「千年に一度の巨大地震の世紀」首都圏直下型や３連動型の可能性も
産経新聞 8月3日(水)3時15分配信
　東日本大震災規模とされる平安時代の貞観（じょうがん）地震（８６９年）や関東直下型地震、東海・東南海・南海地震の３連動とみられる仁和（にんな）地震など９世紀に起きた地震が、阪神大震災（平成７年）以降の地震の状況と酷似していることが、産業技術総合研究所の寒川（さんがわ）旭（あきら）・招聘（しょうへい）研究員（地震考古学）の分析でわかった。近い将来に首都圏直下型や３連動型地震が起きる可能性が高いとの見解を示し、「千年に一度の巨大地震の世紀になるかもしれない」と警鐘を鳴らす。

　寒川氏は、古代以降の文献史料とともに、各地の遺跡で発掘された地割れや液状化現象による噴砂などの地震痕跡を調査。９世紀前半に関東北部や東北などでマグニチュード（Ｍ）７前後の地震が相次いだ後、貞観地震が発生していることを確認した。

　貞観地震は当時の歴史書「日本三代実録」に、「海は猛（たけ）り吼（ほ）え、津波が怒濤（どとう）のように多賀城下に押し寄せ、千人がおぼれ死んだ」と記述。当時の海岸から約５キロ内陸の多賀城跡（宮城県多賀城市）周辺では道路が寸断された跡が見つかり、仙台市などでは津波で運ばれた堆積物もあった。

　８７８年には関東南部でＭ７以上の直下型地震が発生。８８７年の仁和地震では、日本三代実録に「都（京都）の建物は倒壊し、圧死する者多数。海岸には海潮（津波）が押し寄せ、無数の人がおぼれ死んだ。大阪湾岸も津波被害が甚大だった」と記録。東海から四国にかけて甚大な被害があったという。

　寒川氏の分析によると、最近数十年間に秋田などで死者１００人以上を出した日本海中部地震（昭和５８年、Ｍ７・７）や阪神大震災（Ｍ７・３）、新潟県中越沖地震（平成１９年、Ｍ６・８）など各地でＭ７前後の地震があり、その後東日本大震災が発生した点が、平安時代の状況と共通していると指摘した。

　首都圏直下型地震や東海・東南海・南海地震について寒川氏は、いずれもフィリピン海プレートの影響下にあり関連が深く、過去の首都圏直下型や仁和地震に匹敵する３連動型地震が発生する可能性が高いとした。

　また、６月３０日に長野県中部で起きた震度５強の地震は、千年あまり活動がなかった牛伏寺（ごふくじ）断層付近で発生。７月５日にも和歌山県北部で震度５強の地震があったことからも日本列島が活動期にあることが改めて浮き彫りになった。

　一方、古代以降、Ｍ８・２程度の元禄関東地震（１７０３年）や３連動型の宝永地震（１７０７年）があった「１８世紀初め」、安政東海地震（１８５４年）や、高さ９メートルの津波が襲ったという翌日の安政南海地震、死者１万人といわれる安政江戸地震（１８５５年）が起きた「幕末」にも巨大地震が集中したが、三陸沖では東日本大震災に匹敵する地震はなかった。

　寒川氏は「東日本大震災では『想定外』という言葉がしばしば使われたが、文献史料には過去の巨大地震が詳しく記されており、決して想定外ではない」と話した。

　古村孝志・東大地震研究所教授（地震学）の話「これまで、江戸時代以前のデータは不確かさがあるということで防災対策などでもあまり注目されなかったが、今回を教訓に文献史料などを見直さないといけない。東日本大震災後の余震は以前より落ち着いてきたが、陸のプレート深部はまだ動いており、バランスをとるために再び大地震が発生する可能性が高く、対策が急がれる」

その考えは、一般選挙権の無い体制の考え方で、最終責任は国民にあるというのが敗戦後民主制の現実だ。君の考えは、日本国民の民度は民主制には耐えないと言うに等しく、その意味で救われないと言われれば、その通りだが、
一億総懺悔の後には、旧植民諸国の市場化による世界経済の膨張があったが、この時点では成長の終焉期にあり、財政は債務の積み上げ以外には無いのだから、その暢気は、もはや凄惨な結果を意味する。

それが、軍国主義による侵略と敗戦の責任を取らなかった第２ラウンドの意味だ。

軍国主義は、権力者ではなく国民が実体であり、これから進行する第２の敗戦の責任は、誰というのか？
それを特定のポジションの少数者としたところで、余剰の拡大で誤魔化すことはできないのだから、結局究極的に国民の責任となるに変わりはない。

何処を探したところで子孫を抵当に入れる他にパイの見つからない体制下で、甘い責任逃れをしようとしても、逃れはしないのだ。

それなら、はっきりとしようではないか。国民に責任があると。それが最終的な自然の理なのだ。

しかしながら、県民から見れば納骨堂建設にこれほど巨額の投資は必要ではなかったのではないかという気はする。

日夜悩むのは、
「金が配られなかったら受け入れたか？」
という大前提に目を背けているから。

電源供給地の責任、地域雇用など
受け入れてから得たものを前提として考えるから
話しがややこしくなる。

しかし現実はそうだろう。人間てのはそういう矛盾した存在だろ。
まるで水戸黄門みたいに善悪がはっきりしている二者択一の世界は漫画ドラマのなかにしかない。
大事なことは被害者が加害者であることをちゃんと個々人が認めて、今後のために対処してゆくことだ。
きみのいっていることはたんに政治闘争上の戦術にすぎない。
左翼くずれだかなんだかしらないが、ちょっとおかしい語りが多すぎるよ。あんた。

実際にはハイリスクはとてつもなく大きかった。取り返しがつかない。

まだ分からない人がいる。

善悪が混沌としているのは一般人レベル
ハッキリとした悪はあるよ
勝俣氏や清水氏を代表とする歴代の東電幹部や電力会社の上層部と
原発推進派の電機各社、政治家と官僚
＞地方自治や国政を頭越しで決める勢力がある
この手のひらで踊っているのが一般人や
被害者＝加害者をしつこく論じて、調査能力の低さを露呈している方々です
世論操作で一般人を分断させる報道があるってことに理解すべきだ。

ベトナムやトルコで事故が起きたら、又日本人の血税で保証するつもりじゃないのか！
止めろ！原発など。
何でまだ推進したいのだ！
自分達では全く責任の一つも取れもしないくせにー！

ベトナムやトルコで事故が起きて、賠償請求されたら、どうするんだ！

水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそく、個人の責任が徹底的に問われたことはなかった。

それが、今日の事態を招いている。

忘れない。あきらめない。

もっと悪いのはどなたかが書いていたように、OL疑惑？の勝俣やコストカッター清水・保安（不安）院・推進してきた議員・政府・利権がらみのメーカー・御用学者などなど。悪人度でいけば。

彼らに関しては、東京地検や小泉（飯島）・西川・宮内・御手洗・菅・仙谷と同じくらい『悪い』とは思う。

少なくとも自治体の首長の悪人度に関しては、あのキャメルや大鶴・民野のほうがずっと上だから安心するがよい。。うれしくないか。