菅原晃氏によると違うらしいが
預金をおろして（保有国債を売却して）、高齢富裕層が消費（投資）を行うと、直観的には景気は良くなる（企業の売上と利益＆被用者の所得がアップし、GDPと税収も増大し、デフレ改善にも寄与する）気がするが、実際のところ、どうかな？

http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/125.html
http://synodos.livedoor.biz/archives/1557550.html

13. 2011年2月18日 06:22:28: BW3zrA4caY
>14兆円というのは1400兆円超の個人金融資産のたった1％ですよ。毎年その額を使っても100年分の貯金」といって、消費に回すということは、その14兆円分、負債を強制的に返済してもらうということ(貸しはがし)になります。あるいは、家計が手放した債権を、誰か（政府･企業等）が肩代わりするということです。

14兆円の国内消費を行ったら、そのマネーを受け取った企業は再び、それを銀行に預けるから別に貸し剥がしにはならない。
さらに、受け取った企業が、そのマネーを消費に回したり、借入を増やせば、さらに資金回転率が高まる（景気が良くなる）

つまり高齢者の預金はマネー回転を遅くすることで景気を冷やす効果があるということであり、それが（多分）死蔵という意味だろう。

　以上の主張についての誤った点です。

まず、1400兆円は、「投資」としてすでに使われたカネ＝ストックです。これが「国富」になっており、その国富＝ストックを使って、毎年のフロー（GDP）を生産します。死蔵ではなく、有効に使われたカネです。貯蓄率が高い＝高度経済成長の達成要因のひとつです。

（１）使われたカネを再び使うことは出来ません。ストック→フローは原理的に出来ません。フロー→ストックです。14兆円分もの生産財を、いきなり増やすとしたら、労働･資本はどこから持ってくるのですか?在庫ならともかく、14兆円分の消費財を作る産業を新たに起こさなければなりません。ストックはフローから生まれますが、その逆はありえません。

　また、14兆円分、貯蓄を下ろす＝返済を迫るということは、最終的な借り手の企業は、フローレベルでそのカネを運用しています。ということは、返済についても、フローレベルで14兆円を返済するということです。差し引き「ゼロ」です。
　フロー(その年のGDP）で、仮に14兆円分消費したとします。一方で、企業が14兆円分、負債を返還しなければなりません。

　家計が資産を取りくずし、現金増（フロー）ということは、企業の事業活動から創出され、移動したものです。企業が倒産すれば、銀行は債権放棄か、破産ですから、その分、「金融資産」は目減りします。

　「1400兆円の債権＝1400兆円の債務」という、事実に基づいて議論しましょう。
この「債権＝債務」は、信用創造によって、いくらでも膨らみます。ですが、単に帳簿上の話なので、バブル崩壊で、一気にしぼみます。金融資産は「幻」なのです。

（２）個人の貯蓄を下ろす(ミクロ)と、14兆円の貯蓄を下ろす(マクロ）を混同しています。個人は可能です。ですが、マクロでは不可能です。

�@ 個人が、自宅(株も）を売却すれば、ストック→フローに見えます。他方買う側は、銀行から借りる(新たな債務）か、自分の資産売却(債権移動）をします。銀行側が債権を買えば（お金を貸せば）、新たな債券＝債務関係が生まれます。1400兆円の金融資産増幅＝1400兆円の債務増幅になります。
　これをマクロで見れば、新たな付加価値(GDP）を創造していないので、不動産(株も）の売却はGDPに入りません。マクロでは、ストックの増減はありません(所有者が変わっただけ）。

�A 家計資産で補う＝取り崩すということは、対応する負債が消えると言うことです。対応する債務者(最終的には企業）が資産(株とか債券とか土地とか）を売却することです。資産売却は、債権債務連鎖に、変化を生じさせますが、資産の範囲内であれば、新たな債権債務が形成され、マクロ的に資産変化はありません。

�Bもうひとつ、債務者が稼いで返済すると言う場合は、フローレベルに戻ります。短期的には無理です。数億借りて、ビジネスをして、儲けて、返済するから、時間がかかります。

（３）1400兆円の資産＝国債900兆円にも充当

　家計が持っている資産の一部取り崩しをするということは、最終的には家計が払うのですが、直接には国債を保有している金融機関なりが、国債を売却するということです。すると、14兆円分債券を取り崩す＝14兆円分国債を売るということで、国際価格は低下（暴落？）します。困るのは、年金基金が、国債をかなり保有しているので、年金基金が国債価格下落により、痛手を受けます。年金財源が毀損します。結局、国民が自分で自分の首を絞める状態になります。

　以上のように金融資産は「債権＝債務」の関係なので、ある家庭が100万貯金を下ろして、新車を買うレベル(ミクロ）なら問題は無いのですが、14兆円というマクロの問題になると、14兆円下ろす＝14兆円家計･政府･企業が負担するという、堂々巡りになるのです。

「14兆円の国内消費を行ったら、そのマネーを受け取った企業は再び、それを銀行に預けるから別に貸し剥がしにはならない。
さらに、受け取った企業が、そのマネーを消費に回したり、借入を増やせば、さらに資金回転率が高まる（景気が良くなる）」

　上記論は、経済学を理解していない、例えば三橋なんとかさんレベルの誤りです。別に私の論を、信じなくても結構ですが、経済学者でこれを肯定する人は皆無です。もしくは肯定する人は似非学者です。専門家に聞いてみて下さい。

14. 2011年2月18日 06:30:41: BW3zrA4caY
13. 2011年2月18日 06:22:28: BW3zrA4caY

　上記は、菅原晃が記載しました。

15. 2011年2月19日 01:05:06: nJF6kGWndY
>>14兆円の国内消費を行ったら、そのマネーを受け取った企業は再び、それを銀行に預けるから別に貸し剥がしにはならない

>�@個人が、自宅(株も）を売却すれば、ストック→フローに見えます。他方買う側は、銀行から借りる(新たな債務）か、自分の資産売却(債権移動）をします。
銀行側が債権を買えば（お金を貸せば）、新たな債券＝債務関係が生まれます。1400兆円の金融資産増幅＝1400兆円の債務増幅

なるほど。コメント感謝する
私が言いたかったことと、私の理解を明確にするために、T富士専務が相続財産を消費＆投資する、具体的には
「14兆円の保有国債を売却して、その代金で、数年かけて全国で老人向け低価格マンションや託児所などを購入（建設）し、事業を行う」
「日銀は緩和を維持する（これまでの経験では14兆円程度の国債購入ではインフレは無視できるがどうかな）」
ケースを考える。

その場合、直接的には上の�@に対応するが、最終的には日銀がマネタイズしたことに等しい。
これは貸し剥がし効果（金融引き締め効果）はあるか？そして景気に対してプラスの効果はないか？
というのが最初の問題意識になる。

16. 2011年2月19日 01:21:27: nJF6kGWndY
>14兆円分債券を取り崩す＝14兆円分国債を売るということで、国際価格は低下（暴落？）します。年金基金が、国債をかなり保有しているので、年金基金が国債価格下落により、痛手

「日銀は緩和を維持する」というのが反則だとしても、年14兆円程度の国債売却では、そんなに金利は上昇しないのではないかな
それに、そうした変動リスクは当然、基金も考慮に入れておかねばならない

それに14兆円の代金を受け取った企業から、さらに給与や配当として受け取った人々が、
また金融機関に預金し、最終的には、その一部が国債購入に当てられることになるから、日銀の緩和規模も14兆円は必要とはならないだろう 　

コメント
01. 2011年2月19日 02:35:20: nJF6kGWndY >日銀の白川総裁は、医療、介護産業などの規制撤廃により需要が喚起されると考えている〔AFPBB News〕 白川総裁はタンス預金をイメージしているのかもしれないな この30兆円が例えば、孫の教育費や、本人の健康増進や介護費用に消費されれば、明らかに景気は改善するだろう >　白川氏と藻谷氏の意見が最も端的に合致する点は、日本企業は1500兆円に上る日本の家計貯蓄の大半を持つ高齢者の潜在的な購買力を引き出すことによって、内需を拡大する必要がある ただし、国債を売却して、何の緩和も行わなければ、国債保有者の資産は減価し、間接的には引き締め効果があるから、やはり緩和が前提だろう。 それにインフレが生じるくらい景気が回復すれば、今度は引き締め効果があった方がいい。 金利が上昇すれば再び内外からの国債購入も増えるだろう http://www.j-cast.com/2008/08/25025643.html 日本銀行が 2008年8月22日に発表した「日銀レビュー」によると、「タンス預金」などで使わないまま滞留している1万円札は、1995年の5兆円程度から、07 年には推計で30兆円まで増加してきているとみている。1万円札の発行残高のうち、タンス預金など滞留している1万円札（非取引需要）の割合は、95年には12％だったが、最近ではこれが38％まで上昇しているという。90年代後半の金融システム不安やペイオフ解禁の影響が大きく、またその後の低金利局面が続いていることから、「たんす預金」が増えてきたとしている。
02. 健奘 2011年2月19日 13:26:45: xbDm84QDmOFmc : FY4u2WPdes 個人が、預貯金をおろして消費に回す。 （皆さんの方がよくご存じの通り）次のレベルというか、昔からの言葉を使えば"分業"を進める、あるいは"より高付加価値"の物やサービスを提供する、きっかけになれば、経済社会としては、良い回転に入ることができます。 しかし、単に、消費が回るだけで、"分業"が進まない、"より高付加価値"の物やサービスの提供に進まないなら、経済社会としては、財政危機が少し緩和される以外、次の良いことはないでしょう。 個人の預貯金が、国債の形になっていますが、その総量が減り、いわれるところのフローに転じるからです。ただ、それも、一時的です。次のレベルに進めなければ。
03. 2011年2月24日 05:00:18: cqRnZH2CUM 米債市場：色あせた「ニューノーマル」−インフレ予想落ち着く　 　　２月22日（ブルームバーグ）：米国の債券市場では、大恐慌以降最悪となった金融危機後の「ニューノーマル」（新たな標準）が早くも色あせ、かなり「オールド・ノーマル」に変容したように見える。 食料やエネルギーが世界的に高騰している上、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が6000億ドル（約50兆円）規模の米国債購入プログラムを実施しているにもかかわらず、金利デリバティブ（金融派生商品）トレーダーの間では、米経済が制御不能なインフレに陥らずに成長するとの予想が優勢だ。10年後から10 年間の金利予想を反映する10年ドル金利スワップ先物は、危機前と同じ水準にある。 米国債利回りの上昇予想も後退している。ダブルライン・キャピタル（ロサンゼルス、運用資産80億ドル）は、昨年10月に2.33％だった10年物の利回りを今月一時3.77％まで押し上げた売り圧力のピークはすぎたとみている。先週は3.58％で取引を終えた。 ダブルラインのマネジャー、グレゴリー・ホワイトリー氏は「経済成長ペースやインフレ期待を考慮すれば、10年債利回りは適切な水準になったといえる」と指摘。「住宅セクターと州・自治体政府の財政が経済成長の足かせになる。利回りが４％を上回れば、投資家からの需要が高まるだろう。これには海外中銀も含まれる」との見方を示した。 米財務省によると、９日の10年物国債入札240億ドルでは、海外中銀を含む区分の投資家の購入額が170億ドルに達し、全体に占めた割合が過去最高の71％に上った。 ドイツ銀行の金利戦略責任者、ドミニク・コンスタム氏は、電話インタビューで、10年ドル金利スワップ先物について「一部の見方とは異なり、1990年代半ば以降続いていたレンジの中間に逆戻りしている」と指摘した。現在は5.35％と、2008年のリーマン・ブラザーズ・ホールディングス破綻により金融危機が悪化する前の水準。ドイツ銀行によると、食料とエネルギーを除いたいわゆるコア・インフレを調整したベースでは、04年の水準まで戻っているという。 「ニューノーマル」とは、平均を下回る世界経済の成長と投資リターンが長く続く時代を表現した債券ファンド最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のモハメド・エラリアン最高経営責任者（ＣＥＯ）の造語。 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：東京　柴田広基 Hiroki Shibata hshibata@bloomberg.net Editor：Yoshito Okubo記事に関する記者への問い合わせ先：Liz Capo McCormick in New York at emccormick7@bloomberg.net 更新日時: 2011/02/22 12:59 JST
04. 2011年2月24日 22:44:10: BW3zrA4caY 菅原です ストック→フローと言っている時点で、トンデモ論です。 >>保有国債を売却して、その代金で、数年かけて全国で老人向け低価格マンションや託児所などを購入（建設）し、事業を行う >>日銀は緩和を維持する（日銀が国債を買う） >出来ません できるか、できないかではない 実際に行ったらどうなるか？ 　あの、数字を変えないで下さいね。14兆円がいつの間にか1兆円になっていますが。まあ、数字はどうでもいいんですけどね。 　貸借対照表というのを分からないので、「日銀日銀」と関係の無い主体を登場させるようです。 　出来るかできないかの話で、実際に行うことは出来ません。何度も言っているように、「日銀の金融緩和」と、「ストックをくずして、消費に回せ」はまったく別の論議です。 　じゃあ、その1400兆円だかの、貸借対照表書きます。(単位兆円　2008年12月現在） 資産　　　　　　　負債 �@政府　467.6　　�@政府　　974.9 �A家計　1433.5　�A家計　　375.4　 �B起業等3614.0　�B起業等　3921.3 　　　　　　　　�C対外資産243.5 資産も負債も5515.1兆円です。 　家計が14兆円資産を崩す＝対応する負債が14兆円消えるということです。誰が負担するかは、政府・家計・企業・外国の誰かで、「日銀｣は関係有りません。日銀は「登場できない」のです。 　日銀が金融緩和＝14兆円分だそうですが、今でも、昨年11月以来、35兆円分長短国債を購入しています。それで、35兆円分、 「国内消費が増え無ければ景気が回復しないということなのでもっと単純に言えば、１兆円保有国債を高齢者が売り（日銀は、それを買って、景気回復まで借り換えに応じるとする）その代金で、高齢者が、介護や医療の消費を行う 　という、消費が増えましたか?　 　金融緩和14兆円(国債購入）＝14兆円消費を増やすのではないのです。14兆円分、ベースマネーを増やし、マネーストックを増やそうという話です。それで財・サービスと貨幣とのバランスを改善→１％ていどのインフレへという話です。 　これで理解していただけますか?

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