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http://www.kahoku.co.jp/news/2011/07/20110720t65002.htm
福島のニュース 福島全県の肉牛出荷停止 汚染疑い４２都道府県に流通
放射性セシウムを含む稲わらが肉牛に餌として与えられていた問題で、政府の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）は１９日、原子力災害対策特別措置法に基づき、福島県に県全域の肉牛の出荷をすべて停止するよう指示した。枝野幸男官房長官が同日夕、記者会見で表明した。
放射性セシウムを含むわらを与えられた牛の流通先は、１９日判明した佐賀、長崎、大分、熊本の４県を含め４２都道府県。
政府は、暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超えるセシウムが検出された肉牛が福島県内の広い範囲で見つかり、緊急の出荷停止措置が必要と判断。汚染疑いのある牛計９４頭を出荷した山形、新潟両県は、基準値を超えるセシウム検出例がなく、対象外とした。
政府は福島県に（１）計画的避難区域と緊急時避難準備区域、局所的に放射線量が高い「ホットスポット」の農家や今回問題になった農家については、解体後の肉を対象にした全頭検査（２）その他の地域では農家全戸で１戸ごとに１頭以上の牛の肉の検査―を要請。放射性セシウムの量が暫定基準値を下回った農家は出荷制限を解除する。２カ月程度の有効期限を定め、期限後に再検査する。
検査態勢を整えるため、政府は福島県に「品質管理計画」を策定するよう指示。政府が計画を了承すれば、農家ごとの出荷再開の可否は県の判断に委ねるとしている。
福島県によると、全頭検査の対象は最大で２３０戸、全戸検査は２８１戸で、肉牛は計約３万３千頭。枝野官房長官は会見で「牛そのものの賠償をするのは当然のこと」と明言、風評被害などによる取引価格の下落分は賠償の対象になるとの考えを示した。
福島県の鈴木義仁農林水産部長は１９日夜、記者会見し、政府の指示を受けて肉牛の出荷停止を即日、県内全市町村と畜産関係団体に要請する、と述べた。２０日に緊急対策会議を開き、今後の対応を協議する。
対象地を限って全頭検査を実施する政府の方針に対して、鈴木部長は「（県内全域の）全頭検査の実施は、消費者と生産者の双方から多くの要望がある。引き続き国に求めていく」としている。
福島県内では１４戸が３〜７月、セシウム汚染の疑いのある肉牛５５４頭を出荷。このうち南相馬、郡山、浅川の２市１町の農家の牛肉から暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された。
2011年07月20日水曜日
（新世紀人コメント）
たしかに今回の汚染牛肉騒ぎはマスコミの意図した風評拡大を感じさせるものであった。
背景に米国側のＴＰＰ推進思惑が疑われる。
しかし、である。
検査は当然のことであるが、肉牛を政府が安易に買い取ればよいと言うものではないだろう。
国民から採り上げる税金だからと言って無駄使いをするな。勝手な真似は許さんぞ。
福島県の責任はどうなんだ。あのぼんくら佐藤知事は政府に泣きつく前に自己の責任を明らかにしろ。
日本国民に陳謝しろ。
構造改革派のような宮城県知事も汚染藁についての対策不手際について日本国民に陳謝しろ。
福島県の肉牛農家や肉牛流通業者にも責任はあるだろう。
彼らは被害者であるばかりではなく、加害者でもあり、夫々の自分達の責任を認めて国民消費者に陳謝しなければならない。
何故に私がこのように言うのかといえば、この日本国民の「甘えの構造」は自己の責任を回避して「お上」に救済を求める「タカリの思想的構造」によるものであるからである。
これをやっている間は、日本国は東北関東震災原発被害からの復興は実現しないであろうからである。
自己責任の上に立って立ち上がって生きようとしない限り、日本は復興しない。
日本の官僚組織と政治家達、そして大企業の幹部達は「タカリの無能者集団」であり、国と企業にタカって食いつぶしてきた事は理解できるだろう。
同じ事をやってどうするのだ。信用を失って破滅を招くと言う事でしかない。
繰り返して言うが、タカリを続ける限り、日本の震災原発からの復興はない。
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