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原発建設費13兆円/ゼネコン大もうけの裏側/東電元幹部「ゼネコンに“裏”仕事」/見返りは受注独占(しんぶん赤旗・日曜版)
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/550.html
投稿者 gataro 日時 2011 年 9 月 16 日 07:52:19: KbIx4LOvH6Ccw
 

原発建設費13兆円
ゼネコン大もうけの裏側

「しんぶん赤旗・日曜版」 2011年9月18日号 1面
 


 全国の原子力発電所の建設費用は約13兆円。原子炉建屋は大手ゼネコン5社が独占受注。粗利益率は3割にも。政界にもカネが流れ、ツケは電気料金で国民に―。原発マネーをめぐる癒着構造の一端が新資料と証言でわかりました。  取材班


 「ゼネコンヘの発注実績は、できるだけ隠したかったのに…」

 編集部が示したリストを前に、東京電力元幹部が語りました。

 原発の建設費用は最終的に電気料金などとして国民が負担します。いわば“公共工事”と同じ。なのに電力会社は「民間企業だから」と発注金額や受注企業などをこれまで公表しませんでした。

 福島第1原発事故後、日本共産党の吉井英勝衆院議員の要求で、経済産業省資源エネルギー庁がようやく提出してきたリスト。ここには、全国の原発57基を受注した原子炉メーカー、原子炉建屋や土木工事を受注したゼネコン、建設費実績が記されていました。(図参照。4面に全体の表)

 57基の総建設費実績は約13兆円。消費者物価指数による現在価値に換算すると14兆5千億円にものぼります。

 原子炉メーカーは、一部外国企業を除き大手3社(三菱重工、東芝、日立製作所)が独占。原子炉建屋も、大手ゼネコン5社(鹿島建設、大林組、大成建設、竹中工務店、清水建設)が独占受注(共同企業体では幹事会社)。多くは競争入札なしの特命受注です。

 受注した大手ゼネコン幹部が語ります。

 「粗利益率は20〜30%と公共工事以上に高い。1号機をとればその後も受注でき、廃炉までやると50年以上、仕事が切れない。本当においしい仕事だ」

 前出の東電元幹部も「ゼネコンにはもうけてもらっている」とあっさり認め、その理由を語ります。

 「原発立地の段階からお世話になる。用地買収から、政治家対策や説明会の“動員”など“裏”の仕事も頼む。電気料金に転嫁できるから、自分たちの懐は痛まないよ」

 (4面につづく)

--------------------------------------

東電元幹部「ゼネコンに“裏”仕事」
見返りは受注独占

(1面の続き)

もうかる仕組み

  「原発工事は文字通りトップセールスだ」

 こう言い切るのは大手ゼネコン幹部。原発工事受注活動の一端を明かします。

 「電力会社で新社長が就任した際には、お祝いを持っていく。数百万円だ」

 原発工事の多くは、電力会社が独自の判断で業者を指名する特命発注です。

 その理由を東京電力元技術系幹部は説明します。

 「原発は固有の技術が求められるというが、それは表向きの理由だ。実は、ゼネコンには原発立地の段階からさまざまな“裏”の仕事をやってもらっている」

 その一つが、電力会社などの依頼で、原発用地をひそかに買収することです。これまでに明らかになっているだけでも…。

 ―東北電力が計画していた巻原発の建設予定地を鹿島の下請け会社などが買収。

 ―関西電力などが計画していた珠洲原発の建設予定地を清水建設の関係会社などが買収。

 さらに、原発の新設や増設の際に開かれる公開ヒアリングや説明会の際にもゼネコンは“裏”で暗躍していました。前出の東電元幹部は明かします。

 「国などの主催だが、実際は東電が準備する。警備上の理由で、会場の入り口を狭くしたりするが、これらの費用は国などからは出ない。地元対策も含めゼネコンに汗をかいてもらっている」

 原発立地での“裏”での活躍の見返りが工事受注なのです。その際、「“裏”の仕事でかかった経費は当然、建設費に上乗せしていた」と東電元幹部は語ります。ゼネコンがもうかる仕組みはいろいろありますが、その一つはこうです。

 ―原発工事では、正式着工の数カ月前に特定ゼネコンに特命発注をして、施工計画などを手伝わせてい
た。そのためゼネコンは自分がもうかるように施工計画をつくれた。

 ―それでも利益が足りない場合は工事着工後、ゼネコン側が設計変更を出してくる。これも基本的には認めていた。

 政治家も“口利き”

 原発工事のうまみに食いついたのは、ゼネコンだけではありません。東電元幹部は証言します。

 「政治家から特定業者を下請けで使ってほしいとよくいってきた。国会議員から県議、町村長まで。立地や増設でお世話になるので、できるだけ使うようにしていた」

 政治家側も電力会社に“口利き”していた事実を認めます。自民党元閣僚経験者の秘書は証言します。

 「公共工事に口利きをすると問題になるが、原発は民間工事なので口利きをしても問題になりにくい。電力会社は政治家の話はよく聞いてくれた」

 さらに、「原発のある地元有力者がかかわる建設会社には“お約束”として毎年、工事を発注していた」(東電元幹部)とも―。

 “お約束”として工事を出していた1社が、福島第1原発の地元、福島県双葉町の田中建設。同社社長だった故・田中清太郎氏は1963年から85年まで6期、双葉町長を務めていました。

 田中氏の著書『追想・町長在職二十二年の軌跡』には、東電元会長だった平岩外四経団連会長(当時)が発刊によせた一文を贈っています。

 「田中氏は、その任期中、福島第一・第二原子力発電所の設置に関わる誘致に、地元の責任者としてご尽力されてまいりました。(中略)感謝の念に堪えないところであります」

 工事経歴書によると田中建設は2009年までの5年間で、福島第1原発や東電関連企業から計約5億円の工事を受注しています。

 さらに福島県議だった元浪江町長が株主の建設会社にも東電は、09年までの3年間で約2億1千万円のエ事を出しています。

 電力会社とゼネコン、政治家はまさに「原発利益共同体」。そこにメスを入れることが求められています。


 

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コメント
 
01. あっしら 2011年9月16日 09:17:58: Mo7ApAlflbQ6s : 9Orh3yBHY6

原発事故以来電気料金の算定や発電コストも大きな問題となっているのに、大手メディアは知らん顔で共産党だけが調査報道している現実は、まさに日本の現状を象徴していると言えるだろう。


「粗利益率は20〜30%と公共工事以上に高い」:

電気料金は必要経費(不必要経費も含むが)に利益を加算した総括原価方式で算定され、利益(事業報酬)は総資産に近いものに7.2%の報酬率をかけたものが保証されている。

だから、後ろ指を指されるようなべらぼうな金額でなければ、1回だけの負担である建設費は高いほうが得ということになる。

1億円高くしても、毎年その7.2%が保証された利益として電気料金で徴収できるから、減価償却は考慮外とするが、15年以上経過すれば1億円を超えるお金が手に入る。
そのうえ、ゼネコンに恩を売りさまざまな“特典”も使えるのだから笑いが止まらないだろう。


日本の電気料金が高いのもこの電気料金算定方式に起因する面が強く、電気料金の算定方式を変えるだけで、電力会社は原発から撤退したくなるはずだ。



02. 2011年9月16日 09:34:28: b3RhCeF9tQ
私利私欲むき出しで恥を知らない奴らだからこんな事ができるんですね…。
こいつらはもう、金や権力にまみれたヒトモドキですね。
人としての美点が全く見当たらない。

03. taked4700 2011年9月16日 09:37:25: 9XFNe/BiX575U : 8AO1wnBIes
>>01

利益率は現在3.5%では?


04. あっしら 2011年9月16日 10:43:39: Mo7ApAlflbQ6s : 9Orh3yBHY6

taked4700さん、こんにちは。
ご指摘ありがとうございます。


7.2%は古いデータで、低金利の現在は3〜3.5%と考えられているようです。
電力会社の利益(事業報酬)を算出する乗率は定まったものがあるわけではなく、大まかに次のような規定されています。

自己資本報酬率(資産に対するもの):一般電気事業者を除く全産業の自己資本利益率の実績率に相当する率を上限とし、国債、地方債等公社債の利回りの実績率を下限として算定した率

他人資本報酬率(借入に対するもの):一般電気事業者の有利子負債額の実績額に応じて当該有利子負債額の実績額に係る利子率の実績率を加重平均して算定した率


事業報酬を算出する乗率に占めるウェイトは、自己資本報酬率が30%で他人資本報酬率が70%になっているので、長期に低金利が続くと利益算定の乗率が下がります。

一般電気事業供給約款料金算定規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11F03801000105.html


【事業報酬:利益の算定部分】

(事業報酬の算定)
第四条  事業者は、事業報酬として、電気事業報酬の額を算定し、様式第一第二表及び様式第二第二表により事業報酬総括表及び事業報酬明細表を作成しなければならない。
2  電気事業報酬の額は、別表第一第一表により分類し、特定固定資産、建設中の資産、核燃料資産、特定投資、運転資本及び繰延償却資産(以下「レートベース」という。)の額の合計額に、第四項の規定により算定される報酬率を乗じて得た額とする。
3  次の各号に掲げるレートベースの額は、別表第一第二表により分類し、それぞれ当該各号に掲げる方法により算定した額とする。
一  特定固定資産 電気事業固定資産(共用固定資産(附帯事業に係るものに限る。)、貸付設備その他の電気事業固定資産の設備のうち適当でないもの及び工事費負担金(貸方)を除く。)の事業年度における平均帳簿価額を基に算定した額
二  建設中の資産 建設仮勘定の事業年度における平均帳簿価額(資産除去債務相当資産を除く。)から建設中利子相当額及び工事費負担金相当額を控除した額に百分の五十を乗じて得た額
三  核燃料資産 核燃料の事業年度における平均帳簿価額を基に算定した額
四  特定投資 長期投資(エネルギーの安定的確保を図るための研究開発、資源開発等を目的とした投資であって、電気事業の能率的な経営のために必要かつ有効であると認められるものに係るものに限る。)の事業年度における平均帳簿価額を基に算定した額
五  運転資本 営業資本(前条に掲げる営業費項目の額の合計額から、退職給与金のうちの引当金純増額、燃料費のうちの核燃料費(核燃料減損額及び核燃料減損修正損(又は核燃料減損修正益(貸方))に限る。)、諸費(排出クレジットの自社使用に係る償却額に限る。)、電気料貸倒損のうちの引当金純増額、固定資産税、雑税、減価償却費(リース資産及び資産除去債務相当資産に係るものを除く。)、固定資産除却費のうちの除却損、原子力発電施設解体費のうちの資産除去債務純計上額、電源開発促進税、事業税、開発費償却、株式交付費償却、社債発行費償却及び法人税等並びに次条に掲げる控除収益項目の額の合計額を控除して得た額に、十二分の一・五を乗じて得た額をいう。)及び貯蔵品(火力燃料貯蔵品、新エネルギー等貯蔵品その他貯蔵品の年間払出額に、原則として十二分の一・五を乗じて得た額をいう。)を基に算定した額
六  繰延償却資産 繰延資産(株式交付費、社債発行費及び開発費に限る。)の事業年度における平均帳簿価額を基に算定した額

4  報酬率は、次の各号に掲げる方法により算定した自己資本報酬率及び他人資本報酬率を三十対七十で加重平均した率とする。
一  自己資本報酬率 すべての一般電気事業者を除く全産業の自己資本利益率の実績率に相当する率を上限とし、国債、地方債等公社債の利回りの実績率を下限として算定した率(すべての一般電気事業者を除く全産業の自己資本利益率の実績率に相当する率が、国債、地方債等公社債の利回りの実績率を下回る場合には、国債、地方債等公社債の利回りの実績率)を基に算定した率
二  他人資本報酬率 すべての一般電気事業者の有利子負債額の実績額に応じて当該有利子負債額の実績額に係る利子率の実績率を加重平均して算定した率


【総括原価方式の原価部分】
(営業費の算定)
第三条  事業者は、営業費として、役員給与、給料手当、給料手当振替額(貸方)、退職給与金、厚生費、委託検針費、委託集金費、雑給、燃料費、使用済燃料再処理等発電費(使用済燃料再処理等積立金の残高の額に適正な割引率を乗じた額に相当する額を除く。以下同じ。)、使用済燃料再処理等既発電費(平成十七年度から平成三十一年度までの各事業年度において分割して行われる積立てに係る利息に相当する額を除く。以下同じ。)、廃棄物処理費、特定放射性廃棄物処分費、消耗品費、修繕費、水利使用料、補償費、賃借料、託送料、事業者間精算費、委託費、損害保険料、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費、電気料貸倒損、固定資産税、雑税、減価償却費、固定資産除却費、原子力発電施設解体費、共有設備費等分担額、共有設備費等分担額(貸方)、地帯間購入電源費、地帯間購入送電費、他社購入電源費(エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律 (平成二十一年法律第七十二号)第五条第一項 の規定により定められる判断の基準に基づく太陽光発電による電気の調達に要する費用の総額から当該調達により事業者がその需要に応じた電気の供給のために必要な発電量が減少することによって事業者が支出することを免れる費用の額を差し引いた額(以下「太陽光発電促進付加金相当額」という。)を除く。)、他社購入送電費、建設分担関連費振替額(貸方)、附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方)、電源開発促進税、事業税、開発費、開発費償却、電力費振替勘定(貸方)、株式交付費、株式交付費償却、社債発行費、社債発行費償却及び法人税等(以下「営業費項目」という。)の額の合計額を算定し、様式第一第一表及び様式第二第一表により営業費総括表及び営業費明細表を作成しなければならない。

2 営業費項目の額は、別表第一第一表により分類し、それぞれ当該各号に掲げる方法により算定した額とする。
一  役員給与、給料手当、給料手当振替額(貸方)、退職給与金、厚生費、委託検針費、委託集金費及び雑給 実績値及び法第二十九条 の規定による届出をした供給計画(以下「供給計画」という。)等を基に算定した額
二  燃料費 火力燃料費(汽力燃料費及び内燃力燃料費をいう。)、核燃料費及び新エネルギー等燃料費の合計額であって、供給計画等を基に算定した数量に時価等を基に算定した単価を乗じて得た額
三  使用済燃料再処理等発電費、使用済燃料再処理等既発電費、廃棄物処理費、特定放射性廃棄物処分費、消耗品費、補償費、賃借料、託送料、事業者間精算費、委託費、損害保険料、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費、電気料貸倒損、固定資産除却費、原子力発電施設解体費、共有設備費等分担額、共有設備費等分担額(貸方)、開発費、開発費償却、電力費振替勘定(貸方)、株式交付費及び社債発行費 実績値及び供給計画等を基に算定した額
四  修繕費 普通修繕費及び取替修繕費の合計額であって、実績値及び供給計画等を基に算定した額
五  水利使用料 河川法 (昭和三十九年法律第百六十七号)に定めるところにより算定した流水占用料等の額
六  減価償却費 供給計画等を基に、電気事業固定資産(共用固定資産(附帯事業に係るものに限る。)、貸付設備その他の電気事業固定資産の設備のうち適当でないもの及び工事費負担金(貸方)を除く。)の帳簿価額及び帳簿原価に対し、それぞれ定率法及び定額法(法人税法施行令 (昭和四十年政令第九十七号)に定める耐用年数及び残存価額を用いるものとする。以下この号において同じ。)により算定した額(取替資産の減価償却費については、その取替資産の帳簿原価の百分の五十に達するまで、定率法及び定額法により算定した額)
七  固定資産税、雑税、電源開発促進税及び事業税 地方税法 (昭和二十五年法律第二百二十六号)、電源開発促進税法 (昭和四十九年法律第七十九号)その他の税に関する法律に定めるところにより算定した額
八  地帯間購入電源費、地帯間購入送電費、他社購入電源費(太陽光発電促進付加金相当額を除く。)及び他社購入送電費 供給計画等を基に算定した額
九  建設分担関連費振替額(貸方)及び附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方) 実績値及び供給計画等を基に算定した額
十  株式交付費償却及び社債発行費償却 交付費及び発行費を三年間均等償却するものとして算定した額
十一  法人税等 発行済株式(自己株式を除く。)の数及び一株当たりの配当金額を基に算定した配当金並びに会社法 (平成十七年法律第八十六号)に定めるところにより算定した利益準備金を基に法人税法 及び地方税法 (道府県民税及び市町村民税の法人税割に限る。)により算定した額



05. 2011年9月16日 13:48:52: uIZ2ESwZ7k
あの、工事中にも何でも起こり、真っ先にセメントの崩れる
「熊◯組」がカブッとるな。
他の会社でも、ナトリウムの混入した耐熱アルミナセメントなるものがあり、
つまり海水海砂を使用したと考えられる。
各地の放射性汚泥は石棺用に使用すればどうか。

  電磁推進機研究者談


06. 恵也 2011年9月16日 17:04:49: cdRlA.6W79UEw : Xbz8CDHSMI
>>03 利益率は現在3.5%では?

実質利益率はそんなものじゃないでしょう。
テレビのコマーシャル代や与えなくても良い大昔の漁業権など、どれだけでも
形ばかりの原価を加えて利益が出るんだ。

世界一高い電気代も当然だろ。
こいつらは国家の国力に吸い付いた吸血鬼だ。
道路公団も吸血鬼!

ーーーー引用開始ーーーー
1ー1.電気料の国際比較

朝日 「表題」大口電力 小売自由化1年(2001、3、16)による
電気代の国際比較1998年IEA統計から
(ドル/kwh表示)
国名   日本    米国    イギリス   ドイツ   フランス(ドル/kwh) 
家庭用 0.187,  0.082, 0.120, 0.159,  0.129
    (  100    44      64       86     69  )
産業用 0.128,   0.040, 0.062, 0.065,  0.047
    (  100   32     48      52     36 )


07. 2011年9月16日 20:23:15: v0f1vdXQfw
電気代高すぎんだよ!!
なんで二十代派遣社員で一人暮らしの俺が8000円も電気代ボラれんだよww
年金も健康保険もたけーしなぁ!無駄に多量にいやがるジジイやババアのおかげで。

おい!ここ見てる年金ジジイども!

阿修羅なんてせんでいいからはよ死にやがれ!!
お前らが無駄に医療費食いつぶしやがるもんで保険料がバカたけーんだよ!
電気代どころの話じゃねーぞ?おい、ジジイ。
暇でこんなとこきて将来の子供の健康がーとか心にもないこと喚いてるくらいなら
真っ先に死ね!死にやがれ!

こう思ってんのは俺だけじゃねーぞ?その辺の若い奴はみんな思ってる。


08. 2011年9月16日 23:15:56: WgKYalPXps
07さん
怒りは東電や政府に向けてください。
下品です

09. taked4700 2011年9月17日 08:21:09: 9XFNe/BiX575U : Bn8ZXPYebg
>>07

08さんが言われていることもあるけれど、何より誰であれ年をとる。07さん自身、将来ジジイになる立場だ。

たとえ今の年金支給額などと比べて自分の時代が恵まれないと言っても、それは各ジジイの責任ではない。時代のめぐり合わせであり、強いていえば生まれた時期が良かったり悪かったりしているだけだ。

同じことは、アフリカや中東で生まれたり、イギリスやフランスで生まれるという出生場所が異なるだけで紛争に巻き込まれたりそうでなかったりするのと同じ。

または安定した幸福な家庭に生まれるか、不安定で暴力が日常を支配する家庭に生まれるか、それと同じ。

皆、子供に責任はないし、大人自体も以前は子供だった。それぞれの決定権のあったことにのみ責任は問われる。

>暇でこんなとこきて将来の子供の健康がーとか心にもないこと喚いてるくらいなら真っ先に死ね!死にやがれ!

というようなことは、やはり、言うべきではありません。


10. 2011年9月17日 11:29:39: faqdNed2BU
赤旗のこの記事は評価できる。
このデータは貴重であるし、今後の原発マネーを考える基本資料となる。
原発マネーにまみれない赤旗はこういう取材記事をきちんとすべきだ。
こういう記事を積み重ねることで、評価されよう。

だからこそ注文しておきたい。
鉢呂氏の「放射能つけた」という記事、
現場にいなかったフジテレビの第一報を信じて
鉢呂氏の暴言と書いた赤旗記事、あれは誤報だ。
鉢呂氏に対して赤旗は取材していない。
どこかの通信社の記事をうけて書いたのだろう。
この姿勢はおかしい。

鉢呂氏が原発推進派15人中12人という総合エネルギー調査会議委員の
構成を原発反対派9〜10人をくわえて、半々にしようとした。
すくなくとも鉢呂氏は原発推進派の経産省を改革しようとしていた。
これは党が違っていても、共産党のめざす反原発に近づく考えだ。

しかし、このことが経産省官僚や自民党ら原発推進派の虎のしっぽを踏んだ。
鉢呂をやめさせなくてはならない、リストが公表されるまえに
焦った経産省官僚から、フジテレビに放射能発言がリークされたとみる。

赤旗は反原発の立場なのだから、
聞いてもいない放射能発言、実際現場にいなかったことは事実だから
その伝聞情報を暴言と書いて、鉢呂氏を攻撃し
結果として原発推進派の手先になるような誤報記事を書いてしまった。

鉢呂氏が辞任してよろこぶのは誰かと考えれば
自然とターゲットは絞られよう。
原発推進派の経産省官僚のたくらみを許してはならない。
東京新聞の長谷川幸洋さんだけが、いまこの問題を追及している。

フジテレビは、
囲みの場にはいなかったが
取材できる場にいて、自分で聞いて書いたと長谷川さんに回答したという。
これはおかしいことが誰にもわかるだろう。
「放射能つけた」という記事は囲みの場にいなければわからない。
8日にその場にいた朝日、NHK、共同、毎日はその場では意識していなかったし
それは報じていない。
フジテレビが9日に報じてから、あわててそれらしき記事を書いた。
赤旗記事も同様だ。
鉢呂氏もそのフジテレビの記者(女性だからよく覚えている)はいなかったと
いっている。このほうが状況証拠として正しい。

フジはこの記者への直接取材を拒否している。
拒否しているということは、隠していることがあるからだ。
長谷川幸洋さんの追求も、同じマスコミ人としてのルールや慣行もあるだろうから
これ以上は追求できないように思う。

だからこそ、この記者がどこかへとばされないうちに
赤旗こそが、このフジテレビの女性記者に取材して
じつは、それは経産省官僚からだってことをスクープすれば、
反原発の赤旗の主張を裏付けることになるし、
共産党の存在意義や赤旗の価値もあがると考える。

小沢氏についても、
赤旗は商業新聞の受け売りで
勘違いしているが、これはここでは書かない。
赤旗は商業新聞のうけうりで記事を書いていては存在意義はないことを
肝に銘ずべきだ。


11. 2011年9月17日 18:22:44: X7o434EeQ6
この記事を突き詰めていって欲しいと思います。


10. 2011年9月17日 11:29:39: faqdNed2BU  さま

とても真摯で誰にでも納得の行くことです。
また、道を踏み外している共産党にも、優しく諭されて好感が持てます。
但し、共産党が何故生き延びることが出来たのでしょう。
どこかで政権と妥協して、生存を図ってきたのではと疑いの眼を向けて
しまいます。
オバマさんに呼ばれて飛んで行った委員長のニコニコ顔は
今でも忘れません。 主義主張の違う体制であるアメリカの長と初めて
会見するならば、もっと、一生の間にそうそうあることではないのですから、
頭の中は、あれこれ戦略を練って思いを伝えようと、顔にも出るのではと。

どの新聞も、政治部門が弱体化して、他の部門の良い仕事を帳消しに
しています。 この間にも前原さんは福島に行き、渡辺黄門一族の知事に
頭を下げて、除染費用も思い切って出します、自由に使えるお金も計上
しますと約束。迷惑を掛けて悪かったと頭を下げている。

何故前原さん? 党政調会長と云うのは、全ての政策を勝手に決めることが
出来る権限があるの? 福島県知事と言うのは、原発事故の責任を打ち出の
小槌に変えることができたわけですか。

自由に何に使うかをチェックする機能はないのですね。



12. 2011年10月14日 19:56:33: k6hKhDtaMU
私は元東京電力社員であり、且つゼネコンの原価に詳しいのですが。
正直、真黒な世界です。
清水社長は子会社化した会社に対しても自分の都合のよい金額を示唆して
競争見積もりをしてもグリップした金額で受注させ、ゼネコンの見積金額以上の
契約金額で受注するということを普通に行う方です。

しかも、関係した東電社員は関係会社へ出向させるなど。

なんでもありの世界です。

ゼネコンと東電の中でねつ造された金額は当然、政府や裏社会へ流れます。


今回の原発事故は本当に自然災害であったのか。
徹底的に追及するべきです。

増税前にやらずにもしこの災害が人災出会った場合、しかも政府が関与していた
場合など。
懸念事項があれば徹底的に追及しなければ、この日本は本当に実験台とされる
危険性があります。

ベクテルという建設会社が何故、人工地震とGoogle検索キーワードで上がるにも
関わらず、政府関係者はその問題を取り上げようとしないのか。

本当の問題はその時の当事者が居なくなってから明らかになることがあります。
政府が何故、建設業界を守って外資系建設業を入れないようにISOなどを特殊に
組み込み、守っているのに、ベクテルという上場していない、物凄き規模の企業が
公共事業を頭で取っていること自体が政府とアメリカの関係を伺うことが簡単に
できる。
また、その個人企業は同族会社であり、元アメリカ国防長官などが経営陣として
存在している。
また得意としているのが、原子力、国防、戦争復帰などの建設事業である。

という内容だけ知れば、この会社の糾弾は必要であるのは必然です。

何十年後の日本を考える人がいることを信じつつ。


13. 2012年7月04日 11:38:39 : 4woB6CLrMY
 良く調べて頂きました。ご苦労様です。

なかなか、参考になるデータが少なくて困っていました。

ありがとうございました。

にいみとしろう


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