2011/03/04089375.html より
●●●●●●●●●●以下転記はじめ●●●●●●●●●●
パリで2011年2月18、19日に開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、資源や食品など一次産品の価格上昇と世界経済の不均衡是正が大きなテーマになった。
しかし、いずれの課題でも具体的な成果に乏しかった。会議1週間前にエジプトのムバラク政権が崩壊した中東民主化ドミノは、G20後、産油国のリビヤ、さらに王政のオマーンでも反政府運動がさらに燃え盛る勢いで、石油危機再来の懸念もささやかれ始めた。議論を主導する国不在の状態を指す「Gゼロ」との言葉も飛び交い、危機がジワジワ広がる世界経済をどうマネージメントしていくのか、主要各国の知恵が試されている。
不均衡の指標として「経常収支」使うことに中国猛反発
G20では、不均衡の度合いを判断する経済指標の項目が議論になった。巨額の経常黒字を抱える中国が、経済の不均衡を計る指標として「経常収支」を使うことに猛反発したためだ。声明公表の直前まで交渉が続いた結果、中国が嫌がった「経常収支」や「実質実効為替レート」は抜け落ち、貿易を含む対外収支や公的債務などを採用することで何とか決着させた。
日本から参加した野田佳彦財務相は、会合後の会見で「経常収支という言葉を使いたくない国があったので、おもんばかって表現を工夫した」と中国をやんわりと批判。議長のラガルド仏経済財政産業相も「利害が対立し、簡単ではなかったが妥協できた」と述べ、今回の合意が「苦肉の策」であったことを隠さなかった。
そもそもG20が不均衡是正を目指すのは、2008年秋のリーマン・ショック後の反省が根っこにある。当時、過剰な消費・輸入で経常赤字を膨らませていた米国発の不況が全世界に波及し、世界的な危機に発展した。
このため、米国は行き過ぎた消費の改善、中国など経常黒字を抱える新興国は為替レートの柔軟化や内需拡大に取り組み、世界経済のバランスを整えて危機再発を防止しよう――という狙い。
そこで、4月の次回会合は、経済指標の数値決めなど具体的な議論に踏み込むことになる。だが、どの国も自国に有利な数値や基準を主張するのは目に見えており、「さらに紛糾するのは必至」（日本の金融当局者）。落とし所を見つけるのは今回よりはるかに難しい。
●●●●●●●●●●以上転記おわり●●●●●●●●●●
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