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バカじゃなかろうか、細野(原発大臣) 保安院分離→「環境省外局」プラン (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/432.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 8 月 10 日 08:52:22: igsppGRN/E9PQ
 

バカじゃなかろうか、細野(原発大臣) 保安院分離→「環境省外局」プラン
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3584.html
2011/8/9 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ

経産省・東電 高笑い

菅政権が来年4月の発足を目指す新たな原子力規制機関「原子力安全庁」構想。やらせ連発の原子力安全・保安院を原発推進を担う経産省から分離・独立させるのは当然だが、新機関の置き場所で政権内がモメている。細野豪志原発担当相(39)は「環境省の外局」にこだわっているが、愚の骨頂である。
新たな規制機関の設立は、原子力の「規制」と「推進」を分離させるのが最大の狙い。ところが、環境省はこれまで地球温暖化対策の観点から、原発推進の旗振り役を演じてきた。京都議定書の制定を受け、98年にまとめた「地球温暖化対策推進大綱」には堂々と「原子力の推進」を掲げ、こう強調していた。

〈引き続き増加するエネルギー需要を満たしつつ、わが国の(CO2)削減目標を達成するためには、原発の新増設が不可欠〉

〈国民の一人一人が原子力を含むエネルギー問題について理解を深める教育を推進する〉

新機関を環境省に移しても、原発行政の「アクセル役とブレーキ役の同居」という矛盾は引き継がれるのだ。
原発行政をめぐっては、経産省と過去50年間で68人の天下りを受け入れてきた電力各社との癒着構造も大問題だ。環境省だって天下りゼロの清廉潔白な組織ではない。傘下の公益法人のうち、16法人・24ポストに過去3代以上連続してOBが天下っている。
「しかも、環境省の官僚は経産官僚以上に原子力の知識に疎い。環境省が電力会社の言いなりとなり、天下りを通じて取り込まれるのは目に見えています。今まで以上に電力会社の支配力が増す可能性は極めて高い」(電力業界ベテラン記者)

新機関は職員500〜600人の体制を想定している。環境省内に専門スタッフがいなければ、経産省から切り離しても人材は「経産省頼み」。細野大臣は新機関の幹部が経産省に戻ることを禁じる「ノーリターンルール」の導入を検討しているが、人的つながりを分断できるとは思えない。
結局、細野プランは経産省と電力各社をよろこばせるだけだ。

◆「政府からの独立」が最重要

行政学の権威である前千葉大教授の新藤宗幸氏は「なぜ、新機関を内閣の管轄から切り離す議論が出てこないのか」とこう言う。
「新たな規制機関で最重視すべきは、いかに政府から独立し、専門性を兼ねた組織をつくるかです。政府が電力供給の責任を負う限り、どの省庁に位置づけても『規制』と『推進』の矛盾は付きまといます。枝野官房長官などは『内閣府に設置すべき』という意見ですが、それこそ内閣府に置けば、その時々の政権のエネルギー政策で新機関の活動が左右されてしまう。あれだけの事故が起きたのですから、既成の概念に縛られる必要はありません。政治主導にこだわるあまり、新組織を従来のワクにはめて政府の管轄下に置く議論しか出てこないのは残念です」

デタラメ経産省と東電幹部の高笑いが聞こえてきそうだ。
 

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コメント
 
01. 2011年8月10日 09:04:39: FUviF2HWlS
日刊ゲンダイの記者は、経産省・原子力安全保安院を、斑目・原子力安全委員会の様な組織にしろと言っている。

何を考えているのやら...。



02. 2011年8月10日 09:16:03: 8rNCXQYiW2
01のように東電幹部がおっしゃっておられます。東電は何を考えているのやら。もちろん カネ、カネ、カネ 金があれば、名もいらん、日本もいらん、命もいらん。


03. 2011年8月10日 09:30:03: 698IRcsqsc
どこにつくろうがどうせ無意味な組織になる事は解りきっている
だからトップに小出さんや武田さん、議員なら河野、吉井、福島
などを入れて「この組織は無意味だ」と宣言させなくてはならん

04. 2011年8月10日 09:41:20: FUviF2HWlS
この際、原子力の利用に関する一切の規制法を撤廃し、政府の規制組織を無くし、原子力の安全管理をすべて民間企業の判断に委ね、自由主義経済の原理である市場原理に任せるという考え方もあり得る。

05. 2011年8月10日 10:59:12: PgPBMdxElo
>>04.
国家は電力会社がどんな方法で発電するのかに干渉しない、という案ですね。
自ら研究開発を行いながら、最も良い方法で商品生産をするのがあたりまえですね。
考えてみれば、電力以外はみなそうなんですよね。
製油会社は事故に備えて自主消防組織を編成しています。
その他の産業も同様に事故対策を自ら行いうるような体制を持っています。
キーは発電会社、送電会社の分離と、地域独占の排除による自由競争体制作りですね。

06. 2011年8月10日 11:11:54: FUviF2HWlS
>>05

現状の電力会社の地域独占は、法律による制限でそうなっているわけでない。
新たに自前で送電網を造って、既存の電力会社と競うだけの気概のある企業が現れないだけだ。

政治家に法律を作らせて、都合良く既存の電力会社の送電網を借りて起業しようとするから、発送電分離が必要などと喚くのだ。
真の起業家なら、立法府などには頼らない。


07. 2011年8月10日 12:09:11: XTy6fnE6gU
東電4〜6月期、原発賠償に4000億円。
安愚楽牧場、負債4000億円。
細野大臣、原発風評被害には優先対応の談話あり。

口蹄疫による当社の対応について/有限会社旬刊宮崎に対する訴訟について(安愚楽牧場)
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/690.html
投稿者 ニューニュー

そのまんま東、山本モナ、何処のプロダクション?

ハン・スクドン一味の活動資金に成るのか?


08. 2011年8月10日 12:32:15: XTy6fnE6gU
>>07の続き。
リトワニア原発、リベート4000億円。
コムソモーレツとバサエフの行った、バルト民主化。
ソビエト連邦崩壊後、コムソモーレツのNATO、イスラエル鞍替え。
マグナBSP。
北朝鮮の軽水炉はラムズフェルトが役員の会社が販売の可能性。
ハン・スクドンの北人脈。

これが、『原発補償』なのか・・・。


09. 2011年8月10日 14:28:21: EVskgte9f6
>>06 さん。ちょっとフシギに思ったのですが、

>新たに自前で送電網を造って、既存の電力会社と競うだけの気概のある企業が現れないだけだ。

これ、今の電力会社でさえ、やってないことじゃないですか?
電力網整備の時代には、
地域独占的な体制を敷き、複数の電力会社を作るという国家の方針があり、
そのインフラ整備に関しては国庫補助があったような気がするのですが。

おまけに、
東京電力一社に限っても発送電施設は(内部留保の半分ぐらいとして)
6兆ぐらいにはなるでしょう。
そんな金額が、ぽっと出のベンチャーに都合できるでしょうか。
家電大手ですら難しいでしょう。

送電設備ぐらいは貸し出してもいいんじゃないですか。
かつてのNTTも電話線貸し出し渋ってましたが、
通産省から指導が出て変わりました。
それでADSLを使えるようになったわけです。めでたしめでたしでしょ?

#それはともかく、
#個人的には原発については法整備を進めればなんとかなると
#思っています。
#安全基準を見直し、重い罰則を伴う法を定める。
#監視機関についても、罰則を伴う業務に関する法を定める。


10. 2011年8月10日 18:07:50: FUviF2HWlS
>>09

東電の送電、変電、配電設備を合計すると、5兆749億円である。
http://www.tepco.co.jp/ir/tool/factbook/pdf/p28-j.pdf
(おっしゃる通り、約6兆円は、概ね合っています)。

自由主義経済の原理は、基本的に弱肉強食の原理であり、ぽっと出のベンチャーのためのルールではない。

海外には、E.ON(独)、EDF(仏)、ENEL(伊)、GDSスエズ(仏)など、東電より経営規模の大きい多国籍電力会社が多数存在する。
アライアンス・バーンスタインやTCIのような投資ファンドも東電のインフラを買収できる。
1980年代半ばに当時ベンチャーだった京セラの稲盛和夫氏等が第二電電を設立した時代とは、もう日本企業の国際環境が違う。
電力自由化には、東電の送電網等のインフラを買収できる外資の力が必要とされる。八田達夫氏らの主張だ。


11. 2011年8月10日 19:28:28: eAqWhqoDZM
細野豪志原発担当相(39)と静岡県知事、この県民はバカが好きなんだ。

12. 2011年8月10日 19:31:00: FHVyh15Kso
天木さんが、「環境省外局」プランについて「愚策」だと一蹴してる。
原子力の規制は強力な権限が必要になる。
「役所の論理では」経産省と環境省では話になる訳もなく、
さらにその「外局」では、経産省に太刀打ちできる訳がない、って。

http://www.amakiblog.com/archives/2011/08/04/#001995


13. 2011年8月11日 00:06:30: h6cbKB908I
「動燃」が「日本原子力研究開発機構」って看板は立派になり、焼け太って、
 今や日本を崩壊させようとしている。

 中身が変わらないと、ずる賢い経験だけが豊かになって、よけい悪くなる。


14. あっしら 2011年8月11日 03:01:43: Mo7ApAlflbQ6s : FOFJ3ucx7c

原子力安全・保安院をどういう組織にしどこに位置づけるかという話は、原発を今後どうするのか(むろん、撤退=脱原発だが)と同時並行で考えなければ意味がない。

脱原発(ゆるい場合は新設なし30年寿命で廃炉)なら、経産省や資源エルギー庁に原発関連部門を残す必要はない。

原発が存在する限り、規制だけではなく稼働に必要な手当てもしなければならないから、内閣府に「原発撤退管理局」のようなものを設置して“細々”、“粛々”と事務を行えばいいだろう。

新しい保安院をどこに位置づけるかということより、経産省から原発部門を切り離すことこそ、後顧の憂いをなくす最善の道である。

(「原発撤退管理局」のようなものなら、保安院と“同居”してもいいようにも思えるが、まあ別の組織にしたほうが“安全”だろう)


どうも、“新”保安院の話を見聞きしていると、どうも、原発に未練があるひとが多いように思える(笑)


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