高浜2号機再稼働　原発「西高東低」顕著に　料金格差拡大も
2023/9/15 18:43
https://www.sankei.com/article/20230915-BFNRQBRUNZJGPLUG35PMSAM5WA/
関西電力の高浜原発2号機(福井県高浜町)が2023年9月15日、再稼働し、関電は廃炉を決めたものを除く全7基が東日本大震災後の新規制基準をクリアして、念願の
「7基体制」
が実現した。
ただ、西日本では既に九州電力、四国電力でも再稼働する一方、東京電力ホールディングス(HD)など東日本では1基も再稼働しておらず、原発稼働の
「西高東低」
が一段と顕著になっている。
関電は原発の再稼働で火力燃料費を減らせるため、収支改善効果は大きい。
注目されるのは電気料金(規制料金)を値下げするかどうか。
森望(のぞむ)社長は2023年9月15日、料金見直しについて
「経営状況を総合的に見極めていかなければいけない」
と述べた。
関西、九州、中部を除く大手電力7社は家庭向けの規制料金を2023年6月1日から値上げした。
関電がもし値下げすれば地域間の料金格差は一段と広がる。
一方、東日本の原発再稼働は進んでいない。
岸田文雄首相は2022年8月、再稼働済みの原発10基に加え
「(令和5年夏以降)7基の再稼働を目指す」
方針を示した。
しかし7基のうち、再稼働したのは全国でも高浜1、2号機だけで、再稼働済みは計12基にとどまる。
東電HDの柏崎刈羽原発(新潟県)はテロ対策の不備などが発覚し、原子力規制委員会が令和3年4月に事実上の運転禁止命令を出したが、解除されていない。
今後は東北電力が女川2号機(宮城県)を2024年2月に、中国電力が島根2号機(松江市)を2024年8月に、再稼働する。
稼働が順調な関電も安心できない。
規制委は2023年8月23日、高浜3号機で機器の不具合などが相次いだことから追加検査を決めた。
高浜4号機でも2023年1月、中性子量が急減する異常を検知して自動停止するトラブルがあった。
運転開始から40年超の1、2号機も古くなった部品を交換しながら稼働を続けるが、慎重で油断のない安全性の確保が求められる。

高浜原発2号機再稼働　中間貯蔵施設確保、核燃料サイクル具体化が課題に
2023/9/15 22:12
https://www.sankei.com/article/20230915-GFO5WENJCFL4FH2WCTKNAUVD7E/
関西電力は2023年9月15日、高浜原発2号機(福井県高浜町、82.6万キロワット)の原子炉を起動し、平成23年11月に定期検査入りして以来、約12年ぶりに稼働させた。
平成23年の東京電力福島第1原発事故後、再稼働した原発は12基となった。
2024年2月に東日本初となる東北電力女川原発2号機、2024年8月には中国電力島根原発2号機の再稼働も控えている。
原発再稼働が進めば、使用済み核燃料の発生が増える。
中間貯蔵施設の確保や使用済み核燃料を再利用する
「核燃料サイクル」
の早期具体化が今後の課題となっている。
「(核燃料サイクルの)選択肢が広がることは非常に重要だ」。
電気事業連合会の池辺和弘会長(九州電力社長)は2023年9月15日の記者会見で、山口県上関町の中間貯蔵施設建設の検討に向けた調査受け入れの意義を強調した。
経済産業省などによると、2023年3月末時点で国内の原発の貯蔵プールなどで一時保管されている使用済み核燃料は1万9478トン。
管理可能な容量は2万4350トンで8割程度が使用されている。
状況に差があるが、数年で満杯になるとされる原発もある。
使用済み核燃料の一時保管が困難となれば、原発は運転停止に追い込まれ、電力の安定供給にも影響が及ぶ。
岸田文雄政権が掲げる原発の最大限の活用には、使用済み核燃料を一時的に保管する中間貯蔵施設の確保に加え、青森県六ケ所村の日本原燃再処理工場の完成と早期稼働が不可欠だ。
特に再処理工場はフル稼働すれば、年800トンの使用済み核燃料を処理できる。
ただ、平成9年の完成予定は26回に渡り延期。
日本原燃は
「令和6年度上期の早い時期」
の完成を目指すとするが、不透明感は拭いきれない。
原発再稼働が進む中、原子力政策の基本となる
「核燃料サイクル」
の早期具体化にも関係者が連携し、総力を挙げる必要がある。


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