http://www.nhk-ondemand.jp/goods/G2011030437SC000/index.html

出演 ： 木村真三 、岡野眞治
キャスター ： 柳澤秀夫
語り(語り手) ： 鹿島綾乃

福島第一原発事故の事故直後から現地に入り、独自調査で汚染マップを作成し、放射能汚染の実態を解明した、獨協医科大学准教授の木村真三さんと、元理化学研究所の岡野眞治さん。その後の汚染マップ作りで、いま最も力を入れているのが避難区域に指定されていない地域での土地の汚染から人体そのものへの汚染についての調査。両氏の独自な調査活動を追いながら、健康被害を最小限に抑えるために何が必要かを考える。

8月28日（日）22:00放送
(C)NHK

原子力政策大綱見直し再開を決定
8月30日 16時46分
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で中断していた、国の原子力政策の基本方針となる「原子力政策大綱」について、原子力委員会は、見直す作業を再開することを正式に決めました。事故を踏まえた議論を行うため、事故対応に携わった関係者から報告を受けるなどして、来月から１年間かけて見直すことにしています。
「原子力政策大綱」は原子力の利用や研究開発に関する国の長期的な基本方針で、原子力委員会は去年１２月、専門家による会議を立ち上げ、見直しに向けた作業を６年ぶりに始めましたが、福島第一原発の事故のあと、中断していました。原子力委員会は、３０日に開いた定例会で、事故の教訓を踏まえた見直しが必要だとして、作業を再開することを正式に決めました。作業は来月から再開され、福島第一原発の事故の対応に携わった関係者から、これまでの調査結果などの報告を受けるほか、事故の教訓を生かすため、「安全」や「国際問題」などの専門家の参加も検討していて、およそ１年間かけて新しい大綱を策定する計画です。６年前に策定された今の大綱では、「原子力利用の着実な推進」が示されていて、原子力委員会がどう見直すのか注目されます。

現在の日時：8月 30日

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110830/k10015258041000.html

電力９社とガス４社 値上げへ
8月30日 21時23分
ことし１０月分の電気とガスの料金は、天然ガスの価格の上昇が続いているため、電力９社と大手都市ガス４社で値上げされ、このうちガス会社の値上げの幅は、いずれも過去２年間で最も大きくなっています。
１０月分の電気料金は、５月から７月までの３か月間の原油や天然ガスなどの価格、それに円相場を基に各電力会社が算定します。電気事業連合会によりますと、１０月分の電気料金は、中東の政情不安などを受けて天然ガスの価格が上昇したとして、天然ガスを燃料とする火力発電所を持たない北海道電力を除く９社が値上げします。標準的な家庭の値上げ額は、東北電力が４０円、東京電力が７８円、中部電力が９６円、北陸電力が９円、関西電力が４５円、中国電力が４８円、四国電力が９円、九州電力が４５円、それに沖縄電力が１８円となります。また北海道電力は据え置きとなっています。一方、１０月分のガス料金も天然ガスの価格の上昇で、大手４社すべてが値上げします。標準的な家庭の値上げ額は、東京ガスが９４円、大阪ガスが１０１円、名古屋市の東邦ガスは９１円、それに福岡市の西部ガスは６４円で、４社の値上げ幅は、今の制度でガス料金が算定されるようになったおととし５月以降では、いずれも最も大きくなっています。

東電 本格賠償支払い基準発表
8月30日 18時10分
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の賠償について、政府などの指示で避難した人が負担した交通費の補償として、原則として１回の移動につき１人５０００円を支払うなどとした、新たな基準を発表し、来月１２日から本格的な賠償に向けた手続きを始めることにしています。東京電力の「原子力補償相談室」の電話番号は、０１２０−９２６−４０４です。
東京電力は、原発事故の賠償について、今月５日に国の審査会がまとめた中間指針に基づいて、３０日、新たな基準を発表しました。それによりますと、今回の基準は、３月１１日の事故発生から今月３１日までに発生した損害を対象としています。具体的な支払額は、政府などの指示で避難を余儀なくされた際に、交通費を負担した場合は、県内での移動は原則として１回につき１人５０００円、宿泊費を負担した場合は原則実費で１人１泊当たり８０００円を上限とし、実際に使った金額が基準を超える場合は、事情を確認したうえで支払い額を決めるとしています。また、避難した人の精神的な損害には月額１０万円などを支払うほか、避難によるけがや病気の医療費についても実費を支払うとしています。このほか、避難によって仕事ができなくなった人には、事故以前の収入と現在の収入の差額などを支払うとしています。これらについて東京電力は、これまでの仮払いの手続きを来月１１日に終了したうえで、来月１２日からは必要な書類を発送して、早ければ１０月上旬にも支払いを始める方針です。一方、農家や漁業者、それに中小企業の損害や風評被害については、仮払いでは請求額の２分の１をめどに支払いを行ってきましたが、本払いでは、上限を設けずに、過去の売り上げや今回の損害を証明する書類を調べたうえで、全額を支払うことにしています。この農家などに対する賠償の手続きについては、来月中をめどに必要な書類を発送するとしています。東京電力は、今回の新たな基準による賠償総額の見通しについては明らかにしませんでしたが、今後、政府の「原子力損害賠償支援機構」の支援を受けて、賠償を本格的に進めることになります。記者会見した廣瀬直己常務は、「一生懸命、賠償の責務を果たしたいので、国の支援をいただきながら、迅速公正な賠償をしていきたい」と述べました。一方、東京電力は、補償の手続きや相談に当たる社員らを、これまでの５倍になる６５００人程度まで増やして、「原子力補償相談室」電話番号０１２０−９２６−４０４で、相談に対応することにしています。

電力使用制限 前倒し終了を発表
8月30日 12時11分
政府は、東京電力と東北電力の管内で法律に基づいて実施している電力の使用制限について、猛暑のピークは過ぎたとして当初の予定を前倒しし、このうち東京電力の管内では９月９日を最後に終了することを正式に発表しました。
発表によりますと、７月１日から実施している電力の使用制限について、東北と関東の東日本大震災と新潟・福島豪雨の被災地での大口利用者に対する使用制限は９月２日を最後に、これ以外の東京電力管内での使用制限は９月９日を最後に終了するとしています。政府は、大震災による電力不足に対応するために、大口の利用者に対し法律に基づいて１５％の節電を求める電力の使用制限について、当初、東京電力の管内は９月２２日まで、東北電力の管内では９月９日まで実施する予定でした。これを前倒しして終了することについて、海江田経済産業大臣は、３０日朝の閣議後の記者会見で「電力の需給バランスが改善していて、特に東北電力管内は被災地なので使用制限を早く解除してほしいという声があった」と述べました。ただ、残暑が予想以上に厳しくなると電力需要が大きく伸びる可能性もあることから、政府は、特に東京電力管内の企業や家庭などに対しては、努力目標として１５％の節電への協力を呼びかけることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110830/t10015242341000.html

作業員被ばく量限度 戻す方針
8月30日 12時11分
東京電力福島第一原子力発電所で緊急作業に当たっている作業員の、累計の被ばく量が１００ミリシーベルトを下回っているため、厚生労働省は、作業員の被ばく量の限度を、ことし秋までに、２５０ミリシーベルトから本来の１００ミリシーベルトに戻す方針を決めました。
これは、３０日の閣議後の記者会見で、細川厚生労働大臣が明らかにしました。原発事故の際に緊急作業を行う作業員の被ばく量の限度について、厚生労働省は、累計で１００ミリシーベルトと定めていますが、福島第一原発に限っては、作業時間を十分に確保するため、特例として限度量を２５０ミリシーベルトまで引き上げています。厚生労働省によりますと、３月に起きた福島第一原発の事故直後から働き始めた作業員のうち、これまでに１０３人の被ばく量が累計で１００ミリシーベルトを超えていますが、４月以降に働き始めた作業員はすべて１００ミリシーベルトを下回っているということです。このため、厚生労働省は、被ばく量の限度を引き下げても差し支えないとして、本来の上限である１００ミリシーベルトに戻す方針を決めました。細川厚生労働大臣は「秋ごろまでには本来の基準に戻したい」と話しています。

民主党の新代表に野田財務大臣が決まったことを受けて、菅内閣は30日に総辞職します。午後には国会で総理指名選挙が行われ、野田氏が95代目の内閣総理大臣に就任します。焦点は幹事長などの人事に移ります。

　民主党・野田新代表：「私なりの頭の中の構想はありますが、きょう一日、もう一回、頭の整理をさせて頂いて、なるべく早い段階で発表させて頂きたい」
　30日に国会で総理大臣に指名される予定の野田氏は、早速、党役員や一部の閣僚人事に着手しています。焦点の幹事長には、旧民社党グループの川端前文部科学大臣を起用する案が取り沙汰されています。川端氏については、小沢元代表に近い議員からも「党内融和につながる」という声も出ています。また、幹事長候補に、小沢元代表に近く参議院のまとめ役でもある輿石参議院議員会長の名前も挙がっているほか、代表選の決選投票で野田氏を支持した鹿野農水大臣を推す声もあります。一方、内閣の要の官房長官には、野田氏を支援した岡田幹事長や玄葉国家戦略担当大臣、北沢防衛大臣の名前が挙がっています。岡田氏については、財務大臣への起用も取り沙汰されています。人事をめぐっては、代表選で海江田経済産業大臣を支援した小沢元代表や鳩山前総理大臣が「挙党態勢」の構築を求めています。小沢元代表は周辺に「言葉だけの挙党態勢かどうか見極めないといけない」と述べていて、野田氏の人事次第では、党内対立が再燃する可能性もあります。

ドイツ放射線防護協会では、福島事故の放射性汚染のストロンチウム構成比は
けっこう多いと見ている。セシウム２種合計の２５％くらいはあるそうだ。
　
水産庁が海洋上の魚に検出されたストロンチウムを「微量」の形で報道に載せる
のは、ちゃんと警戒して計測しているというスタンドプレーだと思う。
食物のセシウム測定時にちゃんとストロンチウムも測定すべきところをして
いないので、せめて「測定の努力」の実績として残したいのだろう。
まともに測れば高くなるので、遠洋で測定してお茶を濁す。これが目的だ。