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参院予算委(7日)より、海外の2倍以上高い電気料を安くして下さい、みんなの党水野賢一氏にお願 い
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/524.html
投稿者 heiwatarou 日時 2011 年 3 月 08 日 18:17:39: Bioiw4SmLoqDQ
 

みんなの党水野賢一氏は参院予算委(3月7日)で石田徹氏(前エネ庁長官)退職4ヶ月後に東京電力顧問に就任(将来副社長ですね)この天下りを追求し最後に石田徹氏の証人喚問を請求していた。
みんなの党川田龍平氏の1月28日の追求に対しての再質疑です。

天下り追求も良いが、むしろ電気料金引き下げが重要です。国民生活にも産業にも全てに影響が大きいのです。
2倍は高過ぎです。天下りでは高くなりますね。

TPP参加でも電気料には影響なく安くならないので米国並に安くして頂きたい。鉄や自動車は米国より安いのですから。
証人喚問してでも電気料金の究明をして頂きたい。
※電気ばかりではなく公共料金の総点検が必要です。規制仕分けでやって頂きたい。

▼電気料金の国際比較、エネ庁のデータより(2001年)単位:ドル/kWh、日本を(100)
※環境税や風力発電などが含まれないため敢えて古いデータでの比較です
      家庭用        産業用
日本    0.188 (100)     0.127(100)
アメリカ   0.085 ( 45)     0.05 ( 39)
イギリス   0.101 ( 54)      0.051( 40)
ドイツ    0.124 ( 66)      0.044( 35)
フランス   0.098 ( 52)      0.035( 28)
資料:IEA STATISTICS「ENERGY PRICES & TAXES, 4th Quarter 2003
(注)1.各国の、1年間の使用形態を限定しない平均単価を計算したもの。
産業用の中には、業務用(商業用)の料金を含むものと含まないものがある。
日本の産業用料金の中には業務用の料金を含む。
2.アメリカについては課税前の価格。
(参考)※レートの明示はないが約「120円/ドル」
※2001年のデータなので環境税は含まれていないのでは、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及も少ないので比較には好都合、
※消費税は含くまれているようです(米国は課税前の価格だが電気に消費税がからない州が多いのでは、例メリーランド州)
※原発の多いフランスでも可なり安い、フランスの電力は国営
※自動車や鉄は安く輸出している、原料はどちらも輸入、電気はどうしたことか高すぎですね
▼海外の2倍以上も高いにもかかわらず社会問題にもならない、マスコミはスポンサーを大切にするからでしょうね、
公益企業には外部監査の他に広報にも何らかの規制が必要なのです。米国を参考にして頂きたい。
▼米国では各州に公益事業委員会があり外部監査や厳しい規制がある。
例えば電力では、給料は業界最低に押さえる(リストラがないから)、随意契約の禁止、送配電部門を分離させ企業間(発電所間)で競争させる、などです。
▼高くなる直接の根拠
燃料費(石油、石炭、天然ガス、原子燃料費)の料金に占める比率は15.1%、だから燃料費ゼロでも、15.1%しか安くならず、海外の2倍も高いと言って良いのでこれが問題なのですね。
※10電力合計(04年度)で算出、総燃料費2,178,982 百万円÷総販売電力料14,435,865百万円=0.151

▼次より「電気料金の国際比較」電気を安くするには
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/708.htm

▼最近の米国の電気料金
U.S.Energy Infomation Administration
Released: September 15, 2010
U.S.Total(Cents per kilowatthour)
     2010年、 2009年
Residential   11.32、  11.42
Commercial  10.03、  10.15
Industrial     6.65、   6.88

▼風力発電普及国際比較で日本は最低、電線地中化率も極めて低い
風力発電設置容量(2008年末)順位 国名 容量(MW)
1 米国     25,170、
2 ドイツ    23,903、
3 スペイン   16,754、
4 中国     12,210、
5 インド    9,645、
6 イタリア   3,736、
7 フランス   3,404、
8 英国     3,241、
9 デンマーク  3,180、
10 ポルトガル 2,862、
11 カナダ    2,369、
12 オランダ   2,225、
13 日本     1,880、
世界全体 120,791
次より
http://ja.wikipedia.org/wiki/風力発電所
※米国の伸びは著しいく2008年にはドイツを抜いてトップになった

▼電線地中化、日本は可成り遅れ、なぜなの
宅地造成地でも電柱が目立ち地中化は全く考慮されていないと言って良いくらい、こんなの日本だけでは、
電力会社の責務ではないのでしょうか

海外では30年以上も前に地中化している
▽ロンドン、パリ、ボン100%
▽ベルリン99.2%
▽ニューヨーク72.1%
▽東京23区5.2%、大阪市2.2%、全国(市街地等)1.5%
(注)1、海外の都市は1977年の状況(電気事業連合会調べ、ケーブル延長ベース)
2、日本は2003年3月の状況(国土交通省調べ、道路延長ベース)
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h15/hakusho/h16/html/F2025230.html
http://www.city.mishima.shizuoka.jp/ipn000827.html  

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コメント
 
01. 2011年3月08日 18:41:41: wE5bltUQ6l
ひょっとして工業用電力の価格を欧米並みにすると法人税減税は
不必要かもしれない。
日本の電力会社はなぜ高コストなのか。国と同じように無駄があ
るのでは。公益企業として独占的なら、行政と同じように国会で
国民に明らかにすべきですね。政局より政治。賛同します。

02. 2011年3月08日 18:54:17: DZPitpgKSo
もちろん、電気料やガス料金などの光熱費を安く欲しいですが、
逆進性の強い保険料も安くしてほしいですね。

◎社会保障の企業主義と保険料の逆進性こそ大問題
消費税の逆進性=所得が低い人ほど負担割合が重くなる=はよく指摘されています。
それはもちろん、問題です。消費税増税が庶民ほど直撃し、消費を冷え込ませかねない。
しかし、もっと大問題は年金、介護、医療の保険料の逆進性です。
わたくし、さとうしゅういちのことで恐縮ですが、御紹介します。
わたしは、新たな挑戦のため、民主党を離党させていただきたました。
さらに、正規公務員をこのたび退職させていただきます。
今までは、健康保険も、事業主と折半で保険料を負担してきました。
税引き前年収440万円前後で月額の医療保険料が14500円程度。そういう状態でした。
ところが、これからはそうはいきません。
国民健康保険に入るか、いままでの地方職員共済組合を任意継続するかしなければなりません。
任意継続の場合も現役時代には事業主が負担していた部分を自分が払わなければなりませんから、負担は倍増します。
一方、国民健康保険税は前年の所得で決まります。
わたしが、計算してみたところ、どちらにしても、現役時代の二倍(三万円)程度の負担になることがわかりました。
わずかに、「任意継続」のほうが月額千円ばかりお得なのでこちらを選ばせていただく予定です。
所得が激減したのに、保険料は激増する。
ギャグのような話ですが、こういうところから貧困に落ち込んでいくことがよく実感できます。
もちろん、2010年度からは、会社都合で失職した方については、
「前年の所得を30%だったという前提で計算した保険料(税)」に減免する制度がスタートしています。
しかし、自己都合退職は対象外です。
多くの企業では、実質的な解雇でも自己都合ということにさせてしまう場合が多いのではないでしょうか?
「嫌がらせがあっても、自分から辞表を書いてはいけない」というのはこういうところでもいえると思います。
(あとで争う手段はありますが、面倒なのも事実です)。
介護保険料もひどい。大金持ちと生活保護ぎりぎりの人で、3倍しか違わないのです。
年金にしても基礎年金部分は一律の保険料です。
消費税の逆進性はもちろん問題です。しかし、もっと大問題は、保険料の逆進性です。
そして企業のセーフティネットから落ちこぼれた人は悲惨なことになるという点です。
消費税をいま、増税したら大恐慌は間違いない。しかし、「消費税増税反対だけ」を言えば良いわけではない。
「逆進性反対」こそ言わねばならない。そのように思います。
いい加減、福祉の企業中心主義を日本はやめねばならない。
それを民主党政権に少なくない人は期待していたのに裏切られたのではないか、とも思うのです。
ただ、一方で、民主党へのアンチテーゼとしてウケている河村たかし前名古屋市長の『庶民革命』も眉唾ものです。
本当に庶民革命をいうなら、住民税減税より前に介護保険料や国保料軽減などを打ち出すべきでしょう。
http://www.janjanblog.com/archives/30016

●貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分
その理由は、国民年金や国民健康保険の逆進性が高いことにある。
所得移転には、年金給付や生活保護、児童手当などプラスの移転もあれば、
社会保険料や消費税のようにマイナスの移転もあるが、日本では生活保護の補足率が低いため、
最低生活水準の年収であっても、社会保険料や税を負担しているケースが多い。
独り親世帯に限らずとも、日本における所得再配分の貧困削減効果は、欧州先進国に比べかなり低い。

こうした日本の歪んだ所得移転を是正するには、「給付付き税額控除」と呼ばれる政策が一つのヒントになるだろう。
課税所得がなく、税金控除の恩恵を受けられない人に給付を行うことで、所得再配分を強化する仕組みだ。
日本ではまだ聞き慣れない政策だが、米国や英国、カナダ、オランダなどでは、すでに導入が進んでいる。(下の図表)
日本でも、中央大学法科大学院の森信茂樹教授を中心とする研究者グループが、
子育て世帯を対象にした「給付付き児童税額控除」を提言。
財源や税収が中立であっても効果をもたらす、とのシミュレーション結果を得ている。

貧困問題に対応するには、税制にまで踏み込んだ改革も避けて通れないようだ。
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/page/2/

●国保滞納差し押さえ倍増/分割納付中に 年金・子ども手当まで/生存権脅かす非道/06年度→09年度
国民健康保険(国保)の保険料(税)を払いきれず滞納した人の「財産」を、
容赦なく差し押さえる動きが全国の自治体に広がっています。
厚生労働省の調査では、2009年度に全国で実施された差し押さえの件数は18万2583世帯に上り、
06年度と比べてほぼ倍増しています。

国保の保険料の収納率は08年度に初めて9割を切りました。
09年度も88・01%に続落し、過去最低を更新しています。
保険料が年々高くなり、払いたくても払いきれない世帯が増えているのが実情です。

ところが政府は保険料引き下げの手だてを講じないばかりか、「収納率向上」の取り組み状況を毎年示し、
自治体を競わせて過酷な徴収に駆り立ててきました。
06年度以降、滞納者の財産調査、財産の差し押さえ、
差し押さえ物件のインターネット公売などを実施する自治体が急増しています。(表)【略】

こうした非道な差し押さえが全国で横行しています。

国保の保険税滞納分を月3万円ずつ返済してきたのに、振り込まれた年金を全額差し押さえられた(群馬県前橋市)。
銀行口座に振り込まれた給与、子ども手当、国からの訓練・生活支援給付金などを予告なしに100件差し押さえ、
預貯金をゼロにされた人もいた(大分県宇佐市)。
09年度に883世帯の預貯金、給与、年金など2億2581万円を差し押さえた(島根県の21市町村)―。

自治体と面談して保険料を分割納付してきた人まで差し押さえの対象にするのは、従来の対応を逸脱する異常事態です。
給与・年金の生計費相当額や子ども手当などは法律で差し押さえが禁止されています。
にもかかわらず、銀行口座に振り込まれた途端に「金融資産」とみなして差し押さえる脱法的手口まで広がっています。
生計費を奪い、生存権を侵害するやり方です。
http://news.livedoor.com/article/detail/5324529/

●国保証とりあげ7万世帯増/収納率は最悪
http://news.livedoor.com/article/detail/5321448/


03. 2011年3月08日 20:13:45: liR93T6LcU
米国では自国内の安い天然ガスを使った火力発電があり、安いのは当然。

殆どすべての原料(天然ガス、石炭、石油、他)を海外に依存しているのでやや高くなるのはやむをえない。
また、ヨーロッパ諸国とは電力料金の格差は縮小している。↓

http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/shiryo/kokusaihikaku.pdf


04. 2011年3月10日 08:51:16: uKFoqoJusE
>>03
燃料費に関係ないですよ、燃料費ゼロでも2倍も高いのですよ

燃料費(石油、石炭、天然ガス、原子燃料費)の料金に占める比率は15.1%、だから燃料費ゼロでも、15.1%しか安くならず、海外の2倍も高いと言って良いのでこれが問題なのですね。
※10電力合計(04年度)で算出、総燃料費2,178,982 百万円÷総販売電力料14,435,865百万円=0.151

▼思いつきの反論は止しましょう。


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