http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110716-OYT1T00029.htm
　
　
　
　福島市は、放射線測定値の高い市東部から低い西部に住民を移すことを目指す復興計画を策定する方針を固めた。

　市営住宅を西部の郊外に整備し、併せて道路や公園などの整備も進める考え。東京電力福島第一原発事故以来の住民の不安を受け、市は被曝
軽減につなげたいと期待するが、土地利用の法規制などがあるため、規制緩和を国に求めていく方針だ。

　１５日の市災害対策本部会議で、瀬戸孝則市長が明らかにした。住民移転策を盛り込んだ復興計画は、有識者らでつくる検討委員会に素案を作成してもらい、年内に策定する。

　市によると、東北自動車道より西側の放射線測定値が低い地域で公営住宅を整備し、放射線測定値の高い渡利地区など東部の住民の移転先とする。ただ、西部方面はほとんどが、市街化調整区域で、ビルなど商業施設や住宅団地を整備するのは難しい。また、地震など被災者向けの公営住宅を整備する際、国から補助は優遇されるが、現行法は放射線被害を想定していない。このため、市は特区の適用などを国に求めていく。

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米エネルギー省が行なった航空機計測もとに作成した「地表汚染マップ」が発表されたのが5月6日。その時点で福島市役所を含む人口密集地帯である福島市東部が1平方メートル当たり300,000 ベクレル以上という高いレベルで汚染されていることが分かっていたはず。これまでの2ヶ月以上の間、福島市当局は何をしていたのだろうか。

移転しないよりはましだが、行政の対応があまりにも遅過ぎる。しかも年内にかけて計画を策定するという。それほど悠長にしていい汚染レベルなのか。
　
　
福島県の面積の６.５％　約９００平方キロが数十年住めない汚染レベル　チェルノブイリの強制移住基準を適用すれば
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/611.html
投稿者 ダイナモ 日時 2011 年 5 月 07 日 15:44:57: mY9T/8MdR98ug

コメント
01. 2011年7月16日 14:55:17: cFfE2J6er6 原発の事故で地方の地町村ごときで何ができるのか。ゴミ売りなど震災復興に関して何一つできない組織だろうが。 経験上はっきり言っておくが事故のときの報道陣などは誰にとっても邪魔なだけだ。
02. 2011年7月18日 03:10:30: h6cbKB908I 高いレベルで汚染されている東部に福島市役所があるが、これだけを 移すのは、あまりに役人のエゴが見え見えになる。 そこで、東部住民の移住計画を作ってそのなかで市役所も移動するのが 本意だと思う。

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