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迫りつつある次の原発震災 今日、駅頭で反原発の団体が原発廃止の署名活動をやっていたので、署名をし、その時に「使用済み核燃料はどうするのか」と聞いてみた。「難しい」としか答えない。ついきつい言い方だったが、「見通しが甘いんだ」と言ってしまった。 しかし、実際のところ、破滅はもう目の前に迫っている。地震の活動期に入った日本は、次にどこで大きな地震があっても不思議ではない。静岡にある浜岡原発を初めとして、裏日本にある原発や九州にある原発などが事故に会い、核爆発には至らないまでも大量の放射能漏れが起これば、ほぼ確実に日本は破滅だ。放射能汚染の恐ろしさは、直ぐに影響が出ることがなく、また、その影響が分かりにくいことにある。 もう一つ、多くの人が理解していないようだが、原発を「廃止」しても危険性は無くなるわけではない。原発の廃止とはいったい何を意味するのか、それ自体を多くの方は理解していない様子だ。運転を停止し、名目上、原子力発電所というタイトルを廃止しても、核燃料は無くなるわけではない。もちろん運転継続よりはずっと危険性は低下するのだが、運転停止がそのまま安全を意味するわけではない。 使用済み核燃料を日本全体でどこにどうやって保管するのか、それを議論する段階に来ている。アメリカではそれを始めると言っているのだから、なぜ、日本でそのことが話題に上らないのか？ アメリカでは1979年のスリーマイル島原発事故以来、新規原発の建設はされていない。そして、オバマ大統領によってユッカマウンテンの使用済み核燃料の地層処分計画は放棄された。スリーマイル島原発事故では大規模な放射能漏れは起こっていない。また、アメリカ全体が地震の活動期に入ったわけでもない。それでも、使用済み核燃料をどうするのか、その議論を新たに始めると言いだしている。 日本はどうだろうか？建設途中の泊原発をどうするか、未だに決まっていない。日本列島全体どこでもかなり大きな地震が起こるのに、そして、現実に福島第一原発はかなりの程度の原発震災事故を起こしてしまったのに、これでもまだ原発撤退がきちんと議論されずにいる。地層処分を未だにやろうと思っているのだろうか？日本のように地殻の活動が活発な地域で地層処分などできるのだろうか？そもそも、地層処分ができるとして実際にそれを開始するまでにはまだまだ数十年かかる。それまでに東海地震はほぼ確実に起こってしまうだろう。日本も地上保管施設を作るべきなのだ。それも、なるべく大きな地震の起こらない、日本国内で比較してできるだけ安全な地域を複数選んでそこへ日本全国に散らばっている原発の使用済み核燃料を集中保管するしかない。 今の状況は、単にまだ震災になっていないからどうにかなるとタカをくくっているに過ぎない。原発が全国に散らばっている現状はそれだけどこで地震が起こっても原発震災になる確率を高いままにしているだけだ。この状況をなんとかして低める必要があるし、何にもまして静岡の浜岡原発から使用済み核燃料を何処かへ運び出すべきだ。 一度、全国知事会でこの問題を一週間ほどでもかけて議論してみたらどうかと思う。現実にどこの原発が事故ればどの県にどのような影響が及ぶのかシュミレーションを作って討論するのだ。少なくとも、浜岡原発直下での東海地震発生のシュミレーションはやっておくべきだ。 繰り返すが、次の原発震災は目前に迫っている。起きてしまえばもう手遅れなのだ。 ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜624＞＞
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