対策としては、国家が介入して、累進所得＆資産課税を行うしかないが
世界で主権国家が協調せずに対立している現実では、当分、格差が縮小することはないだろう

カルロス・ゴーン氏はフランス社会では下層のレバノン移民です。
強固な階層社会のフランスで、なぜゴーン氏は名門ルノーの社長にまで登り詰めたのだろうか。

階層社会の強固な壁を持つフランスは、一方で、そのような環境下でも、強固な壁を敢えて破ろうとする上昇志向の野望と能力のある移民たちには皆好意的と言われている。

社会の隅々から人材を発掘するのに、フランスでは階層を突き破る学校エリートという特別コースが残されている。学長自身が紹介状を書くこともあるそうだ。

ゴーン氏もそうだ。レバノンの高校とパリの予備学校でトップの成績を収めエリート校の「エコール・ポリテク二ーク」に入学し、そこでもトップクラスで理工系の最難関「エコール・デ・ミーニュ」に進学した。そして出身階層にもかかわらずミシュランから三顧の礼で入社を誘われた。

フランスでは、教育費は基本的に無料だそうだ。少なくとも教育・医療という生活の基本経費を国家が負担することで、その社会に属するさまざまな階層から有能な人材の輩出が期待される。

こういうことは日本で報道された内容です。
ゴーン氏がレバノンの高校に通っていた時分に、彼や彼の父が「"生え抜きのイルミナティ"」と考えるのは馬鹿らし過ぎる。

日本の階層の固定化に結び付く政策、カルロス・ゴーン氏の益々生まれ難い社会を作っていく政策は、良く言われているように小泉政権に顕著でした。

訳知りにゴーン氏は"生え抜きのイルミナティ”だから出世したというようなメンタリティの人達に、小泉は効果的に訴え政権を作りました。
これも良く言われ知られていることです。

矛盾しているようだが、実力を発揮するには先ず機会を得る必要があり、そのためには教育、訓練や有力者とのコンタクトが必要で、そのいずれを確保するにもアメリカでは経済力が大きくものを言うからとされている。

経済的に成功した人が多いシリコンバレーには、アメリカの院で学位を取った移民1世が多い。シリコンバレーの学位取得者の比率は全米平均の3倍近いらしい。

これは移民1世が母国で質の高い基礎教育を受けることが出来たからで、彼らがアメリカで生まれていたら同じことが出来たか疑わしい、と書かれた本を読んだことがある。

つまり、低コストで質の高い基礎教育を国家が提供しなくなったら、それは国家が階層の固定化を容認したこと、そういうことと思う。
日本も４の小泉政権下で階層の固定化を進めたが、その後高校無償化等で、この傾向はある程度止まった。

アメリカの格差問題と日本の格差問題ですが、日米では格差問題把握のフレームワークが、かなり違うと言われています。
日本の格差は職業選択と労働報酬の問題で、アメリカの格差は資産の問題という違い、つまり、日本は損益計算書に現れる問題、アメリカは貸借対照表に現れる問題と言われています。

事業の競争力を維持するため、企業は国内外を問わず出来るだけコストの低い労働力を使います。ま、当たり前です。その中で高い労働報酬を得るには、高い人件費に相応しい価値を生み出さなければいけないし、それが出来るスキルを企業に提供する以外ありません。

職業選択と労働報酬の問題の場合、給与格差の存在が問題なのではなく、高いスキルを身につける手段、機会、機会の平等性があるかが問題なわけです。
つまり不合理な既得権を排除することが問題解決になります。

アメリカは日本よりも資産分布の偏りが大きいです。
資本が生み出す金利は、労働報酬の格差とは比較にならない大きな所得格差を生み出します。
そして、アメリカでは資産収益に対する所得税率は低いので、それは等比級数的な格差を作っていきます。

それともあらゆる経営者が抱えるリスクに恐れて何も出来ないから
愚痴しか垂れ流さないのか

産業資本のニッサンと金融資本のリーマン、自動車の組み立てラインと原発を
同列にするのも同じ。

経営の一番重要なポイントは選択と集中だ
日本でのコストカットと、アジアでの投資の拡大を同時に行ったのが
ニッサンの成功のポイントだが
それに慢心して、絶えざる自己改革を怠って、安易にアジア投資を増やし
先進国での投資を怠ったりしていれば、今度は
ソニーのように、いつ没落してもおかしくはない

金融など世界情勢の不確実性のリスクが増している現代のグローバル企業では、
経営判断が企業利益に与える重要性が高まっている

その分、実績のある経営者の報酬が高くなるのは、イチローなど一流選手の年俸が桁違いであるのと同じ

所得格差拡大に文句を言うより、累進課税とBIなど、再分配システムを効率化して、最低水準の生活の向上を目指すことを考えた方が遥かに有益だろう

個人的には、今の物価が1/10になるくらい、生産性が高くなれば、別に所得が増える必要は全く感じない

何なんだ、ほんと（笑）
日本というか、投稿者の方は豪州在住のようだから、日本語世界がおかしいのか。

霞ヶ関にも、と言うより政治家に、ゴーンのような男は必要だと思う。

↓

（不合理な既得権を排除することが問題解決になります。）(>>5)

↓

「そこで、日産はゴーン氏の名を使い、天下りなど気にせずコストダウンを図った。」（>>13)

負の所得税は、課税と福祉のシステムを担う膨大な公務員を排除するため、行政上のオーバーヘッドを削減する。
こうした公務員の削減により節約されたリソースは、より生産的な活動に費やすことができる。
負の所得税はまた、自動安定化装置としての役割を直接的に果たすため、
経済の（にわか景気と不景気の交代/バブルの生成と崩壊）サイクルに対して良い影響をもたらすことが期待されている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E

http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/309.html

カルロスゴーンにしても単なるサラリーマン、それも何万人という従業員をマネジメント能力で束ねている人物。日産の労働者の多くが路頭に迷うことなく現在も働いているのは、日本の経営者のおかげではなく当時ルノーの首脳だった彼のおかげ。労働需要を生み出す経営者の価値は基本的には替えがたいものがある。現状の労働に不満があるものは、いつでも独立して事業を起こせばいいだけ。

日本の貧富の差の源泉は、給与所得の差にあるのではなく、資産所得に対する税制が分離課税により優遇されて、いわゆる資産保有だけによる不労所得に対する税率が低いため。分離課税をやめ総合課税にすれば、貧富の差はかなり縮まるはず。

＞貧富の差の源泉が給与の差と考えているとしたら、お粗末ではないか。

お粗末そのもなのですが、他の源泉としてケムトレイルというのとか、HARRPというのとか、人工地震があって、疑義を出すと工作員というやつになるのだそうです。
日本の話じゃありません。豪州に住む日本語世界の住人のことです。