(回答先: 政府の原発予算　天下り法人に半分も流れていた （日刊ゲンダイ）　 投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 10 月 01 日 05:55:45)

エネ特会の原発予算　天下り法人に半額超支出 （東京新聞web 2011年9月30日07時05分）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011093090070531.html

　原子力の研究や立地対策を目的とする政府のエネルギー対策特別会計（エネ特会）の電源開発促進勘定の半分以上が、二〇〇八年度に経済産業省や文部科学省など官僚ＯＢが役員を務める独立行政法人や公益法人、民間企業などに支出されていたことが本紙の調べで分かった。
　電力料金に上乗せされ、知らないうちに徴収された資金が、補助金や事業委託などの名目で、原発推進を旗印に多額の税金が天下り法人に流れ込んでいた。

　電源開発促進勘定は電力会社が電力の販売量に応じて支払う「電源開発促進税」が財源だが、最終的には電気料金に一世帯当たり月平均約百十円が上乗せされ、消費者が負担している。
　本紙が入手した経産省の資料によると、同勘定は〇八年度に三千三百億円を支出。うち５１％の千七百億円近くを、原発の新技術や核燃料サイクルなどの研究・開発費として官僚ＯＢが在籍する独立行政法人や財団法人などに支払っていた。

　本紙の調べでは、今年四〜九月時点で、これら九法人には計二十六人の官僚ＯＢが報酬が支払われる役員に就任。経産省出身者が半分の十三人を占め、文科省出身が六人、内閣府原子力安全委員会出身者などもいた。

　支出額が最も多かったのは高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」。運営交付金（一千億円）のほか、高レベル放射性廃棄物処理や増殖炉の研究など二十二件の事業委託で計千二百二十六億円を受け取った。
　同機構は現在、理事九人のうち二人が、元原子力安全・保安院次長ら原子力を担当していた経産、文科両省のＯＢ。理事の報酬の平均は年約千五百七十万円に上っている。

　支払先の民間企業のうち、電源開発はもともとは国策会社。大間原発（青森県大間町）を建設中で、経産ＯＢの副社長と財務ＯＢの監査役が在籍する。
　エネ特会から多額の税金がＯＢが役員を務める団体、企業に流れていることについて、経産省資源エネルギー庁総合政策課の担当者は「現時点では個別の支出額を確認していないのでコメントできない」と話している。

--------------------

上記は、東京新聞9/30朝刊1面トップ記事です（11版S　ただし上の引用はWeb版）。

同じ11版S、2面に関連記事があり、既投稿です。板をまたいでしまっていますが、ご参照ください。
　↓
甘いチェック利権生む　消費者知らずに負担　(東京新聞)
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/901.html
投稿者 蓄電 日時 2011 年 9 月 30 日
　

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
　重複コメントは全部削除と投稿禁止設定 　ずるいアクセスアップ手法は全削除と投稿禁止設定 削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告」をお願いします。　最新投稿・コメント全文リスト
フォローアップ:

• 原子力教育支援事業　６割以上一者応札（東京新聞）＝情報公開請求結果。このように、仕事をすればまだいくらでも出てきます。 一隅より 2011/10/02 14:25:06 (0)

　次へ 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 原発・フッ素17掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。