他の先進国はみんな米国並みの金融緩和をしているにもかかわらず、日本はそれを行っておらず、円高となって「自国窮乏化」 TORA

他の先進国はみんな米国並みの金融緩和をしているにもかかわらず、日本はそれを行っておらず、円高となって「自国窮乏化」
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/236.html
投稿者 TORA 日時 2011 年 3 月 10 日 12:41:09: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu235.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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他の先進国はみんな米国並みの金融緩和をしているにもかかわらず、
日本はそれを行っておらず、円高となって、「自国窮乏化」を選んでいる。

2011年3月10日木曜日

図を比べてみれば日銀の金融緩和と円高の関連性は明らかだ。
日銀の白川総裁は日銀はアメリカ並に緩和しているというが大嘘つきだ。

◆新興国のインフレから資源価格の急騰までなんでも米国の金融緩和が原因なのか？　３月１０日　高橋洋一
http://diamond.jp/articles/-/11437

為替相場を維持するために、新興国では、ドル買いの為替介入をしなければいけない。となると、新興国内では、ドルが相対的に増えたことを相殺するように、自国通貨が増加する。となると、新興国内で金融緩和状態になる。あたかもカネ余りの米国から、カネが流入したような状況になるわけだ。

　この状態は、国際金融のトリレンマから説明できる。国際金融のトリレンマでは、固定為替相場、自由な資本移動、自由な金融政策の3つ全てを、同時に達成できないことが知られている。

　固定相場制の上では、自由な資本移動を優先し資本移動規制をしないと、金融政策を放棄せざるをえない。ということは、固定相場制を維持するためには、米国の金融緩和に自動的に追随して、自国も金融緩和になってしまうのだ。ここでのポイントは、決して米国の金融緩和のカネが新興国に流れているのではない、ということだ。

　すると、金融緩和によって新興国内の物価がインフレ気味になる。そうした状態では、何かの拍子に、個別価格が急激に上昇することがある。もともと食料品価格や商品価格は、需給状況で価格が上下しやすいので、中東の動乱などのきっかけによって跳ね上がる。

中国のインフレは為替ペッグを
維持しようとする結果起こった
　このような固定相場制の国の代表例は中国だ。中国は人民元を固定したいがために、中国国内にカネをまいてしまった。

　5日に開幕した第11期全国人民代表大会（全人代）では、温家宝首相はインフレ抑制が今年の最優先事項と位置づけている。

　これまで、中国は米国の金融緩和を批判してきた。その発言の狙いはドル安に対する牽制とともに、国内インフレを避けたいからだ。政治的には、現状では為替ペッグを維持して人民元を安くして、中国国内の輸出勢力を味方につけたい。

そこで、中国は、為替ペッグを維持することを第1に考える。その場合、米国が金融緩和すると自国の金融緩和を通じて国内がインフレになるが、まずそれを避けたいから、米国の金融緩和を批判する。それは、同時に、ドル安を牽制することになる。

　つまり、米国の金融緩和を牽制するのは政治発言で、経済現象を説明するための発言ではない。だから、ほかの国が中国の発言を真に受ける必要はない。

金融政策の自由度が確保されている
変動相場制採用国
　次に、先進国で多い変動相場の国ではどうなるか。

　変動相場制の国では自国為替が高くなり、一定の期間（例えば1年）が経過すると対米輸出が減少し対米輸入が増える。その結果、対米経常収支黒字が減少し、対米資本収支赤字（例えばドル債券の取得＝自国からカネが出る）も減少する。ということは、米国へのカネの流出が減り、さらにカネが入ってくるようになる。

　これらを米国サイドに立って順を追って言うと、金融緩和→通貨安→輸出増→経常収支（黒字）増→資本収支（赤字）増＝資本輸出増、という流れになる。もっとも、米国からカネが入ってくるのは、経常収支が変化した後で、はじめからかなり時間が経過した段階だ。

　やはり国際金融のトリレンマを使うと、一定期間後には米国からカネが流入するが、金融政策の自由度はその間も確保される。ということは、国内の物価の動きは、基本的にはその国の金融政策によるので、米国が金融緩和しても変わらない。

　もっとも、米国と同じような金融緩和をしないと、為替レートが自国通貨高になって、輸出活動は落ちる。だから、金融緩和をしないと、近隣窮乏化ではなく「自国窮乏化」になってしまう。

　今の日本がその例だ。他の先進国はみんな米国並みの金融緩和をしているにもかかわらず、日本はそれを行っておらず、円高となって、「自国窮乏化」を選んでいる。世界からみれば、なんと「お人好し」の国だろう。（後略）

（私のコメント）

去年も自殺者が３万人を越えたそうですが、特に若い人に自殺者では就職に失敗して自殺する人が多いらしい。経済的な失敗で自殺する人も５０００人近くいますが、３万人を超えるようになったのはバブル崩壊以降だ。つまり経済金融政策の失敗が自殺者の増加の大きな原因になっていることは確かだ。しかし政府日銀は頑として金融緩和に消極的であり、不況を放置したままになっている。

２０年近くも続けば、バブル崩壊後の不況の原因がはっきりと分かってきましたが、政府日銀はそれを認めようとはしない。いまさら金融緩和して景気が回復してしまったら政府日銀の政策が間違っていたことが分かることになる。そうなると責任問題が浮上してくるから、いまさら金融緩和することは日銀のメンツにかかわる。

株式日記では金融緩和を長年主張してきましたが、マスコミはもっぱら財政再建を主張しており、緊縮財政で不況を長引かせてきた。だから財務省の官僚や日銀の官僚は馬鹿だと書いてきましたが、高橋洋一氏のように財務官僚の中でも、金融緩和論を説く人も出てきました。しかし財務省は緊縮財政と増税で財政再建が主流になっており、金融緩和を言うと高橋氏のようにはじき出されてしまう。

２００８年に欧米でもバブル崩壊が起きて、欧米の政府・中央銀行がどのような対策を打つか注目していましたが、株式日記が主張しているとおりの政策を行なっている。中央銀行が国債などを買い取って資金供給して市場の混乱を収めた。特にFRBは不動産担保証券を買い取って金融機関を救済した。だから株価も一気に持ち直して新高値を付けている。

株価は景気の先行指標であると同時に、金融緩和のバロメーターでもあるのですが、日本の株価はバブル崩壊以降は、景気対策を打っては持ち直し始めると増税で景気を潰してきた。特に消費税を５％に引き上げたことで強烈な不況をもたらして、本格的な不況が始まった。自殺者が３万人を超え始めたのもこの頃からだ。

つまり政府日銀の政策の失敗と自殺者の増加には明らかに関連性があり、政策の失敗が明らかになれば責任は問われなければならない。官僚たちは「自分たちは一般人より頭がいい」事で高給をもらっていますが、学歴は確かに優秀でも能力的には私に比べれば遥かに下だ。私に日銀総裁をやらしてくれれば森永卓郎氏ではありませんがデフレは直ぐに解消できる。

日本の経済議論が不活発なのは、マスコミの経済記者たちは日銀記者クラブや財務省記者クラブによって言論統制されているためであり、今でも記者クラブは財政再建と増税路線が主流になっている。そのように書かなければ日銀や財務省から記事を貰えなくなる為だ。以前にはインフレターゲットを主張する学者はテレビに出ることが出来ず議論が出来なかった。

リチャード・クー氏が公共事業による景気対策を主張していましたが、その為にリーマンショックが来るまでテレビに出ることが出来なくなってしまった。しかしアメリカもヨーロッパも財政金融の大出動していることからも分かるように、財務省の緊縮で財政再建路線は間違いなのだ。円高対策にしても金融緩和と為替とが関連があることがはっきりと分かるようになり、９０年代からの円高は日銀の金融引き締めによるものだ。

冒頭のグラフを見れば、中央銀行の金融緩和と円高の関連性は明らかですが、白川日銀総裁はこれを否定している。中央銀行は金融調節で為替をコントロールすることが出来る。中国やアジア各国でもドルとの固定相場を維持するために金融緩和を行なって、それが結果的にインフレをもたらしている。日本のように変動相場制だと外国のインフレが日本には波及しない。

アメリカもイギリスも韓国もインフレターゲット政策を行なっているのですが、日銀はこれを頑強に否定している。菅政権では経済政策を財務省や日銀に丸投げしてしまっており、国会論議は見ていても時間の無駄だ。白川日銀総裁は総理大臣よりも権力があり、所得を見れば総理大臣の年収は４０００万円ですが、日銀総裁の年収は５０００万円だ。

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コメント
01. 2011年3月10日 17:01:39: LGUfwnafEI だから？そんなことわかりきってるけど・・・でもアメリカが恐いからできませんよ。それだけ。 5000万の口止め料。殺されるよりは安いか？
02. 2011年3月10日 18:24:45: Pj82T22SRI 三橋貴明第９２回　通貨安に基づくグローバル戦略の限界 2011/03/08 (火) 13:38 　アメリカが量的緩和第二弾（ＱＥ２）を継続している以上、予想されていたことだが、やはりＷＴＩ（ウエスト・テキスト・インターミディエート）が１００ドルを上回ってきた。今回の原油価格上昇は、リビア情勢の混迷の影響が大きいわけだが、そもそも中東混乱の原因の一端は、アメリカのＱＥ２にあるわけである。　アメリカはオバマ大統領の「輸出倍増計画」の下、ドル安を志向している。無論、米国政府の要人は、口先では、「強いドルがアメリカの国益である」　などと発言するわけだが、そもそも今年の６月まで６０００億ドルもの国債をＦＲＢが買い上げることを計画しておきながら、強いドルも何もあったものではない。　ドルは世界の基軸通貨である。そのドルがＦＲＢから何千億ドルも新たに供給される以上、資源や食糧などのコモディティ価格が上昇して当たり前だ。特に、ドルペッグ（ドル固定相場制）を採用している国や、あるいは自国の通貨安を望む国々（中国、韓国など）は、コモディティ価格高騰の影響をまともに食らう羽目になった。『2011年3月7日　日本経済新聞「ＮＹ原油、時間外で105.72ドル　２年５カ月ぶり高値」　ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は時間外取引で上昇基調を強めている。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油の取引の中心である期近４月物は日本時間７日10時30分過ぎに、一時１バレル105.72ドル程度まで一段高となり、日本時間９時過ぎに付けた高値105.44ドルを上回った。2008年９月29日以来、約２年５カ月ぶりの高値水準となっている。（後略）』　図９２－１の通り、ＷＴＩ先物指数は２００８年７月にピークを打ち、その後は半年間で１００ドルも下落するという、大暴落になった。まさに、資源バブルの崩壊であるが、アメリカの量的緩和拡大の影響で、０９年後半からまたもやジリジリと数値を上げ始め、１１年３月についに再び１００ドルの大台を突破したわけだ。【図９２－１　ＷＴＩ原油価格先物指数価格の推移（０６年－１１年）】出典：U.S. Energy Information Administration 　アメリカの量的緩和から産まれた流動性は、原油先物はもちろん、食糧にも雪崩れ込んでいる。そもそも、現在は新興経済諸国で中産階級が増えた結果、食糧の需要が世界的に増大している。さらに、ロシアなどで天候不順や天災により穀物供給能力が低下した結果、世界的に食糧価格が上昇しているわけだ。　ちなみに、エジプト・ポンドは２０１０年１月をピークに、対ドルで価値を下げ続けていた。すなわち、エジプト・ポンド安だ。ドルの供給増により穀物の輸入価格が上昇した上に、通貨安が追い討ちを掛けた結果、エジプト国内では食糧価格が高騰した。　しかも、エジプトはロシア産小麦の最大の輸入国であった。同国が穀物供給を頼るロシア（及びウクライナ）が、天候不順により輸出を停止したため、エジプトの人々が日常的に口にする食糧価格は、１００％を超える上昇率になってしまったのである。　結果、民衆の不満が高まり、ムバラク政権崩壊という「革命」に向けたデモ行進が始まったわけだ。チュニジアのジャスミン革命も、同様である。　無論、中東諸国でインターネットが普及した結果、一般市民の情報交換能力が格段に上昇したというのも、中東の「革命」の一因ではある。それにしても、食糧価格高騰で市民生活が危機に瀕していなければ、さすがにここまで一気に革命が伝播することはなかっただろう。　２０１１年３月３日。国連食糧農業機関が「世界食糧価格指数」を発表した。今年２月の世界食糧価格指数は、対前月比で２．２％も上昇し、統計開始（１９９０年）以降の最高値を更新した（これまでの最高値は２０１１年１月）。　２０１１年１月以前の世界食糧価格指数のピークは、０８年６月である。原油先物価格指数であるＷＴＩがつけた前回のピークは、０８年７月だ。ＷＴＩと世界食糧価格指数は、過去においてほぼ同じ動きでバブル化し、崩壊したわけだ。（２／３に続く）　アメリカの量的緩和が継続する以上、少なくとも今後数ヶ月間は、ＷＴＩも世界食糧価格指数も上昇を続けることになる。特に、ドルペッグ諸国及び自国の通貨を対ドルで安く維持している国々は、国民生活に支障が出ること間違いない。　実際に出始めている国の代表として、今回は韓国を取り上げよう。　ＴＰＰに関連して、「第８６回　ＴＰＰと「平成の開国」　前編（２／３）」において０８年以降の韓国のウォン安戦略について取り上げた。０８年、ウォン暴落という事態に直面した韓国の李明博政権は、日米中三国との通貨スワップで通貨危機に対する手当てをした。同時に、ウォン安で輸出競争力が向上した大手輸出産業に、経済を牽引してもらう成長戦略を描いたのである。　その後の李政権は、サムスン電子などの大手輸出企業に対し、まさに至れり尽くせりの支援策を講じた。例えば、法人税の優遇措置である。　日本の経済産業省が２０１０年５月に公表した「産業構造ビジョン」の骨子案によると、０８年における韓国のサムスン電子と日本のシャープの法人税負担には、何と３０％近い差が生じているとのことである。具体的には、サムスン電子が政府に支払った法人税が１０．５％であるのに対し、シャープが日本政府に支払った法人税率は３６．４％だったのだ。　韓国の一般的な法人税は２４．２％である。元々、韓国は法人税率が日本の４０．７％と比べると低いわけだ。ここに各種の優遇措置を加えると、シャープの法人税の割合が、サムスン電子の三倍を超えてしまったわけである。　法人税引き下げといえば聞こえはいいが、政府が大手輸出企業の法人税を引き下げると、企業はその分だけ税金を支払わなくていいという話になる（当たり前だ）。すなわち、その国の政府、ひいては国民が「損」をすることになるわけだ。　韓国政府は、自ら（及び国民）が損をしても、大手輸出企業の純利益を拡大させた。体力をつけた企業が、投資拡大により国民経済を牽引してくれることを期待したわけである。　とはいえ、実際には韓国の大手輸出企業は、法人税を引き下げてもらった割に、韓国国内で投資は増やしていない。韓国のＧＤＰにおける民間企業設備の総額は、０８年、０９年と二年連続で減少した。　国内の投資が減っている代わりに、韓国の大手輸出企業は海外直接投資を増やしている。こちらは０７年以降、まさに激増という表現が相応しいほどに増えている。　国内の設備投資を減少させつつ、対外直接投資を増やす。無論、企業単体にとっては、これはまことに合理的な判断なのかも知れない。しかし、国内の設備投資減は、韓国のＧＤＰ上の「民間企業設備」という需要項目の減少である。また、韓国の大手輸出企業がどれだけ対外直接投資を増やしたところで、同国の雇用改善には全く役立たない。　一企業単体の合理的判断がマクロに集約されると、韓国国民にとって必ずしもポジティブな結果をもたらさない。韓国の大手輸出企業が対外直接投資を増やしたところで、韓国国民経済にとってはそれほどプラスにならないのである。まさしく、合成の誤謬だ。【図９２－２　韓国の対外直接投資・対内直接投資の推移（単位：百万ドル）】出典：ＫＯＳＩＳ（３／３に続く）（２／３の続き）　英国の政治思想史学者のジョン・グレイ氏は、「新しいグレシャムの法則」を提唱し、いわゆるグローバリズムの進展について警鐘を鳴らしている。本来のグレシャムの法則とは、「貨幣の額面価値と実質価値に乖離が生じた場合、より実質価値の高い貨幣が流通過程から駆逐され、より実質価値の低い貨幣が流通する」　というものである。　それでは、ジョン・グレイ氏が言う｢新しいグレシャムの法則｣とは何を意味しているのだろうか。　グレイ氏は指摘する。「自由貿易に対する規制の経済的不効率性はほとんど自明なことなので、規制なきグローバル自由貿易を批判する者はだれでも、すぐに経済的無知という罪を着せられてしまう。しかし、規制なきグローバル自由貿易への経済的観点からの賛成論は社会の現実から大きくかけ離れた抽象論になる。グローバル自由貿易の制約が生産性を向上させないことは真実である。しかし、社会的混乱と人間的悲惨というコストを払って達成される生産性の極大化とは、常軌を逸した危険な社会理念である」　企業というミクロベースで見た「生産性の極大化」とは、各企業がグローバル競争に勝つべく、「ムダを徹底的に省く」「非効率な雇用を切り捨てる」「労賃を減らす」「生産工場を海外に移転する」「国内を徹底的に寡占市場化し、キャッシュマシーンとする」など、国民経済にダメージを与える形でしか達成されないのである。各企業が合理的判断に基づき「生産性の極大化」に邁進した結果、国民経済は大ダメージを蒙る。　各企業の生産性が向上する中、国内の消費は縮小傾向に入り、失業や格差、それに貧困が社会問題化することになる。この状況において、企業は果たして「国民経済の目的」を達成しているといえるのか？　という疑問をグレイ氏は提唱しているわけだ。　そして、０８年の危機以降の韓国こそが、まさしく大手輸出企業が「生産性の極大化」に突き進んでいる国の代表国なのだ。　サムスン電子や現代自動車などによる国内の寡占市場化が推進されると、消費者たる韓国国民が損をする。大手輸出企業が「巨大需要家」としての地位を活用し、売上原価を削減すれば、下請の韓国企業が損をする。韓国は現在、実質賃金がＯＥＣＤで二番目に減少している（一番は０８年に破綻したアイスランド）が、これは従業員に損をさせているということだ。さらに、国内の投資を削減し、対外直接投資を拡大すると、国内の設備投資関連の企業が損をする。そして、法人税を引き下げる、あるいは大手輸出企業について優遇すると、政府が損をする。　消費者、下請け企業、従業員、政府など、大手輸出企業以外の韓国国民が損をし、純利益が最大化したとして、それが果たして韓国の国民経済にとって有意義なことなのだろうか。しかも、韓国の場合は大手輸出企業の株式の四割強を、外国人により保有されている。２０１０年１２月決算の韓国の上場企業（３５９社）が稼ぎ出した純利益から、莫大な配当金が外国人株主に支払われることになる。その額たるや、約４兆ウォン。韓国では外国人に支払われる配当金が、配当金全体の４４％を占めるのである。　国民や国内企業、政府に損をさせ、純利益を最大化し、配当金の四割以上を外国人に支払うわけだ。これこそが、いわゆる「グローバリズム」なのだろうか。もしそうであるとしたら、筆者はグローバリズムなど真っ平ごめんである。　また、サムスンなどの大手輸出企業がグローバル市場における勝者を目指す場合、韓国の実質賃金は減少せざるを得ない。何しろ、韓国の輸出企業は中国やインドなど、国民所得が極端に低い国々の企業と競合しなければならないのだ。　グローバル化が進んだ世界においては、労働賃金も「より実質価値が低い方」に収斂していくことになる。これがグレイ氏の言う「新しいグレシャムの法則」というわけだ。　加えて、韓国政府は為替介入により「通貨安」を維持することで、大手輸出企業をサポートしている。韓国のウォン安は、確かに大手輸出企業にとっては好ましい状況だろう。しかし、韓国国民にとっては必ずしもそうではないのだ。　現在、世界的な原油価格の高騰を受け、韓国では資源価格が高騰している（価格が高騰しているのは資源だけではないが）。同国の直近のガソリン価格は、すでに1リットル１６０円を超えるスタンドが出始めている。国民所得は日本の半分以下にも関わらず、韓国のガソリン価格は日本を上回ってしまっているのだ。日本の感覚で捉えると、ガソリン価格が１リットル３００円を上回っている状況である。　また、日本では全く知られていないが、現在の韓国は、何と深夜にネオンサインなどの消灯措置が導入されている有様なのである。無論、原油価格の高騰により導入された省エネ措置だ。　韓国で価格が高騰しているのは、原油等の資源エネルギーだけではない。食糧価格も、当然ながら、価格が上昇を始めている。　２０１１年１月には、李明博大統領が「物価との戦い」を政府の優先順位トップに上げる事態に至っているのだ。　韓国が国内の物価高騰を抑制するには、ウォン安政策を改め、通貨高に持っていくのが最も適切である。しかし、ウォン安政策を翻すと、国内経済を牽引している大手輸出企業がダメージを受けてしまう。　韓国の事例は、アメリカが雇用創出を重要視し、量的緩和を拡大している環境下においては、通貨安に基づくグローバル戦略に限界が生じていることを、明確に教えてくれる。本ブログの「グローバリズム」関連記事はこちら。
03. 2011年3月10日 18:26:04: Pj82T22SRI 総裁はマネタリー･アプローチでの実証研究をしていたようだなただし、昔の論文にもあるようにマネタリー･アプローチがベストだとは考えていないし前提となる複数の仮定（特にマネーサプライの増加が直ちに物価の上昇を通じて貨幣需要）が現在は、あまり満たされていないと考えているのは間違いないだろう。例えば市場のインフレ期待は緩和量に対して連続的に変化しないし実際、過去の緩和で貨幣需要の間の定量的な因果関係は明確ではないから、連続的に現実のインフレ率を制御できるわけではない。ある予測不可能な時点で市場のインフレ期待が急激に変化することが明らかだから、物価の安定を第一とする日銀法の規定から言えば難しいと考えているということだろう。それでも包括緩和で一部の資産の吊り上げを行っているからインフレ期待を高めたいと一応思っているようだ。しかし、いずれにしても、インフレファイターという烙印を押されているからなかなか期待への効果は薄い。ただ今後、民主党やみんなの党が政治的圧力で日銀メンバーを、どんどん入れ替えていき、日銀法改正で失業率最小化の目標を追加し、憲法違反の疑いのある包括緩和を正当化する特別条項を加えさらに高橋総裁＆森卓副総裁を実現したら、激しいインフレにできそうだ　既に、入れ替えも起き始めているから、円安インフレが進行するリスクにも用心した方が良さそうだ http://www.yu-cho-f.jp/research/old/pri/reserch/survey/finance/2000/00302.pdf （２）マネタリー･アプローチに係る留意点マネタリー・アプローチの考え方を用いて為替レートの均衡分析を行う場合には、以下の点に留意しなければならない。 i) 貨幣接近は、購買力平価説が恒常的に成立していることを前提としているが、短期・中期的には、為替レートが購買力平価から大きく乖離し得ること。 ii) このモデルでは、マネーサプライの増加が直ちに物価の上昇を通じて貨幣需要を調整することが仮定されているが、通常、物価水準は硬直的であり、まず流動性選好の働きで金利が低下し、その後時間をかけて物価に作用していくこと。 iii) マネーサプライに関して、どの指標（ 1 M 、2 M 、3 M 等）を選択するかが明らかでないこと。 iv) 貨幣接近は、貨幣市場の均衡のみを取り扱っており、債券、株式といった資産市場を考慮していないこと（マネタリー･アプローチにおいては、貨幣以外の金融資産を一括りにした上で完全代替性を仮定し、ワルラスの法則よりモデルから捨象している）。このため、上記③の金利上昇＝貨幣減価という、一般的認識に反する結果が導き出されることとなる。（３）マネタリー･アプローチによる為替レートの実証分析　　上の推計式に基づいた推計結果は以下の通りである。ここでは、決定係数は大幅に上昇しているものの、依然として米国金利の符号条件が満たされていないほか、米国マネーサプライ、米国実質ＧＤＰのパラメータが５％の有意水準を満たしていない。図表 II-8 マネタリー･アプローチによる円ドルレートの推計結果３（73:1～99:2）そこで、先と同様に、内外マネーサプライの実質所得・名目金利弾性値が一定であると仮定して再度推計したのが、図表II-9 である。ここでは、各パラメータの符号条件は満たされており、自由度修正済み決定係数も良好である。図表 II-9 マネタリー･アプローチによる円ドルレートの推計結果４（73:1～99:2）しかし、同式による推計では、ダービン･ワトソン値が低く、誤差項に正の系列相関があると考えられるほか、上の図に示される通り、77 年から78 年にかけての円高、82 年から 85 年の円安、95 年の円高、そして98 年の円安と、為替レートが大きく振れた局面での実績値をほとんど説明できていない。そこで、式の推計期間を85 年第3 四半期のプラザ合意以前と以後に2 分した上で、それぞれの期間について推計を行った結果が、図表II-10 に示されている。ここでは、前半に当たる73 年第1 四半期からプラザ合意にかけての推計結果が、パラメータの符号条件を満たさずパフォーマンスが悪いのに対し、プラザ合意以降の円ドルレートの動きは、マネタリー･アプローチによって比較的良好に説明されていることがわかる5。後半の推計式における標準誤差は約8.4 円、86 年以降の最大誤差は98 年第3 四半期の21.2 円である。この結果は、内外の貨幣市場の均衡に着目するマネタリー･アプローチが、国際資本取引が急激に拡大した80 年代後半以降に説明力を落とすという直感的な仮説を否定するものである。これは、80 年代前半の米国における「積極的な財政政策と引き締め的な金融政策」の組み合わせによる金利の高騰と急激な資金流入、およびそれに伴うドル高が、「一国の名目金利の上昇は同時的に先渡プレミアムを拡大させる」というマネタリー･アプローチの仮説を成立させなかったことによるものとも考えられる。図表 II-10 推計期間を区切った場合の推計結果人口減少と物価：白川日銀総裁の説と高橋洋一さんの説とテーマ：秘書ひしょ秘書です。 ①人口減少と物価の問題について、②国際収支不均衡や為替レート変動はすぐれて貨幣的現象である ■最近の金融経済情勢と金融政策運営── きさらぎ会における講演 ── 日本銀行総裁白川方明（２０１０年１１月４日） http://www.boj.or.jp/type/press/koen07/data/ko1011a.pdf ・・・物価面では、新興国や資源国の高成長を背景とした資源価格の上昇などによって、わが国の物価が上振れる可能性がある一方で、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスクもあるとみています。・・・本日は、リーマン破綻後の世界経済および国内経済の動向、金融政策運営について、ご説明しました。色々な場で申し上げているように、また、皆様自身もお感じになっていることだと思いますが、日本経済の課題という点では、短期循環的な問題と並んで、成長力の趨勢的な低下という、より中長期的な課題への対応も極めて重要です。そこで、最後に、この点について、簡単に触れたいと思います。1990 年代以降の日本を振り返りますと、経済成長率が趨勢的に低下しているうえ、労働力人口は1998 年をピークに、総人口は2005 年以降、減少に転じています。この人口動態の変化、特に労働力人口の減少はボディーブローのように大きな影響を日本経済に及ぼしています。このことは、今後、国内市場の拡大が見込めるのか、あるいは将来的に安定した雇用や所得が得られるのか、財政は維持可能なのかといった点を考えるだけでも明らかです。こうした点について、国民の不安感が拡がると、現在の家計の消費活動や企業の設備投資行動を抑制してしまいます。長期にわたる需要の低迷や、それによって生じる需給ギャップのもとでのデフレという現象も、より根本的にはこのような中長期的な成長期待の弱まりが原因です。人口と物価の関係については、高橋洋一さんの10月13日頃のツイッターに頻繁にでております。 http://twitter.com/YoichiTakahashi まとまったものとしてはこちら。 ■高橋洋一の民主党ウォッチ　「人口減少でデフレになった」　本当かどうかデータから検証する http://www.j-cast.com/2010/10/14078201.html?p=all 高橋さんの文にでてくる参考試算はこちら。 ■生産年齢人口が減るとデフレになる？ http://tacmasi.blogspot.com/2010/10/blog-post.html 通貨・準通貨増加率と物価上昇率の間には高い相関がある。一方、人口増加率、15-64歳人口比率の変化は、物価上昇率とは無相関。ところで、高橋さんのツイッターに、「私がいう二国の通貨量の相対比で為替レートの8～9割説明可能というのは、白川総裁が31年前に書いた論文と同じマネタリーアプローチの実証からでてくる。米ドルの代わりに日本国内のモノをもってくると、モノに比較してカネが少ないので、モノの値段が安くなるデフレもいえる。円高とデフレは同じ」とあります。それは、31年前のある論文と同じマネタリーアプローチからでてくる結論なのだそうです。 ■「マネタリーアプローチによる国際収支・為替レートの実証分析－わが国のケースを中心に－」（1978年4月、1979年5月加筆訂正） http://www.imes.boj.or.jp/japanese/kinyu/shiryou/kks3-2.pdf 「実証結果は「国際収支不均衡や為替レート変動はすぐれて貨幣的現象である」というマネタリー・アプローチの基本命題を実証的に明らかにするとともに、次のような政策的インプリケーションを示すものといえよう。すなわち各国通貨当局の政策スタンスは国際収支、為替レート変動に極めて大きな影響を及ぼすということである。例えば、わが国が外国に比し相対的に引き締め敵な金融政策をとると、わが国の国際収支は黒字となり、円レートは上昇する。また、米国が相対的に拡張的な金融政策をとると、米国において通貨の超過供給を貼っていさせることにより米国の国際収支赤字（その他諸国の国際収支黒字）。ドル・レートの低下を惹起する。」（Q)高橋洋一さんの主張と同じアプローチの実証分析を３１年前にしていたのは誰でしょう？（A）正解は、白川方明さんです。つまり若かりし頃の現日銀総裁でした！以下、高橋洋一さんのコラムから転載です。 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101108/plt1011081520003-n1.htm イメージ 2 「金融引き締めが円高招く」若き日に論じた白川日銀総裁　恩師は「歌を忘れた…」と嘆く 2010.11.08 　日本銀行は５日の金融政策決定会合で、金融政策の「現状維持」を決めた。３日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が決めた追加金融緩和が「予想の範囲内」と市場から受け止められたからである。　この日の決定会合はもともと１５、１６日に設定されていたものを、４、５日に設定し直したのだ。もちろん、３日にＦＲＢが追加金融緩和を打ち出すことが予定されていたからだ。５、６日に京都でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）財務相会合が行われ、１３、１４日に横浜で首脳会談が行われるので、政府が動きにくいから、３日のＦＲＢの政策によっては、日銀が出るということも想定されたのだろう。　日銀は市場の動きを見て、何もしなくてもいいと判断したようだ。しかし、海江田万里経済財政担当相は「米国と比べると随分小さいので、これから議論になると思う」と指摘している。　これは、白川方明日銀総裁自らよく知っていることだ。実は、白川総裁は３１年前、日銀の研究誌に、「マネタリーアプローチによる国際収支・為替レートの実証分析－わが国のケースを中心に－」という論文を寄稿している。　そこでは、「わが国が外国に比し相対的に引き締め的な金融政策をとると、わが国の国際収支は黒字となり、円レートは上昇する。また、米国が相対的に拡張的な金融政策をとると、米国において通貨の超過供給を発生させることにより米国の国際収支赤字（その他諸国の国際収支黒字）、ドル・レートの低下を惹起する」と書かれている。　若き日の白川総裁は、円高は引き締め的な金融政策で起こると言っているのだ。簡単にいえば、米ドルと日本円を考えると、日本が引き締めを行って相対的に米ドルが多い場合、ドルの希少性が薄れてドル安・円高になるのだ。　現時点で、為替は短期的な動きを除くと、このマネタリーアプローチで８～９割方説明できる。投資家のジョージ・ソロス氏もこの手法を使っていることは有名である。　この白川総裁の論文は、今でもかなり妥当している。日銀がいくら緩和したといっても、為替に対しては米国との相対的な関係が重要だ。そうであれば、今は市場がおとなしいが、いつ何時、再び円高へ向かうかもしれない。　日本と米国を比べると、日本の方はデフレで米国はまだデフレになっていないのであるから、金融緩和の余地は日本の方が大きいはずだ。それなのに、米国の追随では情けない。　白川総裁のことをかつての恩師である浜田宏一エール大学教授は「歌を忘れたカナリア」というが、そのとおりだ。（嘉悦大教授、元内閣参事官・高橋洋一）
04. 2011年3月10日 20:37:21: ibwFfuuFfU 欧米ではビール一杯の値段は40年前の10倍くらいになっている。日本ではほとんど変わってない。円高にならなかったらそっちの方が狂ってるわな。まいずれにしても「中央銀行の独立性」ってほとんど「テロとの戦い」とおなじくらい無意味な御託だよね。
05. 2011年3月11日 01:08:00: uKFoqoJusE 日本ほど金融緩和している国はないのです、２０年近くも預金金利ゼロ、預金金利ゼロは円札が有り余っている証拠なのです。すなわち円札が有り余っているのに借り手がいないだけ、それとも、▽銀行が貸出し金利を上げて暴利を上げている、それとも▽貸し出す条件が厳しいのどちらかですよ。いずれにしても預金金利ゼロ、すなわち円札が有り余っているのに借り手がいない、こんな国は他にはないのです、円高は輸出超過を３０年も続けた結果ですよ。
06. 2011年3月11日 01:20:26: uKFoqoJusE >>04 １０倍は事実なの、どこの国なの、実際になんぼなのですか日本の電気料は米国の２倍以上と高いですよ、なんででしょう。 U.S.Energy Infomation Administration Released: September 15, 2010 U.S.Total(Cents per kilowatthour）　　　　　２０１０年、２００９年 Residential 　 11.32、　 11.42 Commercial 　10.03、　10.15 Industrial 　　 6.65、　 6.88 燃料費（石油、石炭、天然ガス、原子燃料費）の料金に占める比率は１５.１％、だから燃料費ゼロでも、１５.１％しか安くならず、海外の２倍も高いと言って良いですね。 ※１０電力合計（０４年度）で算出、総燃料費2,178,982 百万円÷総販売電力料14,435,865百万円＝0.151 http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/524.html
07. 2011年3月14日 14:54:48: NRvAM7Ti0k その通り、国民窮乏策。空洞化が進んだ後で円安にされたら目も当てられないよ。日銀総裁は許し難い。
08. 2011年3月15日 03:51:45: JrHEqMnGnc 白川を任命したのは民主党ですよ。白川がやっているのは、日本が、初めて米国の戦にまけたガダルカナル島の戦とおなじ。ガダルカナルでは、辻の馬鹿が、米国の戦力を希少評価して出しにして突撃の兵力しか送らなかったため、米国の自動小銃の餌食になった。ちょうど、白川がやっていることもそうです。円高がいき過ぎ、80円切りそうになったときだけ、オペを介入するだけ。小出しにしててはまた、ばい菌は復活する。日本だけでしょう。政府やうそつき政治家や官僚が国民から莫大な富を奪い去って、高級撮りのくせに国民を飢えさせてるのは。カダフィ、悪い。というが、カダフィは最低限、今まで、リビア人の多くを豊かにして、貧乏人を撲滅して、生活を豊かにさせてやってきた。今の日本の政府に比べ、どれだけ、すばらしいかわかるだろう。白川は国民の前に腹を切ってわびろ。

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コメント
01. 2011年3月10日 17:01:39: LGUfwnafEI だから？そんなことわかりきってるけど・・・でもアメリカが恐いからできませんよ。それだけ。 5000万の口止め料。殺されるよりは安いか？
02. 2011年3月10日 18:24:45: Pj82T22SRI 三橋貴明第９２回　通貨安に基づくグローバル戦略の限界 2011/03/08 (火) 13:38 　アメリカが量的緩和第二弾（ＱＥ２）を継続している以上、予想されていたことだが、やはりＷＴＩ（ウエスト・テキスト・インターミディエート）が１００ドルを上回ってきた。今回の原油価格上昇は、リビア情勢の混迷の影響が大きいわけだが、そもそも中東混乱の原因の一端は、アメリカのＱＥ２にあるわけである。　アメリカはオバマ大統領の「輸出倍増計画」の下、ドル安を志向している。無論、米国政府の要人は、口先では、「強いドルがアメリカの国益である」　などと発言するわけだが、そもそも今年の６月まで６０００億ドルもの国債をＦＲＢが買い上げることを計画しておきながら、強いドルも何もあったものではない。　ドルは世界の基軸通貨である。そのドルがＦＲＢから何千億ドルも新たに供給される以上、資源や食糧などのコモディティ価格が上昇して当たり前だ。特に、ドルペッグ（ドル固定相場制）を採用している国や、あるいは自国の通貨安を望む国々（中国、韓国など）は、コモディティ価格高騰の影響をまともに食らう羽目になった。『2011年3月7日　日本経済新聞「ＮＹ原油、時間外で105.72ドル　２年５カ月ぶり高値」　ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は時間外取引で上昇基調を強めている。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油の取引の中心である期近４月物は日本時間７日10時30分過ぎに、一時１バレル105.72ドル程度まで一段高となり、日本時間９時過ぎに付けた高値105.44ドルを上回った。2008年９月29日以来、約２年５カ月ぶりの高値水準となっている。（後略）』　図９２－１の通り、ＷＴＩ先物指数は２００８年７月にピークを打ち、その後は半年間で１００ドルも下落するという、大暴落になった。まさに、資源バブルの崩壊であるが、アメリカの量的緩和拡大の影響で、０９年後半からまたもやジリジリと数値を上げ始め、１１年３月についに再び１００ドルの大台を突破したわけだ。【図９２－１　ＷＴＩ原油価格先物指数価格の推移（０６年－１１年）】出典：U.S. Energy Information Administration 　アメリカの量的緩和から産まれた流動性は、原油先物はもちろん、食糧にも雪崩れ込んでいる。そもそも、現在は新興経済諸国で中産階級が増えた結果、食糧の需要が世界的に増大している。さらに、ロシアなどで天候不順や天災により穀物供給能力が低下した結果、世界的に食糧価格が上昇しているわけだ。　ちなみに、エジプト・ポンドは２０１０年１月をピークに、対ドルで価値を下げ続けていた。すなわち、エジプト・ポンド安だ。ドルの供給増により穀物の輸入価格が上昇した上に、通貨安が追い討ちを掛けた結果、エジプト国内では食糧価格が高騰した。　しかも、エジプトはロシア産小麦の最大の輸入国であった。同国が穀物供給を頼るロシア（及びウクライナ）が、天候不順により輸出を停止したため、エジプトの人々が日常的に口にする食糧価格は、１００％を超える上昇率になってしまったのである。　結果、民衆の不満が高まり、ムバラク政権崩壊という「革命」に向けたデモ行進が始まったわけだ。チュニジアのジャスミン革命も、同様である。　無論、中東諸国でインターネットが普及した結果、一般市民の情報交換能力が格段に上昇したというのも、中東の「革命」の一因ではある。それにしても、食糧価格高騰で市民生活が危機に瀕していなければ、さすがにここまで一気に革命が伝播することはなかっただろう。　２０１１年３月３日。国連食糧農業機関が「世界食糧価格指数」を発表した。今年２月の世界食糧価格指数は、対前月比で２．２％も上昇し、統計開始（１９９０年）以降の最高値を更新した（これまでの最高値は２０１１年１月）。　２０１１年１月以前の世界食糧価格指数のピークは、０８年６月である。原油先物価格指数であるＷＴＩがつけた前回のピークは、０８年７月だ。ＷＴＩと世界食糧価格指数は、過去においてほぼ同じ動きでバブル化し、崩壊したわけだ。（２／３に続く）　アメリカの量的緩和が継続する以上、少なくとも今後数ヶ月間は、ＷＴＩも世界食糧価格指数も上昇を続けることになる。特に、ドルペッグ諸国及び自国の通貨を対ドルで安く維持している国々は、国民生活に支障が出ること間違いない。　実際に出始めている国の代表として、今回は韓国を取り上げよう。　ＴＰＰに関連して、「第８６回　ＴＰＰと「平成の開国」　前編（２／３）」において０８年以降の韓国のウォン安戦略について取り上げた。０８年、ウォン暴落という事態に直面した韓国の李明博政権は、日米中三国との通貨スワップで通貨危機に対する手当てをした。同時に、ウォン安で輸出競争力が向上した大手輸出産業に、経済を牽引してもらう成長戦略を描いたのである。　その後の李政権は、サムスン電子などの大手輸出企業に対し、まさに至れり尽くせりの支援策を講じた。例えば、法人税の優遇措置である。　日本の経済産業省が２０１０年５月に公表した「産業構造ビジョン」の骨子案によると、０８年における韓国のサムスン電子と日本のシャープの法人税負担には、何と３０％近い差が生じているとのことである。具体的には、サムスン電子が政府に支払った法人税が１０．５％であるのに対し、シャープが日本政府に支払った法人税率は３６．４％だったのだ。　韓国の一般的な法人税は２４．２％である。元々、韓国は法人税率が日本の４０．７％と比べると低いわけだ。ここに各種の優遇措置を加えると、シャープの法人税の割合が、サムスン電子の三倍を超えてしまったわけである。　法人税引き下げといえば聞こえはいいが、政府が大手輸出企業の法人税を引き下げると、企業はその分だけ税金を支払わなくていいという話になる（当たり前だ）。すなわち、その国の政府、ひいては国民が「損」をすることになるわけだ。　韓国政府は、自ら（及び国民）が損をしても、大手輸出企業の純利益を拡大させた。体力をつけた企業が、投資拡大により国民経済を牽引してくれることを期待したわけである。　とはいえ、実際には韓国の大手輸出企業は、法人税を引き下げてもらった割に、韓国国内で投資は増やしていない。韓国のＧＤＰにおける民間企業設備の総額は、０８年、０９年と二年連続で減少した。　国内の投資が減っている代わりに、韓国の大手輸出企業は海外直接投資を増やしている。こちらは０７年以降、まさに激増という表現が相応しいほどに増えている。　国内の設備投資を減少させつつ、対外直接投資を増やす。無論、企業単体にとっては、これはまことに合理的な判断なのかも知れない。しかし、国内の設備投資減は、韓国のＧＤＰ上の「民間企業設備」という需要項目の減少である。また、韓国の大手輸出企業がどれだけ対外直接投資を増やしたところで、同国の雇用改善には全く役立たない。　一企業単体の合理的判断がマクロに集約されると、韓国国民にとって必ずしもポジティブな結果をもたらさない。韓国の大手輸出企業が対外直接投資を増やしたところで、韓国国民経済にとってはそれほどプラスにならないのである。まさしく、合成の誤謬だ。【図９２－２　韓国の対外直接投資・対内直接投資の推移（単位：百万ドル）】出典：ＫＯＳＩＳ（３／３に続く）（２／３の続き）　英国の政治思想史学者のジョン・グレイ氏は、「新しいグレシャムの法則」を提唱し、いわゆるグローバリズムの進展について警鐘を鳴らしている。本来のグレシャムの法則とは、「貨幣の額面価値と実質価値に乖離が生じた場合、より実質価値の高い貨幣が流通過程から駆逐され、より実質価値の低い貨幣が流通する」　というものである。　それでは、ジョン・グレイ氏が言う｢新しいグレシャムの法則｣とは何を意味しているのだろうか。　グレイ氏は指摘する。「自由貿易に対する規制の経済的不効率性はほとんど自明なことなので、規制なきグローバル自由貿易を批判する者はだれでも、すぐに経済的無知という罪を着せられてしまう。しかし、規制なきグローバル自由貿易への経済的観点からの賛成論は社会の現実から大きくかけ離れた抽象論になる。グローバル自由貿易の制約が生産性を向上させないことは真実である。しかし、社会的混乱と人間的悲惨というコストを払って達成される生産性の極大化とは、常軌を逸した危険な社会理念である」　企業というミクロベースで見た「生産性の極大化」とは、各企業がグローバル競争に勝つべく、「ムダを徹底的に省く」「非効率な雇用を切り捨てる」「労賃を減らす」「生産工場を海外に移転する」「国内を徹底的に寡占市場化し、キャッシュマシーンとする」など、国民経済にダメージを与える形でしか達成されないのである。各企業が合理的判断に基づき「生産性の極大化」に邁進した結果、国民経済は大ダメージを蒙る。　各企業の生産性が向上する中、国内の消費は縮小傾向に入り、失業や格差、それに貧困が社会問題化することになる。この状況において、企業は果たして「国民経済の目的」を達成しているといえるのか？　という疑問をグレイ氏は提唱しているわけだ。　そして、０８年の危機以降の韓国こそが、まさしく大手輸出企業が「生産性の極大化」に突き進んでいる国の代表国なのだ。　サムスン電子や現代自動車などによる国内の寡占市場化が推進されると、消費者たる韓国国民が損をする。大手輸出企業が「巨大需要家」としての地位を活用し、売上原価を削減すれば、下請の韓国企業が損をする。韓国は現在、実質賃金がＯＥＣＤで二番目に減少している（一番は０８年に破綻したアイスランド）が、これは従業員に損をさせているということだ。さらに、国内の投資を削減し、対外直接投資を拡大すると、国内の設備投資関連の企業が損をする。そして、法人税を引き下げる、あるいは大手輸出企業について優遇すると、政府が損をする。　消費者、下請け企業、従業員、政府など、大手輸出企業以外の韓国国民が損をし、純利益が最大化したとして、それが果たして韓国の国民経済にとって有意義なことなのだろうか。しかも、韓国の場合は大手輸出企業の株式の四割強を、外国人により保有されている。２０１０年１２月決算の韓国の上場企業（３５９社）が稼ぎ出した純利益から、莫大な配当金が外国人株主に支払われることになる。その額たるや、約４兆ウォン。韓国では外国人に支払われる配当金が、配当金全体の４４％を占めるのである。　国民や国内企業、政府に損をさせ、純利益を最大化し、配当金の四割以上を外国人に支払うわけだ。これこそが、いわゆる「グローバリズム」なのだろうか。もしそうであるとしたら、筆者はグローバリズムなど真っ平ごめんである。　また、サムスンなどの大手輸出企業がグローバル市場における勝者を目指す場合、韓国の実質賃金は減少せざるを得ない。何しろ、韓国の輸出企業は中国やインドなど、国民所得が極端に低い国々の企業と競合しなければならないのだ。　グローバル化が進んだ世界においては、労働賃金も「より実質価値が低い方」に収斂していくことになる。これがグレイ氏の言う「新しいグレシャムの法則」というわけだ。　加えて、韓国政府は為替介入により「通貨安」を維持することで、大手輸出企業をサポートしている。韓国のウォン安は、確かに大手輸出企業にとっては好ましい状況だろう。しかし、韓国国民にとっては必ずしもそうではないのだ。　現在、世界的な原油価格の高騰を受け、韓国では資源価格が高騰している（価格が高騰しているのは資源だけではないが）。同国の直近のガソリン価格は、すでに1リットル１６０円を超えるスタンドが出始めている。国民所得は日本の半分以下にも関わらず、韓国のガソリン価格は日本を上回ってしまっているのだ。日本の感覚で捉えると、ガソリン価格が１リットル３００円を上回っている状況である。　また、日本では全く知られていないが、現在の韓国は、何と深夜にネオンサインなどの消灯措置が導入されている有様なのである。無論、原油価格の高騰により導入された省エネ措置だ。　韓国で価格が高騰しているのは、原油等の資源エネルギーだけではない。食糧価格も、当然ながら、価格が上昇を始めている。　２０１１年１月には、李明博大統領が「物価との戦い」を政府の優先順位トップに上げる事態に至っているのだ。　韓国が国内の物価高騰を抑制するには、ウォン安政策を改め、通貨高に持っていくのが最も適切である。しかし、ウォン安政策を翻すと、国内経済を牽引している大手輸出企業がダメージを受けてしまう。　韓国の事例は、アメリカが雇用創出を重要視し、量的緩和を拡大している環境下においては、通貨安に基づくグローバル戦略に限界が生じていることを、明確に教えてくれる。本ブログの「グローバリズム」関連記事はこちら。
03. 2011年3月10日 18:26:04: Pj82T22SRI 総裁はマネタリー･アプローチでの実証研究をしていたようだなただし、昔の論文にもあるようにマネタリー･アプローチがベストだとは考えていないし前提となる複数の仮定（特にマネーサプライの増加が直ちに物価の上昇を通じて貨幣需要）が現在は、あまり満たされていないと考えているのは間違いないだろう。例えば市場のインフレ期待は緩和量に対して連続的に変化しないし実際、過去の緩和で貨幣需要の間の定量的な因果関係は明確ではないから、連続的に現実のインフレ率を制御できるわけではない。ある予測不可能な時点で市場のインフレ期待が急激に変化することが明らかだから、物価の安定を第一とする日銀法の規定から言えば難しいと考えているということだろう。それでも包括緩和で一部の資産の吊り上げを行っているからインフレ期待を高めたいと一応思っているようだ。しかし、いずれにしても、インフレファイターという烙印を押されているからなかなか期待への効果は薄い。ただ今後、民主党やみんなの党が政治的圧力で日銀メンバーを、どんどん入れ替えていき、日銀法改正で失業率最小化の目標を追加し、憲法違反の疑いのある包括緩和を正当化する特別条項を加えさらに高橋総裁＆森卓副総裁を実現したら、激しいインフレにできそうだ　既に、入れ替えも起き始めているから、円安インフレが進行するリスクにも用心した方が良さそうだ http://www.yu-cho-f.jp/research/old/pri/reserch/survey/finance/2000/00302.pdf （２）マネタリー･アプローチに係る留意点マネタリー・アプローチの考え方を用いて為替レートの均衡分析を行う場合には、以下の点に留意しなければならない。 i) 貨幣接近は、購買力平価説が恒常的に成立していることを前提としているが、短期・中期的には、為替レートが購買力平価から大きく乖離し得ること。 ii) このモデルでは、マネーサプライの増加が直ちに物価の上昇を通じて貨幣需要を調整することが仮定されているが、通常、物価水準は硬直的であり、まず流動性選好の働きで金利が低下し、その後時間をかけて物価に作用していくこと。 iii) マネーサプライに関して、どの指標（ 1 M 、2 M 、3 M 等）を選択するかが明らかでないこと。 iv) 貨幣接近は、貨幣市場の均衡のみを取り扱っており、債券、株式といった資産市場を考慮していないこと（マネタリー･アプローチにおいては、貨幣以外の金融資産を一括りにした上で完全代替性を仮定し、ワルラスの法則よりモデルから捨象している）。このため、上記③の金利上昇＝貨幣減価という、一般的認識に反する結果が導き出されることとなる。（３）マネタリー･アプローチによる為替レートの実証分析　　上の推計式に基づいた推計結果は以下の通りである。ここでは、決定係数は大幅に上昇しているものの、依然として米国金利の符号条件が満たされていないほか、米国マネーサプライ、米国実質ＧＤＰのパラメータが５％の有意水準を満たしていない。図表 II-8 マネタリー･アプローチによる円ドルレートの推計結果３（73:1～99:2）そこで、先と同様に、内外マネーサプライの実質所得・名目金利弾性値が一定であると仮定して再度推計したのが、図表II-9 である。ここでは、各パラメータの符号条件は満たされており、自由度修正済み決定係数も良好である。図表 II-9 マネタリー･アプローチによる円ドルレートの推計結果４（73:1～99:2）しかし、同式による推計では、ダービン･ワトソン値が低く、誤差項に正の系列相関があると考えられるほか、上の図に示される通り、77 年から78 年にかけての円高、82 年から 85 年の円安、95 年の円高、そして98 年の円安と、為替レートが大きく振れた局面での実績値をほとんど説明できていない。そこで、式の推計期間を85 年第3 四半期のプラザ合意以前と以後に2 分した上で、それぞれの期間について推計を行った結果が、図表II-10 に示されている。ここでは、前半に当たる73 年第1 四半期からプラザ合意にかけての推計結果が、パラメータの符号条件を満たさずパフォーマンスが悪いのに対し、プラザ合意以降の円ドルレートの動きは、マネタリー･アプローチによって比較的良好に説明されていることがわかる5。後半の推計式における標準誤差は約8.4 円、86 年以降の最大誤差は98 年第3 四半期の21.2 円である。この結果は、内外の貨幣市場の均衡に着目するマネタリー･アプローチが、国際資本取引が急激に拡大した80 年代後半以降に説明力を落とすという直感的な仮説を否定するものである。これは、80 年代前半の米国における「積極的な財政政策と引き締め的な金融政策」の組み合わせによる金利の高騰と急激な資金流入、およびそれに伴うドル高が、「一国の名目金利の上昇は同時的に先渡プレミアムを拡大させる」というマネタリー･アプローチの仮説を成立させなかったことによるものとも考えられる。図表 II-10 推計期間を区切った場合の推計結果人口減少と物価：白川日銀総裁の説と高橋洋一さんの説とテーマ：秘書ひしょ秘書です。 ①人口減少と物価の問題について、②国際収支不均衡や為替レート変動はすぐれて貨幣的現象である ■最近の金融経済情勢と金融政策運営── きさらぎ会における講演 ── 日本銀行総裁白川方明（２０１０年１１月４日） http://www.boj.or.jp/type/press/koen07/data/ko1011a.pdf ・・・物価面では、新興国や資源国の高成長を背景とした資源価格の上昇などによって、わが国の物価が上振れる可能性がある一方で、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスクもあるとみています。・・・本日は、リーマン破綻後の世界経済および国内経済の動向、金融政策運営について、ご説明しました。色々な場で申し上げているように、また、皆様自身もお感じになっていることだと思いますが、日本経済の課題という点では、短期循環的な問題と並んで、成長力の趨勢的な低下という、より中長期的な課題への対応も極めて重要です。そこで、最後に、この点について、簡単に触れたいと思います。1990 年代以降の日本を振り返りますと、経済成長率が趨勢的に低下しているうえ、労働力人口は1998 年をピークに、総人口は2005 年以降、減少に転じています。この人口動態の変化、特に労働力人口の減少はボディーブローのように大きな影響を日本経済に及ぼしています。このことは、今後、国内市場の拡大が見込めるのか、あるいは将来的に安定した雇用や所得が得られるのか、財政は維持可能なのかといった点を考えるだけでも明らかです。こうした点について、国民の不安感が拡がると、現在の家計の消費活動や企業の設備投資行動を抑制してしまいます。長期にわたる需要の低迷や、それによって生じる需給ギャップのもとでのデフレという現象も、より根本的にはこのような中長期的な成長期待の弱まりが原因です。人口と物価の関係については、高橋洋一さんの10月13日頃のツイッターに頻繁にでております。 http://twitter.com/YoichiTakahashi まとまったものとしてはこちら。 ■高橋洋一の民主党ウォッチ　「人口減少でデフレになった」　本当かどうかデータから検証する http://www.j-cast.com/2010/10/14078201.html?p=all 高橋さんの文にでてくる参考試算はこちら。 ■生産年齢人口が減るとデフレになる？ http://tacmasi.blogspot.com/2010/10/blog-post.html 通貨・準通貨増加率と物価上昇率の間には高い相関がある。一方、人口増加率、15-64歳人口比率の変化は、物価上昇率とは無相関。ところで、高橋さんのツイッターに、「私がいう二国の通貨量の相対比で為替レートの8～9割説明可能というのは、白川総裁が31年前に書いた論文と同じマネタリーアプローチの実証からでてくる。米ドルの代わりに日本国内のモノをもってくると、モノに比較してカネが少ないので、モノの値段が安くなるデフレもいえる。円高とデフレは同じ」とあります。それは、31年前のある論文と同じマネタリーアプローチからでてくる結論なのだそうです。 ■「マネタリーアプローチによる国際収支・為替レートの実証分析－わが国のケースを中心に－」（1978年4月、1979年5月加筆訂正） http://www.imes.boj.or.jp/japanese/kinyu/shiryou/kks3-2.pdf 「実証結果は「国際収支不均衡や為替レート変動はすぐれて貨幣的現象である」というマネタリー・アプローチの基本命題を実証的に明らかにするとともに、次のような政策的インプリケーションを示すものといえよう。すなわち各国通貨当局の政策スタンスは国際収支、為替レート変動に極めて大きな影響を及ぼすということである。例えば、わが国が外国に比し相対的に引き締め敵な金融政策をとると、わが国の国際収支は黒字となり、円レートは上昇する。また、米国が相対的に拡張的な金融政策をとると、米国において通貨の超過供給を貼っていさせることにより米国の国際収支赤字（その他諸国の国際収支黒字）。ドル・レートの低下を惹起する。」（Q)高橋洋一さんの主張と同じアプローチの実証分析を３１年前にしていたのは誰でしょう？（A）正解は、白川方明さんです。つまり若かりし頃の現日銀総裁でした！以下、高橋洋一さんのコラムから転載です。 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101108/plt1011081520003-n1.htm イメージ 2 「金融引き締めが円高招く」若き日に論じた白川日銀総裁　恩師は「歌を忘れた…」と嘆く 2010.11.08 　日本銀行は５日の金融政策決定会合で、金融政策の「現状維持」を決めた。３日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が決めた追加金融緩和が「予想の範囲内」と市場から受け止められたからである。　この日の決定会合はもともと１５、１６日に設定されていたものを、４、５日に設定し直したのだ。もちろん、３日にＦＲＢが追加金融緩和を打ち出すことが予定されていたからだ。５、６日に京都でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）財務相会合が行われ、１３、１４日に横浜で首脳会談が行われるので、政府が動きにくいから、３日のＦＲＢの政策によっては、日銀が出るということも想定されたのだろう。　日銀は市場の動きを見て、何もしなくてもいいと判断したようだ。しかし、海江田万里経済財政担当相は「米国と比べると随分小さいので、これから議論になると思う」と指摘している。　これは、白川方明日銀総裁自らよく知っていることだ。実は、白川総裁は３１年前、日銀の研究誌に、「マネタリーアプローチによる国際収支・為替レートの実証分析－わが国のケースを中心に－」という論文を寄稿している。　そこでは、「わが国が外国に比し相対的に引き締め的な金融政策をとると、わが国の国際収支は黒字となり、円レートは上昇する。また、米国が相対的に拡張的な金融政策をとると、米国において通貨の超過供給を発生させることにより米国の国際収支赤字（その他諸国の国際収支黒字）、ドル・レートの低下を惹起する」と書かれている。　若き日の白川総裁は、円高は引き締め的な金融政策で起こると言っているのだ。簡単にいえば、米ドルと日本円を考えると、日本が引き締めを行って相対的に米ドルが多い場合、ドルの希少性が薄れてドル安・円高になるのだ。　現時点で、為替は短期的な動きを除くと、このマネタリーアプローチで８～９割方説明できる。投資家のジョージ・ソロス氏もこの手法を使っていることは有名である。　この白川総裁の論文は、今でもかなり妥当している。日銀がいくら緩和したといっても、為替に対しては米国との相対的な関係が重要だ。そうであれば、今は市場がおとなしいが、いつ何時、再び円高へ向かうかもしれない。　日本と米国を比べると、日本の方はデフレで米国はまだデフレになっていないのであるから、金融緩和の余地は日本の方が大きいはずだ。それなのに、米国の追随では情けない。　白川総裁のことをかつての恩師である浜田宏一エール大学教授は「歌を忘れたカナリア」というが、そのとおりだ。（嘉悦大教授、元内閣参事官・高橋洋一）
04. 2011年3月10日 20:37:21: ibwFfuuFfU 欧米ではビール一杯の値段は40年前の10倍くらいになっている。日本ではほとんど変わってない。円高にならなかったらそっちの方が狂ってるわな。まいずれにしても「中央銀行の独立性」ってほとんど「テロとの戦い」とおなじくらい無意味な御託だよね。
05. 2011年3月11日 01:08:00: uKFoqoJusE 日本ほど金融緩和している国はないのです、２０年近くも預金金利ゼロ、預金金利ゼロは円札が有り余っている証拠なのです。すなわち円札が有り余っているのに借り手がいないだけ、それとも、▽銀行が貸出し金利を上げて暴利を上げている、それとも▽貸し出す条件が厳しいのどちらかですよ。いずれにしても預金金利ゼロ、すなわち円札が有り余っているのに借り手がいない、こんな国は他にはないのです、円高は輸出超過を３０年も続けた結果ですよ。
06. 2011年3月11日 01:20:26: uKFoqoJusE >>04 １０倍は事実なの、どこの国なの、実際になんぼなのですか日本の電気料は米国の２倍以上と高いですよ、なんででしょう。 U.S.Energy Infomation Administration Released: September 15, 2010 U.S.Total(Cents per kilowatthour）　　　　　２０１０年、２００９年 Residential 　 11.32、　 11.42 Commercial 　10.03、　10.15 Industrial 　　 6.65、　 6.88 燃料費（石油、石炭、天然ガス、原子燃料費）の料金に占める比率は１５.１％、だから燃料費ゼロでも、１５.１％しか安くならず、海外の２倍も高いと言って良いですね。 ※１０電力合計（０４年度）で算出、総燃料費2,178,982 百万円÷総販売電力料14,435,865百万円＝0.151 http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/524.html
07. 2011年3月14日 14:54:48: NRvAM7Ti0k その通り、国民窮乏策。空洞化が進んだ後で円安にされたら目も当てられないよ。日銀総裁は許し難い。
08. 2011年3月15日 03:51:45: JrHEqMnGnc 白川を任命したのは民主党ですよ。白川がやっているのは、日本が、初めて米国の戦にまけたガダルカナル島の戦とおなじ。ガダルカナルでは、辻の馬鹿が、米国の戦力を希少評価して出しにして突撃の兵力しか送らなかったため、米国の自動小銃の餌食になった。ちょうど、白川がやっていることもそうです。円高がいき過ぎ、80円切りそうになったときだけ、オペを介入するだけ。小出しにしててはまた、ばい菌は復活する。日本だけでしょう。政府やうそつき政治家や官僚が国民から莫大な富を奪い去って、高級撮りのくせに国民を飢えさせてるのは。カダフィ、悪い。というが、カダフィは最低限、今まで、リビア人の多くを豊かにして、貧乏人を撲滅して、生活を豊かにさせてやってきた。今の日本の政府に比べ、どれだけ、すばらしいかわかるだろう。白川は国民の前に腹を切ってわびろ。