結論としては、まともな経営のできない東京電力は破たん処理するしかない、ということである。

当日のニュースではECCSは動かないからベントすると言っていたが、ECCSがあっても過酷事故は防げないって事ですね。

だからいきなり低温水で冷却するのではなく温水から始まって徐々に炉内温度を下げてゆくのだろうが。
それを途中で止めていてどうする。

>耐用年数を過ぎた圧力容器は、まともに冷却すると割れるよ。

これは事実なのだろう。　ということはオペレーターの行動にはマニュアルが
あったと思われる。正規のマニュアルではなく、耐用年数を過ぎた圧力容器用の
裏マニュアルだ。

とりあえず、東電も政府も事実を隠してオペレーターの責任にしておきたいのだろう。ほとぼりが冷めたころに、オペレーターは行方不明。
よくあるよくある。　経費削減で耐用年数過ぎて40年以上も使い続けた責任は追求されない。

6月に政府がIAEAに出した報告には「ICを手動停止した。」と書かれていて、「可能性」の文字が無くなりました。どうしてそうなったのか、全然説明されていません。

手動停止はウソではないかとの疑問が消えません。

そうですね。地震でSC(格納容器のトーラス）が破損、又は機能しなくなったという意見があります。8/6放送のUstream　田中三彦氏の話。

しかし、そんなに早く圧力が下がるはずはない。

つまり津波到達以前に圧力容器が破損していた根拠になる。

文化放送吉田照美の「ソコダイジナトコ」の照美さん本人もリツイートしていました（照美さんは、2万超えのフォロワー）

こういうところからも
少しでも真実・事実に目覚める人が増える事を望みたい

でくの坊

はたまた、官僚によるテロか？

少なくとも、この人災により、日本人の寿命が短くなったのは確かだ。

するってーと、現在のところクビが回らなくなっている年金を国は、
払わなくてもよくなるわけだ。
今後も年金の支給年限を上げていき、75歳から給付にでもすれば
ほとんど払わなくてもすむ。

ということで、官僚の無駄遣い天国は永遠とつづくのであった。。。
めでたし、めでたし。

耐用年数を超えた場合の話ですよね？

耐用年数を超えたものをそのまま使うなよ！

そのためにも皆で騒ぎ立てるしかないよ。

民主党内部からのこういった告発をしていけば執行部も無視は出来なくなる。

組織の隠蔽体質が東電と同じなら民主党なぞ潰れて欲しいだけだ。

枝野官房長官と菅元総理大臣は証人喚問に応じて当時の状況を正確に正直に国民の前で話す義務がある。人災だった可能性が経過と共に増しているのだから。

そして東電はもちろん事故の全責任を取って賠償し解体させるべき。

操作云々（もあったかもしれないが）ではなく、

震動で原発はぶっ壊れたってことだ。
「科学　９月号　　田中三彦」参照

地震大国の日本に原発は危険過ぎる

　岩盤上にあって厚さが２メートルあまりもあるコンクリート壁からなる格納容器と、分厚い鋼鉄製の潜水艦のような圧力容器からなる原子炉を心臓部とする原子力発電所。私が国内最強と考えていた陸上の建造物である。戦闘機が激突しても、対戦車用の可搬型ミサイルでも破壊しないのが原子炉格納容器なのだ。しかも、大震動となるS波の前に到達する弱い振動のP波（第一波）を検知して、１秒以内に制御棒を炉心に挿入し核反応を自動停止する機能があり、中越沖地震でそれが証明されていた。

（中越沖地震での証明開始）

　日本は、1950年代後半に核エネルギー技術を欧米から導入したが、当初より地震対策に真剣に取り組み、技術開発を重ねている。原子力発電所の耐震設計にあたっては、その保有する機能の重要性の観点から他産業施設の耐震設計と比較して非常に厳しい条件を課してきた。心臓部である原子炉格納容器の鉄筋コンクリートの厚みはおよそ1メートル、さらに、それが設置されている建屋の外壁の厚みも同程度ある。これが、岩盤の上に直接建設されている。つまり、日本列島の地表にある最も頑丈な建造物が、原子炉が設置されている建屋である。

　ガラス張りの首相官邸や超高層の都庁舎などは防衛上脆弱だが、これとは反対に原子力施設は剛構造で強い。いわば、防衛上、日本最強の建造物ともいえる。原子炉格納容器のコンクリート壁の強度は、対戦車向けの可搬型ミサイルで攻撃されても、炉心が破壊されないほどである。この強度は、フランスの高速増殖炉スーパーフェニックスへの反対派によるテロ攻撃で証明済みである。しかも、ジャンボジェット旅客機が激突しても、原子炉格納容器は破壊されないことが予測されている。

　原子力発電所の地震対策として、剛構造による耐震性のほかに、地震波を感知して、原子炉の核反応をいち早く自動停止させる機能を開発している。本震となるS波(3〜4km/秒）よりも早く到達する弱い振動のP波(5〜7km/秒）を感知して、原子炉内の核反応を急停止させるのである。日本の原子炉の自動停止機能は、P波(5〜7km/秒）を検知してから、およそ1秒以内で全制御棒が炉心に挿入されて核反応を停止できるように設計されている。

　新潟県中越沖で、2007年7月16日10時13分に発生した地震（中越沖地震）は、日本の軽水炉などの核エネルギー施設の耐震性能の実力を知る契機となった。地震の規模はマグニチュード6.8で、震源の深さ17kmである。この地震は、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所に震度6強を与え、核エネルギー史上最大の震度となった（当時）。震度6強は日本の核エネルギー施設が想定する最大級の地震動であるので、これは注目すべき事象である。

　柏崎刈羽の原子力発電所は、震源から23km（水平距離で16km）の位置にある。総出力821万キロワットの7基の原子炉からなる。そのうち当日稼働していた4基は、地震対策の設計どおりにP波(5〜7km/秒）を感知して、最大加速度を与えるS波(3〜4km/秒）が到達する前に、制御棒が平均1.2秒以内にすべて挿入されて、核反応が自動停止した。震災の当日稼働していた4基の原子炉の地震波記録を分析すると、1号機が最大加速度の地震を受ける6〜7秒前に、4基の原子炉すべての核反応が停止していたことになる。確かに安全機構が設計どおりに作動したといえる。

　地震直後には核燃料のある原子炉内の水温は280℃近くの高温状態にあった。余震が続くなか、運転員たちは、運転中および起動中だった4基の原子炉を安全に100℃未満に冷却する操作に取り組んだ。この操作を半日以上にわたり的確に遂行し、炉心の冷却に成功した。

　他の3基は定期点検中で、運転されていなかった。岩盤上に建設された強固な原子力施設本体の安全性は保たれ、二次放射線災害は誘発されなかった。

（中越沖地震での証明終了）

　至近距離の東北女川原子力発電所と東京電力福島第一・第二原子力発電所も、震度6で揺さぶられると同時に大津波に襲われた。しかし、その時に稼働していた全ての原子炉は、P波（大震動となるS波の前に到達する第一波の弱い振動）を検知し自動停止した。

　福島第二原子力発電所と女川原子力発電所は、原子炉の冷却にも成功し、全体の安全は保たれた。日本の軽水炉技術の高い耐震性能が証明されたのである。

　しかし福島第一原発では、巨大津波による冷却機能を喪失、炉心が高温となり、地震発生の翌日12日に1号機、その後に3号機で水素爆発が起こってしまった。施設周辺環境へ放射性物質が漏洩したため、福島第一原発から半径20キロメートル圏内が避難区域に指定された。

　ここでまず最初に確認しておくべきことは、日本の原子炉は軽水炉型であり、旧ソ連の黒鉛炉ではないため、チェルノブイリ事故での大火災に伴う大量の放射性物質の環境放出による公衆の高レベル放射線被曝にはならないというこである。しかも、ソ連の原子炉には格納容器がなかった。第二点は、チェルノブイリでは核分裂反応が暴走して爆発したのに対し、福島第一原発では、核分裂反応は制御棒が緊急挿入されたため、自動停止した状態での建屋内の水素爆発であったことである。そのため、運転員などに急性放射線障害はなく死亡者もいなかった。チェルノブイリ事故では、核分裂反応の暴走事故に伴い、運転員や消防士ら129人が重軽傷を負い、そのうち28人が死亡した。こうしたことから、これら二つの核事象の大きな違いが明らかである。

　福島第一原発では、自衛隊ヘリによる空中からの放水に始まる懸命の冷却が続けられた。この時間稼ぎのなかで、炉心の崩壊熱は経過時間の7倍則（7倍の時間が経つと全放射能が10分の1に減る法則）で低下していった。

　　放射線防護学研究者談

放射能まみれの日本になっても、経済発展が必要ですか。
電力会社の問題は別にして、電気の足るを知る、で良いのです。
壊れても安心な火力発電所の方が良い。
調べれば調べるほど、原発の優れたところなど無いのが分かる。

原発が無くなれば、電力不足で企業が出て行ってしまう、って話もありますが、
結構なことです。
そんな企業は従業員を大切にしませんし、国民の幸せに貢献しません。
出て行けば、その部門の経済活動が落ち込むにしても、
代わりの企業が登場しますよ。

企業のために国民がいるのではありません。国があるのでもありません。
出来れば、経団連も一緒に出て行ってくれると有り難い。スッキリする。

だいたい「チェルノブイリとは違う」と百万遍念仏唱えたところで、
周辺住民はいつ自宅に帰って元通りの生活ができるのかい？
故郷を逐われた住民、福島の被曝住民にとって、こんなペテン師のエセ念仏が何の気休めになるのかい？

得意な分野を生かす事が大切とばかりに、今回の事故もやらせのストーリーを創って、それに従って発表してきたと推測している。

だから、事実と齟齬する部分が出てくるのと、創作ストーリーなので説明つかない想定外の事態が生じてくるのでしょう。

全ては、原発開始当初から行っている「やらせ」が原因ではないでしょうか？

嘘で固めた東電発表を、告訴しても「糠に釘、暖簾に腕押し、蛙の面に小便」が東電だという感じがしているのですが……

この３人の議員の活躍を素直に評価したい。

いずれ必ず枢要な地位で活躍していただきたいと思う。

●森さん、川内さんは民主党法務部門会議に属し、検察審査会の改革や特捜の廃止等を提言している。

森ゆうこ議員のブログから紹介する。

法務部門会議（2010年12月 1日 (水)）
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2010/12/post-825c.html

−−−−（引用します）

本日の法務部門会議で、先週の「検察審査会は憲法違反ではないか」という仙谷法務大臣との議論を報告。

弁護士資格を持つ議員でさえ、検察審査会が所轄のない、誰も責任を取らない組織だと知らなかった。

検察が起訴できないことを知りつつ、検察審査会に不服申し立てすることを前提に刑事告発する人々が出でくれば、無実の市民が容易に刑事被告人にされ、社会的な制裁を受けることになる

−−−−

「弁護士資格をもつ議員でさえ・・・知らなかった」と書いているが、弁護士資格をもつ仙谷が知らなかったといったんじゃないですよね。

仙谷は小沢さんを座敷牢に閉じこめるのに利用した方なんだからね。

なお、その後の検察審査会の追求に大活躍したのは既にご承知の通りだ。

「取調べの全面可視化を実現する議員連盟」の会長が川内さんだ。

『民主党法務部門会議が、検察改革案で特捜部廃止にも言及』
http://www.asyura2.com/11/senkyo118/msg/610.html

★検察審査会の悪用については仙谷を必ず追求しつるし上げていただきたい。

●原口さんは総務大臣の時にマスゴミ改革で闘っていた。

以下の通り原口前総務大臣はマスゴミ改善のため闘っていた。

マスゴミが伝えないため我々は知らなかっただけだ。

阿修羅としては反省しなければならない点だ。

原口さんの評価は見直されなければならない。

・「クロスオーナーシップ禁止を法制化　やっぱり報じられない原口発言」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/2471.html

・【マスコミは沈黙】「クロスオーナーシップを「禁止」するメディア集中排除原則の改正法案を出す」原口大臣、特派員協会の講演で
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/300.html

ｗ

http://d.hatena.ne.jp/eirene/20110620/1308555942

結果、コンクリ抜けて地下深く潜った。
地下水と触れ爆発しなかったのはたまたま。
（もしくは地下水自体は爆発したが溶融炉心はさらに地下に潜った）
地震数日後にフクイチ直下であった余震の説明もつく。
震度４くらいで施設が無事だったのはたまたま偶然結果オーライ。

この方がつじつまあうし、心労が減るのでガンにならない。
だが東電の管理下に溶融炉心がない、というのはマズい。
（ゆえに炉心いまココっていう調査発表は出来ないと推測する）

震度5程度の地震で冷却装置が壊れたと言えないだけでは？

ｗ

�@3.11当時の発表「安全停止」
�A小泉政権の時に最後の砦、「ecss」は取り外されていた。〜老朽化。取り換えるのに、お金がかかる。何かあったら、ベントすればいい、との理由。
�B冷却装置は作動したが、マニュアルにそって、作業員がいったん止めて、そのあと、再度作動するのを忘れていた。

週刊誌やネットからの情報ですが、どれが正しいのか、私にはまったくわかりません！！

なんて分かりやすいマッチポンプだろう（笑

これ間違いではないですか。

またＰ波感じて制御棒が入り運転停止すると言ってますが、まるでそれで冷温安定するような言い方ですね。それで水素爆発で建屋が飛びメルトスルー、その間大量の放射能はまき散らされている。
ついでに言うがソ連は2週間で石棺日本はいまだに燃料どこにあるかさえ不明。
放射能は垂れ流し。国民は放置。どこが先進国と言えるか。

何でも勝手に言われるのはそれこそ勝手だがそれを３３の方のように真に受ける人がいるので一言書きました。

　管政権が采配する災害対策本部の科学根拠にいくつか重要な問題が見えている。その第一は、環境へ放出された総放射能量の評価である。当初福島核災害を国際原子力事象評価尺度（INES）で‘レベル5’と発表していたものを、2011年4月12日に突如、‘レベル7’に押し上げた。この際、根拠となる放出放射能の算出方法を明記した検証可能な報告書が国内の専門家にさえ開示されていない問題。第二は、飯館村など5月以後のさらなる計画的避難の根拠とする線量予測年間20ミリシーベルト超の誤りである。住民に個人線量計を装着する現実的科学的評価もせず、屋外線量率を一定値にして年間時間数を掛け算するなどとした過大計算は、ずさんで容認できない。

　結論からいえば、少なくとも原発の外や２０キロメートル圏内のほとんどは、将来立ち入り禁止を解除できるし、今でも放置されている家畜の世話に一時的に圏内へ立ち入ることにリスクはない。

　福島の緊急避難の意思決定の場合、専門家の討議と科学報告書は存在するのか、あるならば、公開すべきである。この意思決定の責任は、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、そして政府にある。はたして、国内の専門家および国民の批判に耐えられるものかどうか。長期の避難は、核の権威者や一部の政治家の判断に任せられない社会問題だ。

　経済産業省は4月12日付で、福島核災害を国際原子力事象評価尺度（INES)で’レベル7’の最高位、チェルノブイリ事故災害と同列と発表した。その根拠として、環境への放出放射能の総量値を示した。しかし、その値の算出根拠となる論文を公開していない。その点で、原子力安全・保安院による’レベル7’の評価に大いに疑問が残る。災害対策本部内の専門科学者の顔もわからない政府発表には、簡単に納得することはできない。もし仮に、発電所敷地内の放射能をも含めているのなら、大きな誤りである。敷地外に放出された核種の総放射線量の科学的な計算過程を実測値と突き合わせて示さないのなら、全く信用できない。こうした論拠のないもので、国家の一大事を国際社会に公表されては困る。放射線防護上の過剰な表現は、今の時点では社会的害毒である。風評被害の原因が政府にあるといわざるを得ない。

　福島原発でも、２０キロから３０キロ圏内の住民の計画的避難が取り沙汰されているが、チェルノブイリ原発から漏れた放射線の量と福島原発から出た線量は全く比べ物にならない。科学的な見地から述べると、政府の介入は過剰だ。むしろ、長期の避難生活による健康被害と経済損失のほうが明らかである。

　これ以上の避難拡大には意味がない。環境の放射線は、次第に低下する法則にある。国家としては、こうした地域の生活の安定を、積極的に支えるべきだ。この問題は、福島県だけの問題にとどまらず、日本の弱さ、政府の弱さを世界にさらけ出す結果となる。今こそ日本人の知恵と勇気を世界に示さなくてはいけない。

　津波に誘発された福島核災害は悲劇ではあるが、最悪の事態ではない。広島・長崎の核災害や、チェルノブイリ事故と比べたら明らかである。未曾有の核災害は、シルクロード楼蘭遺跡周辺のウイグルにある。中国による楼蘭核爆発災害である。地表核爆発で放出された総放射能はチェルノブイリの５００万倍である。しかもこれは、世界の目から長年覆い隠されてきた。私の世界調査で、これ以上の悲劇はない。救いのない地、世界中の支援が全く届いていないのだ。

　この地域から核の黄砂が、長年にわたり、日本へも降っていたことさえ、ほとんどの国民が知らない。メディアは決してこの事実を報じようとしない。日本人の骨格に放射性ストロンチウムが蓄積している。私は、文部科学省からの研究費を得て、この研究を２年前から行っている。内部被曝線量はレベルD（２〜１０ミリシーベルト）である。日本の全土が、その程度に汚染したのだ。昭和時代にメイド・イン・チャイナの放射能で、米・野菜・牛乳が汚染した。迷惑な話だが、それでも、私たちは生きている。

中越沖地震柏崎刈羽原子力発電所

　高度な耐震技術で原子炉の安全が保たれた柏崎刈羽原子力発電所であったが、この発電所に生じた軽微な影響が核となって、いわれのない、風評経済被害が地元に発生した。被災事業者・東京電力からの比類のない、迅速で透明性の極めて高い影響事象の公開があった。しかし原子力安全・保安院からの安全宣言は一言もなく、テレビ・新聞は、変圧器火災や使用済み核燃料貯蔵プールからの水漏れを大きく報じ、日本社会は不安に陥った。

　1999年に起きた東海村臨界事故の風評経済被害に対する教訓は、生かされなかった。同年に施行された原子力災害対策特別措置法（原災法）と、それに基づき設置され、多額の経費を投入してきた現地原子力防災センターは、緊急時に無力であった。

　原災法が規定する異常事態発生時の事業者からの国などへの通報基準は、核エネルギー施設が危険な事故災害となった場合である。そのため、震度6強で原子炉が緊急停止するほどの地震影響を受けても、高度な耐震性能を有する我が国の場合には、公式的には現地原子力防災センターは機能しないことになる。原子力安全・保安院による当該事業所の影響調査は継続するが、第一報としての「安全宣言」が記者発表されないことになる。これが、日本の核エネルギー技術の高度な安全性能と現行の原災法との間に存在する矛盾である。しかも、危機管理を担当する国家機関には、安全な時に、安全宣言をすることの重要性の認識が欠落している。危険な時に、危険であるとは誰もが言える。

　中越沖地震では、保安院は、原災法で定める異常事象の発生がなかったことを、地震の当日、公式に発表しなかった。しかも、地震の発生から数日間以上におよぶ保安院の調査が継続し、その結果、日本社会の不安を持続させた。こうして、風評経済被害が引き起こされたと推察される。

　核エネルギー施設での異常事象や事故発生時には、公的機関から、迅速なリスク評価と情報発信が必要である。周辺住民および国民は、第一報として、安全なのか危険なのかを知りたい。この第一報の情報発信を、オフサイトセンター・原子力防災センターの主要な任務に位置づけるべきと考える。中越沖地震での情報の混乱を教訓とし、国の責任で再発を防止しなければいけない。技術的に高度に安全が保たれている日本の核エネルギー施設であるので、発生する大多数の事象は安全範囲となるのは間違いない。課題は、その安全な範囲の事象に対する「安全宣言」の号令と、その仕方である。その研究と体制作りは急務である。

　放射線防護学研究者談

札幌医科大学教授・高田純 教授
の論文のコピペでは、あまりにも芸がなさすぎません？

札幌医科大学医療人育成センター教養教育研究部門教授
非政府組織・放射線防護情報センター代表。日本会議北海道本部理事。
日本シルクロード科学倶楽部会長
日本放射線影響学会所属、日本保健物理学会所属

以下 ネタ元（見るだけ時間のムダ）
http://ameblo.jp/ryobalo/entry-10891948577.html

[現代科学を、放射線防護学を舐めないほうがよい]

のフレーズが、かっこ良すぎて検索しちゃいました（笑）

61. 2011年8月25日 21:32:39: qU4CwVq842
40. 高田純次 2011年8月28日 05:33:07: 4bqHCc.BlZ9iY : OYXZNtmeUE
45. 高田純次 2011年8月28日 06:35:02: 4bqHCc.BlZ9iY : OYXZNtmeUE
59. 高田純次 2011年8月28日 10:37:22: 4bqHCc.BlZ9iY : OYXZNtmeUE

安い時給でご苦労さま。不況ですものね。
でも、コピペの板汚しで時給もらえるから
楽で、有意義な人生ですね。

こんな不条理な事実を見据え、改心することを推奨しますよ。

この方が放射線防護学研究者でしたか。なるほど、あなたの弱点が文章によくあらわされていましたね。

大変でしょうね。神経を張り詰めての作業は。

ここで東電OL事件とつながる。
なぜ東電は沈黙を続けているのか。

そういう事ですよ(笑
こわいんです！

　　電磁推進機研究者談

↑やっぱり入れなあかんやろ！

PS．「放研国家団」、ロプノールだけやの〜て、その奥のセミパラチンスクと両方やろ！隠しとったら、そら仲よ〜なれるやろ！新潟中越沖地震のとき「黒い煙を長々と上げていた」柏崎刈羽原子力発電所はその後、一機も再稼動しとらへんやろ！何が発生したんや！自爆したな！

PS2.　皆さん、一画面以上のコメントはまず一番下を見ましょう。

閣僚になる政治家は駆け引きに長けその分人間性の信頼度は低くい。原口は特に注目を浴びたいパフォーマンス系で計算高くハラグロ、全く信用できない。
真実を追求などと見えるが、結局は原発の本質的欠陥問題ではなく人為ミスとし東電を切り捨て、そのミス対策をしたと他の原発を温存させるシナリオに乗っているだけだろう。

どの番組か忘れましたが、録画があるか探してみます。

「うれしい！とてもうれしい！」

>>70の

　　電磁推進機研究者談

↑やっぱり出て来る。皆さんもどうですか？

　「福島県民に放射線による健康被害はない、福島は必ず復興できる、というのが最初に報告したい調査結果です」と、まず結論を提示。続けて、政府の被災地に対する調査のずさんさに触れ、同県飯舘村民を半強制的に避難させた根拠は非常に怪しいと指摘し、「私はあの避難は“無計画的避難だ”と菅政権を非難しております」とボルテージを上げた。

　ビキニ水爆実験や旧ソ連の核実験、チェルノブイリ原発事故などによる数々の核被災地を現地調査して、４月上旬に検査機器一式を抱えて札幌から福島に向かった。致死線量まで計測可能な個人線量計を持っての、覚悟を決めての調査だったが、原発周辺まで近づいても放射線量は予想外に低かった。「原発の門の前まで行ったが、累積被曝線量はたったの０・１ミリシーベルトと意外な結果だった。防護服を着る必要すらなかった」と報告する。

　日本では年間数千人が交通事故で亡くなっている。「だけど日本で、自動車産業を訴えたり、車に乗るのを止めようという人はいない。『脱原発』を訴えている人たちも車には乗っているはずだ」。チェルノブイリでは数十人が死亡。そして米国のスリーマイル島原発事故と、日本の福島第１原発事故では放射線による死者はゼロだ。「こうした災害の規模を冷静に認識する必要がある」と客観的に比較してみることの重要性を訴えた。

　その上で「広島、長崎も見事に復興している。福島の復興もできるはずだ」として、福島県内の放射線量の高い地域については表土を数センチ除去し、住民には個人線量計を配布することで、安全に住めるようになると提言。「私たちは福島県産の食品を買い、観光にも行って、福島を支援しましょう」と呼びかけた。

　「今後は現地の酪農家の皆さんを救うべく、検査をしながら食べることを実証していきたい」と決意表明。「そのように考えている専門家は多いが、実際に発言される人は少ない。正面切ってものを言ってくださる方を皆でサポートしていきたい」と別の参加者は援護射撃した。

　原発に対する考え方については、出席者の間でも「脱原発依存で、再生エネルギーに力を入れていきたい」、「私は原発推進派。一流の国を目指す上で原発は必要」と見解が割れた。それぞれの意見に拍手が起こったが、「福島の場合はチェルノブイリのような核の暴走は起きておらず、それは世界が評価しているはず。ピンチとチャンスは裏表で、今こそ日本が最高の原発技術を開発できるチャンス。ピンチだといってへこたれていてはダメだ」と話すと、会場からひときわ大きな拍手が送られた。

　シンポジウムの最後に、会場の参加者が発言を求めた。「福島県二本松市から来たが、きょうのこの話を地元に持ち帰ってもなかなか信じてもらえないと思う。このようなシンポをもう一度、福島県民の前で開催してほしい」。再び、満場の拍手がわき上がった。

3キロ地点の双葉病院職員が原子炉の爆風で立っていられない状態だった。被災者の被ばく治療をしたけれど、倒れている多くの人を救うことが出来なかったと涙ながらに語っていました。その被害者達は地震と津波のせいにして処理されたのでしょう。当初、原発職員も200名は亡くなったと現地取材した人が指摘していましたよ。

菅さんは、東北・新潟の北部・関東の一部の3000万人が避難しなければならない状態と仲間たちに本音を語ったのですよ。
だから、金持ちたちは早々に西側に逃げています。

〜2003年に勃発したイラク戦争の際には、一般乗客として山手線に乗車中であり、ニュースを聞いて初めて知ったと述べている（番組ではアメリカ軍のイラクへの侵攻を、「政治的な大きな誤り」と批判した）。当時の総理大臣小泉純一郎の長男小泉孝太郎が同席しており、第44回衆議院議員総選挙（郵政解散）を高く評価した。〜

マデレーン・オルブライト
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%87%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%AB%E3%83%96%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%88

〜1978年から1981年まで国家安全保障会議スタッフを務めた後、ジョージタウン大学でソ連外交を教える。この時の教え子に河野太郎衆議院議員がいる。〜

〜1998年8月のナイロビでのアメリカ大使館爆破事件では、駐ケニア米国大使が大使館の警備を強化するように国務省に再三要請していたにも関わらず断られ、事件の4ヶ月前には大使はオルブライトに直接申し入れをしたが無視された。これについて、国家安全保障会議のRichard Clarke に「これ以上の大使館を失ったらどうする気だ」と詰め寄られたオルブライトは、「（ケニアとタンザニアの）二つの大使館はなくなったわけではない」と答えている。〜

〜1996年、60 Minutesに出演して、レスリー・ストールから対イラク経済制裁について“これまでに50万人の子どもが死んだと聞いている、ヒロシマより多いと言われる。犠牲を払う価値がある行為なのか？”と問われた際「大変難しい選択だと私は思いますが、でも、その代償、思うに、それだけの値打ちはあるのです」（“I think that is a very hard choice, but the price, we think, the price is
worth it. ”）と答えた。なお、オルブライトのこの発言を腹に据え兼ねた国連の経済制裁担当要員3名（デニス・ハリデイ、ハンス・フォン・スポネック、ジュッタ・バーガート）が辞任。このうちハリデイは「私はこれまで“ジェノサイド”という言葉を使ってきた、何故なら、これはイラクの人々を殺戮することを意識的に目指した政策だからだ。私にはこれ以外の見方が出来ないのだ」とコメントしている。〜

『よく似た事の原因人物』のリンク・コピペ。

　　電磁推進機研究者談

地下からの蒸気漏れがひどくなって突貫工事をしているのではないだろうか？