自分にはわかりません。　だれか教えてください。

【野村週報】　平成23年8月23日

全量買い取り制度で進む、太陽光発電の普及

　今国会で「電気事業者によると再生可能エネルギー電気の調達に関する特別処置法案」が審議されている。これは太陽光や風力など自然エネルギーで発電した電気について、国が定める一定の期間・価格で電力会社がすべて買い取ることを義務づけるものである。

「固定価格全量買い取り制度」とも呼ばれ、法案は８月中にも国会で成立すると見られる。

　同法案の概要を見ると。太陽光発電について、当初は発電事業者が採算を取れる程度の高めの買い取り価格を設定し、発電システムの価格低下に応じて、徐々に低減させるとしている。

買い取り価格の決定は法案成立後であるが、高めの価格が設定されれば、工場の屋根や空き地などを利用した太陽光発電ビジネスが活発になると見込まれる。

　現行の「余剰電力買い取り制度」は、買い取り期間１０年、対象は契約電力が１０キロワット未満の住宅と５００キロワット未満の中小工場やビルに限られる。また、余剰分しか売電できないため、工場やショッピングモールなど消費電力の多い場所では、発電した電力はほとんど自ら消費し、余剰分がほとんどでない

多額の設置費用に見合わないため、事業性は低かった。

　しかし、この再エネ法が成立すれば、投資回収に見合う期間・価格で電気の全量買い取りが保証され、再生可能エネルギー事業への投資リスクが低減すると見込まれる。
実際、異業種分野の企業による１０００キロワット以上の太陽光発電所である「メガソーラー」事業への参入計画も相次いでいる。

　また、日本の太陽光発電市場の拡大を見込み。海外の太陽光パネルメーカーも日本市場での事業機会拡大を狙っている。

特に、いままで住宅用など自家消費向けでなかった中国メーカーが、低価格を武器に事業用でシェアを伸ばす可能性もあろう。

日本企業は、価格競争では分が悪いと見られるが、一方で、交換効率の向上をはじめとした高度な技術開発を継続することで、価格競争に陥る事なく地位を確立することが期待される。

さらには、世界的にエネルギー政策の見直し機運が高まる中、米国や中国などで太陽光発電需要が期待できることを勘案すると、太陽電池製造装置や太陽電池の部材においてグローバルに事業展開を行う企業に注目できよう。
　

平成23年3月11日 資源エネルギー庁
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する
特別措置法案について
経済産業省は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する 特別措置法案」を第177回通常国会に提出することといたしました。
本法律案は、エネルギー安定供給の確保、地球温暖化問題への対応、環境関 連産業の育成等の観点から重要な再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、 再生可能エネルギーの固定価格買取制度を導入するためのものです。
1.法案の背景・目的
エネルギー安定供給の確保、地球温暖化問題への対応、経済成長の柱であ る環境関連産業の育成のためには再生可能エネルギーの利用拡大が急務で あり、昨年6月に閣議決定された「エネルギー基本計画」、「新成長戦略」に 盛り込まれている再生可能エネルギーの固定価格買取制度を導入します。
2.法律案の概要
再生可能エネルギー源を用いて発電された電気について、国が定める一定 の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付けます。
また、買取に要した費用に充てるため各電気事業者がそれぞれの需要家に 対して使用電力量に比例した賦課金(サーチャージ)の支払を請求すること を認めるとともに、地域間でサーチャージの負担に不均衡が生じないよう必 要な措置を講じるものです。


(本発表資料のお問い合わせ先)
資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー対策課長 渡邊 昇治 担当者:渡辺(真)、渡辺(佳)
電 話:03-3501-1511(内線 4551~6)
03-3501-4031(直通)
電力・ガス事業部 電力市場整備課長 山下 隆一 担当者:曳野、川島
電 話:03-3501-1511(内線 4741~6)
03-3501-1748(直通)


再生エネルギー法案 衆院通過
8月23日 14時56分

菅総理大臣がその成立を退陣の条件としている「再生可能エネルギー買い取り法案」は、２３日の衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られました。

「再生可能エネルギー買い取り法案」は、電力会社に対し太陽光や風力などの自然エネルギーによる電力を、全量、国が決めた価格で一定の期間買い取ることを義務づけるもので、菅総理大臣がその成立を退陣の条件の一つとしています。

法案は、２３日の衆議院経済産業委員会で、電力の買い取り価格などを公正に決めるための第三者機関を設置することや、電力を多く使う産業などに負担軽減措置を導入することなどの修正を行ったうえで、可決されました。そして、法案はこのあと開かれた衆議院本会議に緊急上程され、採決が行われた結果、全会一致で可決され参議院に送られました。２４日からは参議院で審議が行われる見通しで、民主・自民・公明の３党は、今月２６日の法案の成立に向けて調整を進めています。

電力「全量買い取り制度」

再生可能エネルギー普及へ

共産党、２年前から提起

吉井衆院議員に聞く

　菅直人首相が、太陽光や風力などの再生可能エネルギー普及促進の「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」の成立に意欲を示しています。同法による電力の「全量買い取り制度」について、日本共産党の吉井英勝衆院議員に聞きました。

ドイツで導入

　―電力の全量買い取り制度とはどんなものですか。

　吉井　家庭などが太陽光や風力などで発電した電気について、電力会社に、固定価格での全量買い取りを義務付けるものです。再生可能エネルギーの爆発的普及にとって大きな力となるものです。

　ドイツなど諸外国ではすでに導入されており、日本でも２年前に太陽光発電の余剰分に限って導入されました。

　しかし、このときの法案（非化石エネルギー関連法案）は、石油や石炭など化石エネルギー以外のエネルギー源の利用促進をはかると称して、原発推進を含めていることや、買い取り費用は電気料金に上乗せして利用者から徴収することを認めるなど大きな問題点を抱えたものでした。

　そのため日本共産党は２００９年６月、修正案を発表しました。

　(1)原発抜きで、すべての再生可能エネルギーの固定価格での買い取りを義務付ける。原発推進に使われている電源開発促進税（年間約３５００億円）などを利用して、電気料金に転嫁させない。

　(2)政府・経産省まかせになっているエネルギー基本計画で決められる太陽光など再生可能エネルギー源ごとの供給目標について、国会承認事項とする―というものです。

　残念ながらこのときは、政権党の自民、公明はもとより、民主党も原発推進の立場から日本共産党の修正案に反対したため否決されてしまいました。

　―今回の政府案にも全量買い取りが盛り込まれています。

　吉井　政府が法案を出してきたのは、再生可能エネルギーの導入を求める国民世論や日本共産党のたたかいに押されたものです。

　日本共産党は、原発撤退を決断し、原発ゼロへ５年から１０年の期限を決めたプログラムを策定するよう政府に迫るとともに、再生可能エネルギーの爆発的普及をすすめることで原発に依存しないエネルギーの実現を主張しています。そのために、固定価格で全量を買い取る制度の実現めざし全力をあげます。

　太陽光の買い取りコストは現在、「太陽光促進付加金」として電気料金に上乗せして徴収されています。

　２年前にも提起しましたが、電源開発促進税などを利用して電気料金に転嫁させないこと、太陽光など再生可能エネルギー源ごとの供給目標について国会承認事項とするように求めていきます。

新たな仕事も

　再生可能エネルギーの本格的導入は、地域の商工業者や農林水産業者らにとって新たな仕事と雇用が生まれ、地域経済の振興と内需主導の日本経済への大きな力にもなります。

　エネルギーの「地産地消」によって地域分散型エネルギーを確立し、その地域で発電したものはその地域で消費する仕組みをつくるために取り組みます。

　―再生可能エネルギー普及のためには多くの人々が力を合わせることが大切ですね。

　吉井　私も、超党派の国会議員や専門家、市民らが参加する「エネシフ（エネルギーシフト）」と呼ばれる勉強会の呼びかけ人の一人になるなど立場の違いを超えて取り組みをすすめてきました。

　先日、そうした市民集会に菅首相が参加し、「この法案を早く通せば、私の顔をみなくてもいいことになる」と発言をしたことが話題になっています。

　原発をやめて再生可能エネルギーを爆発的に普及させることは、文字通り国民的課題です。特定の政略的立場からこの問題を利用するなどということはあってはなりません。私は国会議員ですから、政府が出している法案を早く通してくださいと政府にお願いするのではなく、徹底審議などを通じて、よりよい制度が実現するよう全力をあげる決意です。

菅総理の退陣促進３点セットの１つ「再生エネルギー法案」。大雑把に言えば、再生エネルギーの（高値での）全量買い取りを電力会社に義務づけるというもの。
これによって、家庭のソーラーパネル設置拡大はもちろん、太陽光発電・風力発電などの自然エネルギー事業への新規参入が期待されている。
この手法は欧州でも採用され、太陽光発電、風力発電の促進に一役も二役も買っている。
「原発反対派」の人は大賛成だろう。「これで原発を止めることができる」と。
ソフトバンク孫氏も賛成している。

では、この法案はこのまま通すべきか。
否である。
一番の問題は、電力会社は再生エネルギーを高値で買い取ることを義務づけられるが、その費用は電気代へと転嫁されること。（それも法案の一部だ）
つまり、ソーラーパネルを設置していない、設置できない家庭がそのお金を払わされるということだ。（ソーラーパネルを設置した家は電気を自分で賄うことができるので、電力会社から電気を買う必要はなくなるからね）
また、政府が原発推進の旗を降ろしていない現状では、この法案が「脱原発」につながることもない。
「再生エネルギー法案」によって再生エネルギーの量が増えれば、減らされるのは原発ではなく、火力発電所だからだ。
これは電力会社にはホクホクの法案だ。
もともと電力会社は、燃料価格の上げ下げが激しい上、CO2問題を抱える石油、石炭の火力発電は少しでも減らしたく、その代替えが原発だった。
ただ、原発は燃料のウランの調達こそ安定してるが（資源国がカナダやオーストラリアのため）、決して安いエネルギーではない。
地元との調整もやっかいだ。
それが「再生エネルギー法案」によって、火力発電を減らせ、新規の原発を作る苦労からも解放される。
しかも、それにかかる費用は各家庭から調達できるため、自身の腹はまったく痛まない。

というふざけた法案である。
が、ここで言いたいのは電力会社のぼろ儲けという話ではない。（それも腹立たしいが）
再生エネルギーの根本的な話だ。

おいしく、安全な日本の米に野菜、果物。十分に国際的競争力のある日本の農業が独り立ちできないのは何故か？
それは補助金があるせいだ。
国によって手厚く保護された産業で、成功した例はない。
「再生エネルギー法案」は、作った分を高値で買い取らせる法案。作れば作った分だけ売れることを国が保証する法案。
事業者は決して損しない法案。
こんな法案に守られて、再生エネルギー事業が独り立ちするだろうか？
将来、日本を代表する輸出産業となり得るだろうか？
あり得ない。

たしかに、現状、太陽光発電など再生エネルギーを増やすには財政的な支援は必要だ。
しかし、それは時限立法とすべきだ。
3年程度の期限付きの法律。その猶予期間内で再生エネ発電所を増やし量産による価格低下を図る。国と共同で開発予算を振り向け、高効率、新素材などの開発を行う。
さらに送発分離、東西の電力周波数問題の解決など、インフラ面を整えることも、この期間内に成し遂げるべきことだ。
また、電力買い取りは電気代上乗せではなく、税で補償すべきとも考えるが、それをすると法案が通らないだろうから、そこは「目をつむるか…」ではある。

被災した農地に太陽光パネルを敷き詰める、という計画もあると聞く。
ひとつの考えだと思う。が、補助金農地が補助金パネルに変わっただけ、ということだけはないように。お願いしておく。

太陽光や風力を最大限伸ばし新産業に
2011/8/22付
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　原子力発電所の新設が難しくなるなか、長い目でみて電力をどう安定確保するか。天然ガスや石油など化石燃料の輸入を増やせば国富が流出し、温暖化ガスの削減にも逆らう。太陽光や風力など再生可能エネルギーを増やすのは当然の選択だ。

　一方で、太陽光や風力は天候に左右されて不安定で、今は発電コストが高い。こうした現実を踏まえ、電気料金の上昇を抑えつつ再生エネルギーを普及させる知恵が要る。規制緩和や電力市場の改革など目いっぱいの努力をし、新産業に育てたい。

規制緩和で後押しを
　この10年間、世界では太陽光発電の設備が40倍以上、風力発電は10倍以上に増えた。ドイツは発電量の14％、スペインは16％を再生エネルギーで賄っている。ドイツ環境省によると、同国では太陽電池や風力発電機、部品などの市場規模が260億ユーロ（約2.8兆円）に伸び、37万人の雇用を生んだ。

　一方、日本では再生エネルギーの比率は９％、水力を除くと１％にとどまる。これまで温暖化ガスの削減を原発頼みとし、再生エネルギーの利用に後ろ向きだったのは否めない。福島第１原発事故を真摯に受け止め、戦略を転換するときだ。

　まず重要なのは、今国会で成立する見通しの再生エネルギー特別措置法案を上手に活用することだ。

　太陽光などで起こした電気を電力会社がすべて買い取る仕組みで、世界ではすでに40カ国以上が導入している。企業が再生エネルギーによる大規模な発電所を建てるのを後押しし、太陽電池や風力発電機などのコスト低下が期待できる。

　これを産業育成につなげるには、電気の買い取り価格を適正に決めることが不可欠だ。価格が低いと新規参入の意欲をそぐ。逆に高すぎると発電会社の創意工夫を妨げ、電気料金が跳ね上がる。政府は第三者委員会を設けて買い取り価格を決める方針だが、公正なデータをもとに透明性の高い制度にしてほしい。

　再生エネルギーの足かせになってきた規制の見直しも急務だ。

　工場の遊休地や耕作放棄地、沿岸部などでは、太陽光や風力発電所などの建設が有望だ。しかし、農地の転用は農地法で制限され、国立公園で地熱をくみ上げるのも規制がある。大型の風車は建築基準法に基づき高層ビル並みの頑丈さが要る。これらの規制は厳しすぎないか。

　農地や保安林の転用は食糧自給や森林保全に配慮する必要があろう。しかし、安全や景観を守るためなら、技術や設計の工夫で対応できることも多い。意味が薄れた規制はできるだけ早く見直すべきだ。

　また、中小の水力発電所を造るには、河川を管理する国土交通省と電気事業を所管する経済産業省とでそれぞれ許認可が要る。申請者が１カ所に書類を出せば認可を受けられるように簡素化が必要だ。

　洋上風力では漁業権が立地の壁とされてきた。だが、例えば風車の土台に魚礁を造り、発電と両立できないだろうか。漁業協同組合が発想を変え、自前で発電所を建てたり出資したりすることを考えてもいい。

　再生エネルギーによる電気を多くの企業や家庭が使えるように、送電網を整備し、電力市場の改革もためらうべきではない。

　北海道や東北は風力、地熱に恵まれ、九州や四国には太陽光発電の適地が多い。しかし、東日本大震災による電力危機では電力会社間で電気の融通が利かず、地域を越える送電能力の貧弱さがあらわになった。

電力改革で送電網太く
　遠隔地から大都市圏に送電しやすくするため、列島を貫く基幹送電網を太くする必要がある。今の電力会社のままでは、地域をまたぐ送電網の整備には限界がある。発電と送電事業を分離し、送電専門の会社を設けて投資を促すのも一案だ。

　菅直人首相は2020年代の早い時期に再生エネルギーを発電量の20％超に増やすと表明した。一方、環境省や経産省もそれぞれ「導入可能量」を公表したが、数字の隔たりが大きい。例えば陸上の風力発電をみると、環境省が09年に比べ最大60倍に増やせると試算する一方、経産省はその４分の１程度と食い違う。

　これでは国民や産業界が戸惑うだけだ。全量買い取り制度の導入で10、20年後に再生エネルギーをどの程度まで普及できるのか。また、規制緩和や電力市場の改革など追加的な手を打つことで、目標をどれだけ上積みできるのか。

　菅政権の後継となる政権はその見通しをきちんと示し、議論の出発点にすべきだ。再生エネルギーの利用を増やして関連産業や雇用を生み、成長につなげるロードマップ（行程表）を描くことも欠かせない。

http://ma-bank.com/item/1301

菅首相の到着から約４０分後、突然２号機の圧力抑制室が爆発、現地の吉田昌郎所長が 「撤退させてくれ」と怒鳴っている。
首相は「注水の作業員だけは残してくれ」と言ったんですよ。
菅首相の到着から約４０分後、突然２号機の圧力抑制室が爆発、現地の吉田昌郎所長が 「撤退させてくれ」と怒鳴っている。
首相は「注水の作業員だけは残してくれ」と言ったんですよ。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/kanorosi01.htm

（非情デタラメな資本は放射能を撒き散らしたままトンズラしようとしていた）
寺田学・元首相補佐官の話
東電本社に乗り込んでいった３月１５日朝の緊迫感は忘れることができない。
首相の到着から約４０分後、突然２号機の圧力抑制室が爆発、現地の吉田昌郎所長が 「撤退させてくれ」と怒鳴っている。
首相は「注水の作業員だけは残してくれ」と言ったんですよ。
　放射能の危険を考えると重い判断です。
しかし、あのまま撤退していたらどうなっていたか。
震災に関する首相の行動の７割は批判されるかもしれないが、 ３割のリーダーシップで最悪の事態を食い止めた。
首相は後に「放置したら原子炉が溶解し、アメリカが（原発を）占領しに来るぞ」と周辺に漏らしている。
「退くのか」と問う首相に清水氏は否定したが、首相は説明を信じられず東電本店を急襲。「撤退などあり得ない。日本がつぶれる」とクギを刺し、政府との統合本部を東電に設置。細野氏に常駐を命じた。
http://www.asyura2.com/0403/senkyo3/msg/956.html

http://www.youtube.com/watch?v=kLG2lmJTjr0

それこそアメリカの狙いです、警報　警戒警報。

と書きました。

東電が撤退する代わりとして
政府なり国なり、諸外国の力も借りて（米軍に限らず、国連とか）対応すれば
まだ状況は良くなっていたかもしれないのに、
菅総理大臣の鶴の一言【（東電よ）撤退はありえない】が残念です。

その彼らからしてあまりにもいい加減で保身のみに走っているのが問題なのだが、
そして、大まかな概観での危機感は彼らよりむしろ外部の者の方が持っているのが救いが無い。

菅は早い段階で東日本が潰れる、関係者には過去の不作為は不問に帰すが
事故収束に害になるような虚偽報告やそれに準ずる報告をした場合は問答無用で重過失に問う、位の脅しをかけるべきだっただろう、それは不可能だっただろうが。