同じように、読売新聞をいきなり潰したって、失業者はでるわ。

当然、火力発電や自然エネルギー発電施設を並行して新設する。その建設、運営維持に原発で雇ってた人間をいくらでも吸収できる。

読売はつぶしても、社員と株主以外、困る人はいないが。

よくこんな一方的な数字を出すものだ。どんな阿呆でも片手落ちと分かる。失業などというのならそちらへ人を回せばいいだろう。

日本エネルギー経済研究所よ。こういう試算を片手落ちというのだ。
いつも思うけど、原発おこぼれでいくら貰っているの？　
既得権益層側で金を貰っている奴らの、試算や統計をだれが信じるのだ？

数字化することで主旨を誤魔化すことは、マスコミの常套手段でしょう。

２０万／６０００万　≒　０・２％

原発を廃止すると、何と

０・２％

も失業率が悪化する！大変だ！　

日本エネルギー経済研究所は福島第一事故での損失が１２年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）をいくら押し下げるか試算すればいい。
福島第一事故の影響でどれだけの失業者がでるかも。

被災地の除洗作業や放射能汚泥の処理などに動員すればいいだけだ。
廃炉と高放射能廃棄物の処理もある。

　この財団法人は、「日本エネルギー経済研究所｣(ＩＥＥＪ)、経産省所管の数ある原発推進団体の一つです。
　１９６６年６月に設立され、同年９月に財団法人として通産省(当時)に認可されたＩＥＥＪは、「エネルギー諸般の問題を客観的に分析することにより、政策立案の基礎データ、情報、レポート等を提供」することなどを目的としています。

　４月１日現在、２４人の理事のうち、豊田正和理事長（元経済産業審議官）、４人の常務理事中３人など計７人が経産省ОＢ。外務省なども含めると、じつに９人が天下です。

　東京電力の藤原万喜夫副社長、関西電力の濱田康男副社長、中部電力の勝野哲取締役専務執行委員、電気事業連合会の久米雄二専務理事らも理事に名前を連ねています。

　ＩＥＥＪの０９年度決算をみると、経産省から約１億１５００万円の補助金（国際エネルギー使用合理化等対策事業）が交付されています。「役員報酬規程」によると、常勤役員の報酬月額は、理事長１４０〜１６０万円、常務理事９０〜１２０万円で、特別手当は報酬月額の５カ月分（上限）。

　原発の推進官庁からカネをもらい、天下り官僚と電力会社幹部が多数を占める財団法人の政策提言が、「原発推進」となるのは当然といえば当然です。

　要するに、“原発を止めたら失業者が増大するから、原発の再稼働を急げ”と、国民を恫喝（どうかつ）しているわけです。

日本全国原発だらけ、マイホームの近くの原発が爆発したら、逃げるに逃げられず借金だけが残る。
そんな状態で良い家を建てようという人がいたらお目にかかりたい。

マイホームだけの話ではない。
農業だって工場だって大きな投資をする気にはならないだろう。

そんな状態が続いたら失業者20万人なんてどころではない。
日本の生産力はすぐに半分、4分の1、10分の1になってしまうだろう。

原発をなくすことが経済再生の第一歩だ。

まったくその通り。インチキ試算を大本営発表している。
原発の発電単価は、本当は３４円/kwh。水力の２倍だ。事故が起きれば、発電単価は、天文学的数字になる。

寄生虫退治もできるなんて、大変結構なことだ。

そこで、論文を検討したところ以下のことが分かった。
http://www.asyura2.com/11/genpatu12/msg/728.html#c19
問題の論文。
http://eneken.ieej.or.jp/data/3880.pdf
今回は反論を恐れてか論文そのものが公開されていない。
検証できないものはデマと区別できない。

魚住昭氏の「メディアと権力」を読みましょう。

もと東大共産党員だったマキャベリスト渡辺恒雄がいかにしてメディアのトップに上り詰めたか、詳しく書かれています。

　現在の原発産業の、雇用より天下り利権が最優先ということも考慮したら、原発を辞めたほうが雇用総数は確実に高くなると考えられます。

　ましてや、福島原発の事故により、いくら高給でも、人間として原発には関わりたくないという若者も圧倒的に多いということも考慮すれば、いかにインチキな試算であることか、、、。

原発と同様　廃炉にせよ。

今後、経済界、アメリカのポチ公の読売新聞は絶対買わん。

正力松太郎。大戦中は、大本営発表に努め、日本国民を殺し。２０１１年、放射能

戦争で、またもや大本営発表に努め、日本国民を殺す。

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電力不足のウソがバレ停電恫喝が効を奏さないとみて、今度は失業恫喝の手口か。。ったく

そうかい、そうかい大いに失業しろ、大歓迎だ。原発停止で原発関係者が消滅するというならそりゃ朗報だ。２０万人などと言って打ち漏らしがあると困るから、ドーンと５０万とか１００万人くらいにしてくれ。

世の中をよく見てみろ。あれだけリストラと派遣労働者問題があっても人間はしぶとく生きるのだ。原発だろうがなんだろうが、失業したとこでいきなり死ぬやつなどはいやしない。人間はどん底からでもいずれ第二の人生を歩むから、原発仲間の日本エネルギー経済研究所、お前らは心配するな。

その意味で原発労働者は事故に加担した加害者である。そんな連中なら２０万人だろうが１００万人だろうが失業したとこでなんら同情など必要ない。

そもそも電力不足のウソは判っている。こんな試算はエコノミストの毎度外れ山師予測や、原発被害の賠償額を、意図的に過小評価した被害実態をもとに６〜２０兆などとデタラメ予測を出している日本経済研究センターなどと同様である。国民の目が届かない部分であることをいいことにもともとデタラメな前提を立てて試算するのがというところだ。

ボランティアで試算などする民間企業ない。知的興味で試算を知りたくて委託費まで払って試算してもらうお目出度い民間人もいはしない。
こういう○○センター、××研究所がどこから業務委託をされているか考えればその試算結果は、日本経済研究センターの例を出すまでもなく推して知るべしである。業務委託したのは電力業界である。この研究所は電力企業の要請で玄海原発のやらせメールを請け負った日本生産性本部（電力・原発マフィア、自動車、電気産業がずらり顔を並べる組織）の理事だという事実を知らなければならない。http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/834.html

さらに言えば同研究所が幹事になっている日本生産性本部とは、原発批判や糺弾に対してネット監視するというとんでもない言論統制を進めている経産省傘下の資源エネルギー庁の所管法人なのだ。

従って、日本エネルギー経済研究所の試算の目的は、原発推進維持のためと同時に、自動車・電機大企業の利益保護にあると断定して過言でない。
なので同研究所は６月１３日には原発停止したら電気料金が１０００円上がるとか、７月５日には原発再稼働しないと電力料金が３６％上がるとかなど、再三にわたり電力マフィアの広報役をやっている。本投稿のゴミウリ記事には書いてないが、時事通信記事によればこの失業云々発表のなかで原発停止が電気、自動車産業に打撃を与えると付け加えなど、己が所属する日本生産本部に名を連ねる身内企業保護の使命を帯びていることが良く判るのだ。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110728-00000104-jij-bus_all

極めつけは６月末に「原子力発電の再稼働問題を真摯に検討することがわが国にとって喫緊の課題となる」とまで言いその正体が納得出来る有様である。http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110705/dms1107051543012-n1.htm

つらつら書いてきたが、こういういかがわしい背景と動機があれば失業喧伝の根拠が疑われるのは当然で、仮に根拠があったとしてもせいぜい原発業界とその周辺に広く群がるお仲間企業・従事者の失業か、電力不足のウソ恫喝や日本経済研究センターの過小評価前提による賠償額試算と同じく、試算の前提を都合が良い結論が出るようにでっち上げ、一般産業労働者にまで失業が及ぶかのよに見せかけた恫喝である。

これが御用研究所日本エネルギー経済研究所の試算である。

３１はこういう原発マフィアお抱え真っ黒けの研究所の信用性０の恫喝予測を当たり前のように受け止め、実際あるであろう原発関連労働者の失業と一般産業労働者の失業をすり替えるな。

繰り返すが原発関連労働者など何十万人失業しようと一向に構わん。原発事故があった場合の国家的犯罪共犯性も考えず自分で選んだ道で自業自得だ。

×　業務委託したのは電力業界である。
○　業務委託したのは原発推進マフィア一角の資源エネルギー庁ないしは経産省であり、それと阿吽の呼吸で動く分析結果に期待した電力業界である。

×　３１訂正
○　３２訂正

２０万人も失業者が増えるわけがない。

福島の事故のためにすでに何万もの人が避難しているし、
すぐ２０万人を超えるだろう。
全国の風評被害による失業、破産、倒産を含めたら２０万人どころではない。

原発を続けるほうがはるかに損失が大きいのは明らかだ。

日本の再生、復興は全原発の廃炉から始まるのだ。それ以外はあり得ない。

20万人にいい暮らしさせる為の被害想定はどんだけだよ…！
そこはお得意の想定外(にしたい)とでも言うつもりか？

何でこんな自分の事しか考えられないくずが多いのか？

被災者に申し訳ないと言う気持ちは少しもないのか？

こんな考え方は狂ってるよー！

小泉竹中の垂れた自己責任論は、おりからの市場原理主義に乗じて、己らの権力維持のための資金源であると同時に政治的後ろ盾である大企業の利益計るため、棄民政策を企みそれにより困窮する国民に対して自分の身は自分で守れと言うふざけた自己責任論である。

こういうふざけた自己責任の中身を包み隠したまま、原発従事者の自己責任を竹中小泉の責任論と同列視してすり替える詭弁を言うアホ。

何度言うのもいい加減バカバカしくなるが、原発従事者は、小泉竹中が自己責任の対象にした、なんら責任もなくかつ自分で選んだ道でも無いのに小泉竹中、大企業らによって無理矢理困窮に堕とし込まれた弱者とはまったく違う。

国土、国民を死の危機に陥れる凶器の原発であるにかかわらず、己が収入目当てで、こともあろうに進んでその犯罪的産業の道を選んだのだ。こういうのを犯罪的就職」原発誘致により甘い汁を吸ってきた市民も同類だ。こういう者たちこそ失業だろうが死だろうがフェアとうより当たり前の自己責任だ。車を暴走させ事故って死んでも本人の責任であるのと同じだ。誰のせいでもない。

次に、原発の電気の恩恵を受けてるだと？そんな恩恵など受けちゃいないし受ける気もない。私に必要なのは空気と水太陽と緑と土だ。それも人為的に整備されてないやつだ。原発の恩恵を受けてるのは大企業だ。電事連のＨＰでも見て一般家庭、産業の電力消費率をよく調べてから言え。もっとも原発電力など電力不足の捏造でも判るとおり不要なのだ。

私は産業製品など一切買わないし、（例えばどうせ点いた事もないＴＶだが３５年前のものだし、冷蔵庫の通電以外他の製品群もすべてそうだ。もちろんクーラーなどは使わない。照明も家の中で１００ｗと４０ｗ球たったの各１個だ）電車、バスも乗らない。そういうレベルの生活をしてる者何が原発の恩恵だ。笑わせるな。
新製品が出るたび物を買ったり旅行したり、町に繰り出し飲み食い遊びしてる者と一緒にしないでくれ。

何度も言うが原発従事者などは失業して大いに結構だ。国土、国民の生命のためになる。

それに原発関連企業なんかに働いていたら死んでしまうぞ。
今のうちに失業した方が身の為だ。
命有ってのものだねって言うからな。