http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/345.html
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「おとなの甲状腺は検査しないほうがいいのだ」とでも言うような”医学常識”が最近日本で出来たのでしょうか。群馬県の県役人がそう言ってるようです。が、あの中川恵一氏も言ってるようです。なにかツナガリがあるのでしょうか？？？
投稿http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/240.htmlおよびコメント21さまに毎日新聞の中川連載を教えてもらいました。
onodekita onodekita (http://twitter.com/#!/search/onodekita)
@
内部被曝のド素人が専門家と称している QT @hanayuu: 【被曝対策】群馬県が開いた有識者会議は非公開で、議事録も未公表だが、群馬県は「安全宣言」を出してしまった→ yomiuri.co.jp/e-japan/surpri…
12/14
oinotsubuyaki ken17ga4ma (http://twitter.com/oinotsubuyaki)
@hanayuu @tokaiama @CHIBAREI_DURGA 【放射能】群馬県が「内部被曝」の専門家抜きの非公開会議を開き「安全宣言」を出した（議事録も未公開）なんで非公開なのだ。県民の税金で会議を開いているのだろう。県民を馬鹿にするな。12/14
2011年12月14日 読売新聞
【群馬】放射線影響「非公開会議」、何が話し合われたか（2011年12月14日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/surprise/20111214-OYT8T00412.htm
「 （写真） 」無断転載・複製を禁じます
初会合の冒頭であいさつする新木部長（右奥）（１１月２１日、県庁で）
福島第一原発事故による放射能汚染について、新木恵一・群馬県健康福祉部長は県議会の一般質問で「健康面に問題はなく、県内は安全」との認識を示した。県が１１月に開いた有識者会議を踏まえた「安全宣言」だが、肝心の会議は非公開で、議事録も未公表だ。何が話し合われ、出席した識者はどう考えているのか。取材に応じた６人に聞いた。
甲状腺検査
「放射線の健康への影響」をテーマとした有識者会議の主眼は、住民の甲状腺検査の必要性だ。識者は「県内では必要はない」との意見で一致したようだ。
堀越氏は「群馬は『海なし県』で、あまり海藻類を食べず、甲状腺に疾患を持つ人が多い。女性に顕著な傾向だ」と指摘。中野氏も「良性の結節（しこり）が見つかる人が続出すれば混乱する。原発事故とは関係なく、不必要なのに摘出する人も出てくる」と懸念する。
費用対効果に言及する識者も多い。玉木氏は「予算、人、時間など検討材料が多い」と説明。堀越氏は「やみくもな検査は不安を増幅させる」と話した。
線量レベル
そもそも、県内の汚染状況をどうみるのか。
河原田氏は「一般の人が自然界から被曝(ひばく)する放射線量は、世界平均で年間２・４ミリ・シーベルト。少し高い線量が出ている北部でも年間３・０ミリ・シーベルト程度で問題はない」と話した。中野氏は「生物には（放射線に対する）修復能力があり、長期的な抵抗力がある」と説明した。
除染について、藪田氏は「国が目安を示している以上、超えている場所で進めればよい」と話した。
食品リスク
今月、粉ミルクから１キロ・グラム当たり最大３０ベクレルの放射性セシウムが検出されたが、中野氏は「健康に全く害はない」と指摘。「成人の体内には元々約４０００ベクレルが存在する。セシウムは人工放射線だから危ないという人もいるが、間違い」と断じた。
玉木氏は、放射線による健康リスクはゼロではないとしながらも「たばこや肥満、ストレスの方が、がんへのリスクはずっと高い」と指摘した。樋口氏は「医者に成り立ての頃は『放射線は怖い』と思ったが、今は冷静に考えられる。ただ、世間の不安は感情的なものが大きいのもしょうがない」と理解を示した。
データ不足
識者が共通して求めたのは、データ収集の強化や、汚染状況の継続的な監視だ。
河原田氏は、住宅の雨どいなどに局所的に線量の高い「ホットスポット」がある可能性を挙げ、「継続的に測定し、すぐに行政が除染する仕組みが必要だ」と言及。堀越氏は「県の持つデータは、サンプルが少なすぎる」とし、「東京ではホットスポットは有志が熱心に調べているが、群馬は違う。どこに存在するか分からない」と、より緻密な測定とデータ収集の必要性を指摘した。
河原田氏は、食材の放射性物質測定をオープンに行うことを提言。「誰でも測定できる『市民測定所』を設置するべき」と話した。
福島県は１３日、原発事故直後の行動記録から住民の被曝線量の推計値を発表した。今回の会議でも「群馬でもどれだけ放射線を浴びたか想定実験が必要。マップ化して公表すれば良い」との意見も出たという。
「非公開」県民に不利益
有識者会議に参加した識者に聞くと、県に不都合な内容はなく、むしろ参考になる意見が多かった。むやみな非公開は、県民の利益を損なったといえる。識者の１人も「安全な状況と判断できるからこそ、全て公開しなければいけなかった」と話す。
県は会議後、担当の県保健予防課の課長が報道陣の取材に応じたものの、説明は具体的な数字や事象を欠いた。非公開の理由を聞いても、いまだ明確な回答はない。議事録は、２０日以上たっても公開されない。
県は次の開催を「事故原発の状況が変わった場合」とする。しかし、「見えない敵」である放射能汚染に対する県民の不安を払拭するためにも定期開催も考えるべきだ。（酒井圭吾、竹内元）
（2011年12月14日 読売新聞）
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毎日新聞 2011年12月4日
Ｄｒ．中川のがんの時代を暮らす：／１７ 検診向かぬ甲状腺がん
http://mainichi.jp/life/health/nakagawa/news/20111204ddm013070055000c.html
今、韓国の女性のがんで一番多いのは甲状腺がんです。２番目に多い乳がんの２倍近くに達し、さらに加速度的に増えています。
一方、日本では、甲状腺がんは珍しいがんです。日本人女性のがんは、多い順に（１）乳がん（２）大腸がん（３）胃がん（４）肺がん（５）子宮がん（６）肝臓がん（７）膵臓（すいぞう）がん……となります。甲状腺がんは１０位以下です。
韓国のがん対策は１０年ほど前から急ピッチで進み、がん検診受診率も６割近くに達しています。一種の検診ブームが起きているようです。一方、日本の受診率は２割程度にとどまっています。
しかし、検診もやみくもに受ければいいというわけではありませんし、全ての臓器のがんで「早期発見が有効」というわけでもありません。とりわけ、甲状腺がんは検診に向いていません。
それはなぜか。韓国で起きているのは「甲状腺がんは増えていない」が、「甲状腺がんの患者が増えている」という状態です。高齢になると、ほぼ全員が甲状腺がんを持っています。交通事故などで亡くなった人を解剖して調べた米国の研究によると、６０歳代の全員に甲状腺がんが見つかりました。多くの甲状腺がんは、命にはかかわっていないということです。
問題は「がんがあるかどうか」ではなく、「がんで死ぬかどうか」です。検診の本来の目的も、がんで死ぬ確率を減らすこと。命にかかわらない小さながんをむやみに見つけることではありません。
高齢になれば、ほぼ全員が小さな甲状腺がんを持ちますから、甲状腺を詳しく検査すれば、多くの人にがんが見つかります。韓国では、乳がんの超音波検査のついでに甲状腺も調べることが多く、甲状腺がんが多数発見されるようになったのです。実際は、大半が治療しなくても命にかかわらないがんですから、不要な手術が急増することになってしまいました。手術には一定の危険性がありますから、不要な手術は、本人の不利益につながる恐れがあります。
チェルノブイリでは、小児に珍しい甲状腺がんが増えました。しかし、それを心配するあまり、福島県をはじめとする中高年の方まで甲状腺がんの検診を受ければ、がん患者が急増するでしょう。福島が適切な医療で長寿となることを願います。（中川恵一・東京大付属病院准教授、緩和ケア診療部長）
東日本大震災：丸森２地区児童、甲状腺検査を実施−−あす ／宮城
生きる：小児がん征圧キャンペーン 静岡「ほほえみの会」がＤＶＤ製作
生きる：小児がん征圧キャンペーン 「親の笑顔が最良の薬」 患者家族向けＤＶＤ作製
生きる：小児がん征圧キャンペーン 家族励ますＤＶＤ 闘病支えた親ら製作−−静岡
超音波診断装置：ネパールと筑西のロータリークラブ、県立こども病院に寄贈 ／茨城
毎日新聞 2011年12月4日 東京朝刊
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毎日新聞 2011年12月11日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/science/news/20111211ddm013070016000c.html
Ｄｒ．中川のがんの時代を暮らす：
／１８ 避難生活の健康影響
福島県内での避難区域の基準は年間あたりの被ばくが２０ミリシーベルトとなっていますが、これは、チェルノブイリの経験を踏まえた国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に基づいた数値です。
チェルノブイリでは最終的に、年間５ミリシーベルトと、福島よりずっと厳格な基準が用いられました。しかし、原爆に被爆した広島の女性は政令指定都市のうち最も長寿となったのに対し、原発事故の後、チェルノブイリでは平均寿命が大きく下がりました。
広島は、被爆者手帳などによる手厚い医療の力が、放射線被ばくによるマイナスを上回った形ですが、チェルノブイリでは、広島では実施しなかった大規模な避難が逆効果になったと考えられています。
ロシア政府も、今年発刊したチェルノブイリに関する報告書の中で次のように避難生活の影響を記しています。
「チェルノブイリ原発事故が及ぼした社会的、経済的、精神的な影響を何倍も大きくさせてしまったのは、汚染区域を必要以上に厳格に規定した法律によるところが大きい」
「精神的ストレス、慣れ親しんだ生活様式の破壊、経済活動の制限といった事故に伴う副次的な影響のほうが、放射線被ばくよりはるかに大きな損害をもたらしたことが明らかになった」
チェルノブイリでは、牛乳などの食品の規制が遅れ、小児の甲状腺がんが増えましたが、それ以外のがんの増加は今のところ確認されていません。一方、避難民を中心に、ウクライナ、ベラルーシの平均寿命は、原発事故後に約７年も短くなりました。ロシアの政府報告書はこう結んでいます。
「チェルノブイリ原発事故の主な教訓の一つは、社会的・精神的要因の重要性が十分に評価されていなかったことである」
つまり、一般に考えられている以上に、生活環境の変化は健康に大きな影響を与えるのです。不自由な避難生活を余儀なくされている人々を思うと胸が痛みます。
もちろん、被ばくも避難も、いずれも原発事故が原因です。東京電力と政府の責任は重大です。住民と避難民の双方に十分な補償がなされるべきであることは論をまちません。（中川恵一・東京大付属病院准教授、緩和ケア診療部長）
毎日新聞 2011年12月11日 東京朝刊
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