毎日新聞の朝刊みたら、またのけぞってしまった。最近、よくのけぞってばっかりしております。
ああ、やっぱり！というところか。アホやない限り、ちょっと考えたらわかることですよね。原発からの撤退は！

過去の投稿も引っ張っておきます（参考にご覧下さい。阿修羅のええとこです）

http://www.asyura2.com/0403/genpatu2/msg/187.html

http://www.asyura2.com/0403/genpatu2/msg/262.html

http://www.asyura2.com/07/genpatu4/msg/526.html

今朝の毎日新聞の朝刊（大阪本社版）のトップの見出しは

《核燃再処理　０２年　「撤退」》　国と東電　極秘協議　事業費膨らみ

です。以下は毎日jp より
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核燃再処理：経産と東電０２年に「六ケ所」から撤退で一致

　核燃サイクルを巡り、東京電力と経済産業省の双方の首脳が０２年、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理事業からの撤退について極秘で協議していたことが関係者の証言などで分かった。トラブルの続発や２兆円超に建設費が膨らんだことを受け、東電の荒木浩会長、南直哉社長、勝俣恒久副社長と経産省の広瀬勝貞事務次官（いずれも当時）らが撤退の方向で検討することで合意し、再協議することを決めた。しかし３カ月後、東京電力トラブル隠しが発覚し、荒木、南両氏が引責辞任したことから実現しなかったという。

　◇会長の辞任で白紙に
　毎日新聞は出席者の氏名や協議の時期、目的などが書かれた経産省関係者のメモを入手し、協議の関係者からの証言も得た。首脳による協議が判明したのは初めて。核燃サイクルを巡っては高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を含め継続の可否が検討される見通しでサイクルのもうひとつの柱である再処理事業でも東電、経産省のトップが９年も前から「撤退を検討すべきだ」と認識していたことは、内閣府の原子力委員会が来年夏をめどに進める原子力政策の見直し作業に影響しそうだ。

　メモや関係者によると、協議は経産省側が「六ケ所村（再処理工場）はいろいろ問題があるようだから首脳で集まろう」と呼びかけて実現し、０２年５月ごろ、東京都内のホテルの個室で行われた。首脳らは「撤退の方向で検討に入る」との意見で一致し、具体的な進め方を再協議することを決めた。さらにその後、撤退する際に青森県側への説明役を務める東電担当役員も決定したという。

　六ケ所村再処理工場の建設費は事業申請時（８９年）は７６００億円。しかし使用済み核燃料貯蔵用プールからの漏水が相次ぐなどトラブルが続発し、２兆円を超えることが確実になっていた。本格操業すると将来の解体費用などとしてさらに１兆円以上必要になる。東電など複数の電力会社幹部から「こんなの（再処理事業を）やっても大丈夫なのか」と懸念の声が上がっていたため、経産省側が協議の場を設けたという。しかし０２年８月、部品のひび割れなどを隠蔽（いんぺい）した東電トラブル隠しが発覚し荒木、南両氏が辞任、再協議は実現しなかった。

　荒木氏（現東電社友）は「記憶が不確か」として取材を拒否。南氏（現顧問）は協議について「記憶にない」とする一方「当時、経産省との間で再処理をやめられないか相談が行われており、荒木氏や勝俣氏と議論した」と明かした。勝俣氏（現会長）も協議の有無には答えなかったが「再処理をやるかやらないか５回ぐらい社内で経営会議を開いた」と述べた。広瀬氏は「まったく記憶にない」と話した。【核燃サイクル取材班】

　◇六ケ所村の再処理工場
　使用済み核燃料から再利用可能なウランとプルトニウムを取り出す工場。東京電力の連結対象会社「日本原燃」（青森県六ケ所村）が建設・運営している。極秘協議があった０２年当時、工場に放射性物質は流れていなかったが、０４年に劣化ウランを流すウラン試験、０６年に使用済み核燃料を流すアクティブ試験に移行。高レベル廃液をガラスで固める工程でトラブルが発生し０８年１２月以降、試験は中断している。完成予定時期は１８回延期され現在は来年１０月。

毎日新聞　2011年12月2日　2時30分

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111202k0000m020117000c.html

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コメント
01. ジャック・どんどん 2011年12月02日 06:00:32: V/iHBd5bUIubc : A4GQ7o9O02 ほんとうのこと言うたら「責任問題」に発展するから、言うのやめとこ。 ほんとうの放射線レベルを国民に知らせたら、責任問題に直結するから、言うのやめとこ。 ぜんぜん変わってませんね。大本営時代から。 本記事で 「東電など複数の電力会社幹部から「こんなの（再処理事業を）やっても大丈夫なのか」と懸念の声が上がっていた』 とありますが、 本記事の「解説」には 「関係者によると、すくなくとも０４年２月ごろまでは、東京電力の役員らがたびたび経産省や経産省資源エネルギー庁を訪れ、撤退を模索していた。建設費の傍聴、トラブルの続出に加え、０４年１月には六ヶ所村再処理工場を稼働させれば約１９兆円もの費用がかかるとの試算も公表された。見通しは悪くなる一方だが、撤退を表明すれば責任問題にも直結するため、経産省も東電もついに撤退方針を打つ出さなかった。」引用終わり
02. 2011年12月02日 11:53:25: CGaB34XTl 【転載はじめ】 ＜核燃再処理＞経産と東電の「全量再処理」当初から破綻 毎日新聞 12月2日(金)2時31分配信 　再処理事業推進の両輪である東京電力と経済産業省のトップらが、撤退に向けて極秘に協議していた事実は、使用済み核燃料のすべてを国内で再処理する「全量再処理路線」が当初から破綻していたことを物語る　 途中省略 関係者によると、０４年２月ごろまでは東京電力の役員らがたびたび経産省や経産省資源エネルギー庁を訪れ、撤退を模索していた。建設費の膨張、トラブルの続出に加え、０４年１月には六ケ所村再処理工場を稼働させれば約１９兆円もの費用がかかるとの試算も公表された。見通しは悪くなる一方だが撤退を表明すれば責任問題に直結するため、経産省も東電も撤退方針を打ち出さなかった。 途中省略 結果として再処理事業は継続され、１９兆円は産業用・家庭用の電気料金に上乗せされている。企業が払う電気料金も最終的に商品価格などに上乗せされていると考えると、国民１人当たり約１５万円という計算だ。国民負担まで強いた再処理工場は今も稼働しておらず、破綻ぶりは一層明らかになっている。【清水憲司、太田誠一、松谷譲二】 【転載おわり】 少し長いので、短時間で読みたい人の為に間を省略してみました。 分り易いから、読んでいる内にも怒り心頭になるでしょ。
03. 2011年12月02日 20:37:05: LuFRXjXUjk ◎「泊原発の危険性と廃炉をめざす訴訟の意義」1-6➔6-6 ●講師 泊原発の廃炉をめざす会共同代表 市川守弘 ●主催 市民フォーラム十勝 ●2011年11月27日 とかちプラザ ●http://www.youtube.com/watch?v=EYS3abzVi58&list=PL4AE7073F41F7313E&feature=plpp_play_all

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