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原発は何処から、何処へ (日経ビジネス) 6 前福島県知事・佐藤栄佐久氏に聞く(下)
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投稿者 BRIAN ENO 日時 2011 年 11 月 02 日 07:09:33: tZW9Ar4r/Y2EU
 

原発事故からの復興は自治の精神で

前福島県知事・佐藤栄佐久氏に聞く(下)

山岡 淳一郎
2011/11/02

(前回の対談から読む)

山岡:地震と津波、原発事故という複合災害に見舞われた福島を、これから、どうやって立て直していけばいいのか。野田佳彦総理は「福島の再生なくして、元気な日本の再生はない」と断言しました。しかし首都圏で生活している僕らは、じつは福島のことをよく知りません。再生を云々するには、もっと福島を知る必要がある。たとえば、原発サイトがある双葉郡。爆発が起こる以前の双葉地域を知る人は少ないと思います。

原発のある双葉郡が潰れたら福島全体が立ち行かない

佐藤:双葉郡はね、福島のとっても大切な「要所」なんですよ。双葉郡には300の鎮守の森、神社があって、300のコミュニティーが存在しました。集落があり、伝統と田畑と、人びとの暮らしがありました。それが、原発事故で崩壊したのです。


佐藤栄佐久(さとう・えいさく)
1939年福島県生まれ。58年福島県立安積高校卒業。1963年東京大学法学部卒業。郡山に戻り家業の郡山三東スーツに入社。社団法人郡山青年会議所に入会。78年日本青年会議所副会頭に就任。83年参議院議員初当選。87年大蔵政務次官就任。88年福島県知事就任。5期18年間に、北海道東北知事会長はじめ、全国知事会副会長、全国過疎地域自立促進連盟会長などを歴任。2006年9月27日辞職。


 
原発サイトの周りが、もし人が住めなくなって潰れたら、福島県全体が立ち行かなくなる、と言っても過言ではない。それほど重要な場所なのです。浜通りの双葉地域が生きているから、南のいわき市、北の南相馬市や相馬市が地方都市として機能できています。しかし双葉地域が潰れたら、いわきも南相馬、相馬も完全に陸の孤島と化して、産業や文化の血流は止まってしまう。
 一例をあげれば、阿武隈山地では質、量ともすごい材木が採れます。県知事時代、阿武隈の杉の梁を浜通り経由で大都市圏に出すのを、感心して眺めたことがあります。いわき市の材木市場は阿武隈山地が控えているので成り立っている。でも、双葉地域が使えなくなれば材木の搬送路は途絶し、市場を維持できなくなる。さまざまな分野で似たような現象が起きる恐れがあります。
 双葉地域を失う怖さを、まだみんな感じていないんですよ。
山岡:そうなのですか。原発事故の印象が強すぎて、サイト周辺には負のイメージがつきまとっていますが、本来、あの地域は福島の「聖域」のような場所だったのですね。除染がようやく始まって、頭が痛いのが放射性物質を含む残土や廃材などの処理です。これらを原発サイトに運んで処分すればいい、というような声もちらほら聞こえてきますが……。
佐藤:私は、それに一番危機感を持っています。日本は核燃料サイクルを標榜しながら、高レベル放射性廃棄物の処分の見通しが立っていない。これを機に原発サイトに核のゴミを運びこんで中間貯蔵すればいいなんてことになれば、それは半永久的に固定化されるでしょう。二度と住民は帰れなくなる。「棄民」につながります。菅直人さんは、総理をお辞めになる直前に残土の中間貯蔵は福島県で、などと最後っ屁のように言って、首相官邸から去りました。政府の行き当たりバッタリの政策に翻弄されてはいけません。
山岡:福島にとって、再生させねばならない福島らしさ、かけがえのないものとは?
佐藤:面積が広い福島には「7つの生活圏(福島市など県北、郡山市など県中、白河市など県南、会津、南会津、南相馬市など相双といわき)」があります。7つの生活圏といえば、他県の人には分からなくても、福島県民はピンとくる。津波が来ようが、原発が爆発しようが、7つの生活圏を守らねばなりません。県民の暮らしを破綻させてはならない。
 そのために「5つの共生(自然、世代間、人と人、地域間、価値観の共生)」という理念のもと、われわれは県政に取り組んできました。自然の美しさは、福島のだいじな資産です。だから80年代末のバブル期、全国に先がけてリゾート地の景観を守る条例をこしらえ、辛うじて猪苗代と磐梯山の美しさを保ちました。当時、計画中のリゾートマンションが沢山あり、1つは間に合いませんでしたが、あとは全部ストップさせました。完成したマンションは、新聞にこんな全面広告を載せました。「もう、猪苗代湖にリゾートマンションはできません!」と、デカデカとね……。


http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111028/223476/?mlh3&rt=nocnt

山岡:自ら景観をぶち壊しながら、その眺めを売り物にするとは厚顔無恥もはなはだしいですね。 2000年に大店法が廃止されて、大型店の出店が原則自由化された際にも、福島県は独自に「商業まちづくり推進条例」を制定しました。
佐藤:ええ、大型店の出店については県への届出と関係市町村への説明を義務づけました。条例で地域社会を守ろうとしました。この時も、経産省は、WTOの趣旨に反すると圧力をかけてきた。しかし、実際に米国や欧州に行って状況を調べたら、経産省の言い分と違って、どの国でも地域社会のために大型店の出店に規制をかけている。当然のことですよ。プルサーマルの受け入れに反対したのも、県民の命を守って、美しく、多様な暮らし、よき伝統を持つ福島を将来に残したかったからです。すべてがつながってるのです。
山岡:改めて「うつくしま、ふくしま」という福島県のキャッチコピーを口にすると独特の感懐がわきます。あの言葉には、ふるさとへの愛情と地方自治の執念がこもっている。国は、近年、地方分権、地域主権という耳ざわりのいいフレーズで地方を持ち上げる一方で、実質的には地方を切り捨てるような策を採ってきました。「平成の大合併」も、その一つです。


 小泉純一郎内閣の「三位一体改革」のもと、合併特例債を中心とした財政措置の「アメ」と、地方交付税削減の「ムチ」を組み合わせて市町村合併が推し進められました。
 大震災で、その弊害が表れているのも事実です。被災自治体の首長や職員の方々は、死に物狂いでやっておられる。頭が下がります。けれども、旧市町村の壁があって、義捐金の配分で住民感情がこじれるようなケースもあります。原発被災地では、見えない放射線が相手です。道路一つ隔てて放射線量が極端に違ったりしている。復興に向けて、地域の連帯感を保っていくのは容易ではない。

合併した自治体はほんとうに苦労している

佐藤:今後、市町村合併は、再検証しなくてはならないでしょう。平成の大合併に際して、福島県は合併する自治体も、合併しない自治体も同じように支援しましたが、そのころ、同様の姿勢を明らかにしたのは長野県の田中康夫知事(当時)だけでした。びっくりしましたね。国は合併しない小さな自治体の権限は制限するとまで議論していたんですよ。地域のことを地域が決める自治とはかけ離れている。
 今回の原発災害で、コミュニティーの結束を保って対応できているのは、合併しなかった自治体です。飯舘村がそうですね。飯舘村は原発の恩恵は一切受けていないのに被災して全村避難を余儀なくされましたが、コミュニティーが一体となって復興への意思を固めています。郡山市のピッグパレットふくしま内に仮役場を置いている川内村も、2012年3月までに村に戻ると宣言しています。ここも合併はしていません。
 一方で、合併した自治体は、ほんとうに苦労しています。首長は、どこも必死ですよ。郡山の市長は、文部科学省の反対を押し切って、いち早く、学校の除染に取りかかりました。子供たちのことを自分で考えて、自分で動く。自治の根本が問われています。
山岡:3.11以降、被災地の市町村と県、国の連携は、必ずしも良いとは言えません。現場で住民と向き合って奮闘する自治体と、財源を握って復興を背負わねばならない国の間で、県の役割が曖昧な印象も受けます。そのあたりは、どう感じておられますか。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111028/223476/?P=2

佐藤:県も国も役人はリスク管理が苦手なんです。法令とマニュアルがないと動けない。だから異常な緊急事態が生じたときは、知事なり、部長なりの判断が必要になるのだけれど、残念ながら、難しい。
 双葉郡に人口1万8000人以上を抱える浪江町があります。原発被災で、住民が域外へ避難し、町は二本松市に仮役場を置いています。その浪江町の町長が悔し涙を浮かべて避難の「初動」を語ってくれました。


 浪江町には、請戸という人口1800人の漁業集落と漁港があるのですが、津波で、ここが壊滅して、請戸の住民の1割、180人以上が行方不明になりました。その捜索や避難所の開設で、町長が飛び回っていたところに原発の爆発です。避難しろと言われて、まず町の山間部にある「DASH村」とかいって、テレビで若者が生活していた集落に6000人の町民が一斉に避難した。子どもも大人も一緒で、上水道はないから簡易水道の水を飲み、炊き出しのおにぎりを食べて3日間過ごした。でも、そこはとても放射線濃度が高いところだったんです。
 そのころ、後にテレビのニュースを見ていたら、福島県庁には「SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)」の放射性物質の拡散を伝える情報が入っていた。3月13日には県に届いていたそうです。なぜ、被災自治体にすぐ知らせなかったのか、と議員から詰問されて、県の部長は、国が発表しなかったから、と言っているんですね。知事にも知らせなかった、と。自分で考えて判断できていない。もし浪江町に情報が届いていたら、3日間も放射線濃度の高いところで過ごさなくてすんだでしょう。

原発事故後も官僚は陰に隠れたまま

山岡:まさか原発が爆発するとは思わなかったとはいえ、辛い話ですね。国の対応については、今後、詳細な検証が進むと思われますが、権力中枢の真ん中にいる人はなかなか顔を出しません。大臣の存在感はどんどん軽くなって、発言の揚げ足をとられて、辞任に追い込まれたりしていますが、権力の実務面を握る官僚は、スケープゴートの陰に隠れたままです。そして「由らしむべし、知らしむべからず」で政策をこねあげていく。
佐藤:まったく同感です。原発の再稼働や、プルサーマル政策を左右する経産省の局長クラスは、これだけの事故を起こしながら、事故後4、5カ月後の情報でしたが、一度も顔を出さない。福島にも来ていません。本丸は経産省です。彼らは原発を再稼働させるために、真っ先にプルサーマルを受け入れた佐賀県の玄海原発に狙いをつけ、知事を動かしたが、「やらせ」でしくじる。
 次に経産省出身の北海道知事に働きかける。こちらも「やらせ」が取り沙汰されています。経産省の地方への食い込みは、凄まじいものがあります。私が知事に就任した当時は、経産省出身の知事は大分県の平松知事だけでしたが、現在は9人もいます。なかには新潟県の泉田知事のように柏崎刈羽原発を抱えて、出身母体の経産省と渡り合っている知事もいますが、それにしても47分の9は多い。経産省出身知事の多さは、道州制への動きを後押しするのではないかと懸念しています。
山岡:海江田万里元経産大臣は、2011年8月、「人心一新」と称して事務次官、資源エネルギー庁長官、原子力安全・保安院長を更迭しましたが、経産省にとっては震災で遅れていた人事異動を進めただけ、との見方もあります。原発依存から新エネルギーへのシフトは時代の潮流です。世界は、新エネルギーの技術開発を急ピッチで進めています。とはいえ、現実には50数基の原発を日本は抱えており、いますぐすべてを廃炉にできるわけでもない。大地震はいつまた発生するかしれません。今回の事故を教訓に、原発への自治体や県、国のかかわり方をどのように再構築していけばいいでしょうか。


http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111028/223476/?P=3


佐藤:2006年5月、日本の知事会を代表して、私は、フランスのストラスブールで開かれた欧州地方自治体会議に出席しました。その会議で、チェルノブイリ事故20周年を記念して「スラヴィティチ基本原則」が採択され、欧州の地方自治体が採り入れました。その基本原則に、いまのご質問への回答が示されています。5つの原則の文面を抜粋して、順にご紹介しましょう。


(1)各国政府の主たる役割 原子力産業は複雑で危険な工程を伴うため、とくにエネルギー技術にまつわる重大問題への対処や原子力発電所の立地、安全については政府が本質的に責任を負う。政府は本分野における主たる責任を他に委任することはできない。
(2)地方・地域自治体の不可欠な役割 地方・地域自治体は最前線に位置し、直接利害をもつ住民を最も身近に代表する機関であり、国との連携のもと住民参画を促し、住民を守ることにおいて、決定的な役割を果たす。
(3)地域住民の連帯 原子力の安全は国の政治・行政上の制限によって縛られてはならない。国の縛りを越えて関係諸地域すべてをイコールパートナーとする真の地域住民との団結と越境的協力体制が必要である。
(4)透明性と情報 広範で継続的な情報アクセスが確立されなければならない。国際機関、各国政府、原子力事業者、発電所長は、偽りのない詳細な情報を隣接地域とその周辺、国際社会に対して提供する義務を有する。この義務は平時においても緊急時においても変わることはない。
(5)関係者の関与と協議 直接の関係者による関与・協議が必須である。国ごとの手続きに従い、国レベルでは重大な技術的選択、とくに原子力エネルギー選択について、地方レベルでは原発の立地と閉鎖、安全対策について、直接協議を含むあらゆる方法で行われなければならない。
 こうやって5つの基本原則を並べてみると、日本の原子力へのかかわり方が、いかに閉鎖的で限定的で世界の常識から離れているか、お分かりでしょう。

何年かかろうが美しい福島を取り戻すという姿勢が大事

山岡:内閣府の原子力安全委員会は、原発事故に備えて避難などの防護対策を取る地域を従来の原発の半径10キロから30キロに拡大する案を示しました。関係する諸地域すべてを含む越境的協力体制づくりへの一歩かとも思えます。
佐藤:まずは原子力安全・保安院は、一刻も早く、経産省本体から切り離し、きちんとチェックできる体制をつくらねばなりません。復興に向けて、あらゆる英知を結集して、除染を進めていかなくてはいけない。現状では高圧洗浄や表土を削り取る方法しかないようですが、放射性物質だけを効率的に取り除く技術開発が待たれます。
 何年かかろうが、美しい福島を取り戻し、人びとの暮らしを立て直す。この姿勢を持ち続けることで、福島県民は難民を脱し、棄民を防ぎ、自立していけるのです。復興は、上から目線の国の言いなりになるのではなく、県民自ら帰還の見通しを立て、着実に進めていくことが重要です。
山岡:お話しながら、つくづく日本は、いま文明の峠に立っていると思いました。峠の越え方次第で、21世紀の眺望は変わるでしょう。ご多忙ところ、長時間、ありがとうございました。


http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111028/223476/?P=4

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コメント
 
01. 2011年11月02日 07:52:22: HYu4yeF16o
除染を住民にやらせるのは酷い。

被害者でなく、加害者がまず作業してほしい。


02. 2011年11月02日 08:46:40: aaZ02pABZI
福島(いや関東も含まれるかもしれないが)は移住した方がいい。
被害者とか加害者とかそんな風に分ける思考は問題の解決を先延ばしにしてしまう。

そして長引けば長引くほど被曝する。
子孫も含めて将来、健康被害が出た時に社会は崩壊する。
結局、皆が加害者で被害者だ。

あなたの子供や孫が障害を持った時にあなたも含めて人生は大変なものになることを考えた方がいい。それがどれほど大変なことか創造した方が良い。
障碍をもつ者に対して、社会は厳しい事を理解した方が良い。
原発と同じで、その世界にも人々は目をそらして来た事を理解した方がよい。


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