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(回答先: 東電の法的整理は避ける、債権放棄発言していない＝官房長官 投稿者 palクン 日時 2011 年 6 月 07 日 03:20:36)
東電が法的整理となると損害賠償債権などが他の債権に優先しておらず、大きな問題が生じると指摘、「避けなければならない」と強調した。
● 嘘つきの部分
【引用】
「自身が東電向けの金融機関融資について債権放棄の必要性を示唆したことに対しては「私は債権放棄発言はしていない」と否定した。」
【コメント】
まあ、元々国民向けガス抜き発言もしくは支持アップ狙いだと思っていたが、そのように大上段に否定されたのでは黙っているわけにはいくまい。
“口先”枝野氏だから、それでもなお、「それは国民の気持を忖度して発言しただけで私の真意を述べたわけではない」とかなんとか言い繕うはずだ。
枝野氏は、５月１８日午前の官房長官記者会見で、
「 ――政府は公的資金注入の前提として銀行とステークホルダーの自助努力を促してきたが、地震前の東電の借入金について一切債権放棄なされない場合でも国民の理解を得られると思うか。
「まず一つは３月３１日だったと思うが、地震発生後にプラント収束の東電の責任ということも考慮されたのだと思うが、新たな追加融資がなされている。これについては、少し別に考えなければいけないだろう。そのことは、国民にも周知をしなければいけないだろう。
それから、３月１１日以前からの融資については、現時点では民民の関係なので発言には注意したいが、お尋ねのような国民の理解の得られるかといったら、それは到底できない、得られることはないだろう」 」
と発言している。（http://www.asahi.com/politics/update/0513/TKY201105130268_03.html）
金融界もその発言に対し、「東電向け債権放棄、頭にない＝枝野官房長官発言に疑問―奧全銀協会長［朝日新聞］」（http://www.asahi.com/business/jiji/JJT201105190136.html）で、「（金融機関に対し）債権放棄という話がなぜ出てくるのか」と官房長官発言に疑問を投げかけている。
さらに、そのような金融界の反応に、「国としても一定の支援を行う限りにおいては、（東電が）普通の民間企業と違うのは当然だ。国民的な理解が得られなければ東電を支援することはできない」と反論している。
「東電は普通企業と違う」＝債権放棄批判に反論―枝野官房長官［朝日新聞］（http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201105190065.html）
この問題に関わる発言内容は、このところ大きな話題になっている管首相の「辞任表明騒動」と類似したものでもあるが、このような発言経緯とメディアを挟んでの当事者とのやり取りがあるのにかかわらず、「私は債権放棄発言はしていない」と否定する枝野氏は、“嘘つき”と呼ばれてもしかたがあるまい。
６月２日、大手メディアさえそう思ったように、国民の多くが管首相は近々辞任すると思っただろう。それと同じように、５月１３日の枝野発言を聞けば、政府は金融機関に東電向け債権（3・11以前分）の放棄を求めたと思ったはずだ。
● ペテン師の部分
こちらのほうがより明瞭で言い逃れはできない。
【引用】
「東電が法的整理となると損害賠償債権などが他の債権に優先しておらず、大きな問題が生じると指摘、「避けなければならない」と強調した。」
【コメント】
東電には、昨年度末で５兆１６９１億円の社債残高がある。
そして、電力会社の社債権者は、法律（電気事業法第３７条）で「他の債権者に先だつて自己の債権の弁済を受ける権利を有する」と規定されているから、東電がどうなるにせよ保護される。
しかし、だからといって、法的整理を行うと、「大きな問題が生じる」わけでも、「避けなければならない」ことでもない。
それは簡単な理屈で、法的整理であろうが東電温存であろうが、社債権者＝約5兆円についての利払いと償還を続けることはなんら変わらないからである。
枝野氏の主張に意味があるのは、法的整理をしたら負担が増える場合のみであって、そうでなければまったく同じことだから法的整理を避ける理由にはならない。
逆に、賠償負担が大きければ、社債権者の優先性から、地域への電力供給に必要な資金まで社債の利払いや償還に使わざるをえない状況も生まれるのだから、私がこれまで主張してきたように、一時国有化のほうが、社債権者保護も安定的電力供給も維持できる。
【引用】
「東電に賠償をしっかりやってもらうためには、１）損害賠償債権、２）事故処理に関係している多くの事業者が有する債権──が確保されなければ原発事故の収束に影響を与えると指摘。「法的整理になると、この２つの債権に優先権はなく、大変な問題が生じる。避けなければならない」と語った。」
【コメント】
法的整理になっても、「損害賠償債権」は政府が責任を持つ（今後立法で明確化）のだから問題ないし、「事故処理に関係している多くの事業者が有する債権」（アレバなど）も、事故対応の法的な最高＆究極責任主体は日本政府なのだから、東電を法的に整理したからといって、必要な事故対応ができないわけではない。
日本航空の法的整理のときも、日航は運航を継続し、海外での燃料及び物資の調達がスムーズにいくよう政府が保証を宣言した。
法的整理をせず、東電の企業努力＆営業努力にまかせて、この２つの債権に対応させるほうがより「大変な問題が生じる」から「避けなければならない」のだ。
いやそんなことはないと枝野氏が言うとしたら、それは、二つの大きな事故絡み債権を抱える東電を温存するために、国民及び東電電力の需要者に大きな負担を強いることを意味する他ない。
原発事故で地獄を見ている国民が、現在の株主や債権者のための東電を支えるというまさに倒錯した話になってしまう。
このような論理が分らぬはずもない枝野氏は、菅首相に劣らぬ“ペテン師”であると断する。
（それがわからないというのなら、官房長官や国会議員をお辞めいただきたい）
菅首相の明確な退陣表明をきっかけに（すでに始まっているが）、民主党と自公の大協調路線が成立し、今後このような国民に負担を押し付けるような動きがわんさか出てきて、それらがすんなり国会で決まってしまう状況が生まれるだろう。
菅首相の辞任は、さらなる地獄へ進む第一関門なのである。
※ 参照投稿
「６.２政局は翼賛統治に向けての露払い：公債特例法案さらには東電賠償スキーム・消費税アップまでがスイスイの危機」
http://www.asyura2.com/11/senkyo114/msg/470.html
「政府・東電一体化賠償スキームが国民の“健康”と“財布”をむしばむ！：「最後まで国が面倒を見る」が騙しの手口」
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/497.html
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