いいぞゴーン。こんな連中からはもっともっと搾り取ってさらにゴージャスな報酬を要求しろ。アホはしょせん自業自得なのだ。

それよりも、いかにして経済をダメにせずに、
累進課税や資産課税を実現し、
課税逃れの取り締まりができるか
税金の無駄遣いを防げるか、
今後の社会保障の維持をどうするか
などを考えた方がいいでしょう

＝引用開始＝

フランスは徹底した紹介状社会で、どんなに良い学校を出ても紹介状がないと、どこの馬の骨かわからない者は一流の会社に入れないと言われてます。
カルロス・ゴーン氏はフランス社会では下層のレバノン移民です。
強固な階層社会のフランスで、なぜゴーン氏は名門ルノーの社長にまで登り詰めたのだろうか。

階層社会の強固な壁を持つフランスは、一方で、そのような環境下でも、強固な壁を敢えて破ろうとする上昇志向の野望と能力のある移民たちには皆好意的と言われている。

社会の隅々から人材を発掘するのに、フランスでは階層を突き破る学校エリートという特別コースが残されている。学長自身が紹介状を書くこともあるそうだ。

ゴーン氏もそうだ。レバノンの高校とパリの予備学校でトップの成績を収めエリート校の「エコール・ポリテク二ーク」に入学し、そこでもトップクラスで理工系の最難関「エコール・デ・ミーニュ」に進学した。そして出身階層にもかかわらずミシュランから三顧の礼で入社を誘われた。

フランスでは、教育費は基本的に無料だそうだ。少なくとも教育・医療という生活の基本経費を国家が負担することで、その社会に属するさまざまな階層から有能な人材の輩出が期待される。

こういうことは日本で報道された内容です。

ゴーン氏がレバノンの高校に通っていた時分に、彼や彼の父が「"生え抜きのイルミナティ"」と考えるのは馬鹿らし過ぎる。

日本の階層の固定化に結び付く政策、カルロス・ゴーン氏の益々生まれ難い社会を作っていく政策は、良く言われているように小泉政権に顕著でした。

訳知りにゴーン氏は"生え抜きのイルミナティ”だから出世したというようなメンタリティの人達に、小泉は効果的に訴え政権を作りました。
これも良く言われ知られていることです。

＝引用終了＝

引用元：「ネットカフェ難民等々がいる日本でも、米国並みにトップは何億もかっさらっていく...増々広がる貧富の差」
　　　　http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/297.html#c4

＝引用開始＝

アメリカは基本的に実力社会で、且つ実態は階層社会です。
矛盾しているようだが、実力を発揮するには先ず機会を得る必要があり、そのためには教育、訓練や有力者とのコンタクトが必要で、そのいずれを確保するにもアメリカでは経済力が大きくものを言うからとされている。

経済的に成功した人が多いシリコンバレーには、アメリカの院で学位を取った移民1世が多い。シリコンバレーの学位取得者の比率は全米平均の3倍近いらしい。

これは移民1世が母国で質の高い基礎教育を受けることが出来たからで、彼らがアメリカで生まれていたら同じことが出来たか疑わしい、と書かれた本を読んだことがある。

つまり、低コストで質の高い基礎教育を国家が提供しなくなったら、それは国家が階層の固定化を容認したこと、そういうことと思う。
日本も４の小泉政権下で階層の固定化を進めたが、その後高校無償化等で、この傾向はある程度止まった。

アメリカの格差問題と日本の格差問題ですが、日米では格差問題把握のフレームワークが、かなり違うと言われています。
日本の格差は職業選択と労働報酬の問題で、アメリカの格差は資産の問題という違い、つまり、日本は損益計算書に現れる問題、アメリカは貸借対照表に現れる問題と言われています。

事業の競争力を維持するため、企業は国内外を問わず出来るだけコストの低い労働力を使います。ま、当たり前です。その中で高い労働報酬を得るには、高い人件費に相応しい価値を生み出さなければいけないし、それが出来るスキルを企業に提供する以外ありません。

職業選択と労働報酬の問題の場合、給与格差の存在が問題なのではなく、高いスキルを身につける手段、機会、機会の平等性があるかが問題なわけです。
つまり不合理な既得権を排除することが問題解決になります。

アメリカは日本よりも資産分布の偏りが大きいです。
資本が生み出す金利は、労働報酬の格差とは比較にならない大きな所得格差を生み出します。
そして、アメリカでは資産収益に対する所得税率は低いので、それは等比級数的な格差を作っていきます。

＝引用終了＝

引用元：：「ネットカフェ難民等々がいる日本でも、米国並みにトップは何億もかっさらっていく...増々広がる貧富の差」
　　　　http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/297.html#c5

配当も同じですよ
配り過ぎれば潰れます

常に問題は国家が再分配できるかどうかです

誰かが高い報酬をもらえば、あいつはズルして偉くなったんだろうとか俺のほうが努力しているのにあいつばかりいい待遇を受けやがってとか、必ずと言っていいほどコメント欄が荒れる。

以前にもどこかで書いたが、年収一億円以上の人たちはあぐらをかいて報酬をもらっている人なんてほとんどいないよ、実際自分は１億円プレーヤーの人たちと会って話を聞いたことがあるけど、みな寝る間を惜しんで過労死寸前で働いている。

ましてや、経営環境がグローバル化している現在。世界中の株主たちから訴訟を受けるリスクやカントリーリスクの高まりによって大きな損失の責任を取らされる可能性があるのに、今までどうりの低い役員報酬なんかでは誰もCEOなんて引き受ける人なんていなくなるよ。

むしろ、経営者から見れば世界中で日本人の１００分の１の報酬で喜んで働く人がいるのに、働かない日本人労働者は大きな負債だとも思っているよ。

こんなこと書くとまた荒れるだろうけど、実際、日本人は働かなくなっているんだからしょうがない。何かあると自分を変えようとせずに文句ばかり言う日本人よりしっかりとした目標を持って素直に働く外国人のほうが経営者としては欲しいと思っているよ。

自分も独立して小さな会社を経営しているが、実際に経営者になってみないとその苦労は分からない。むしろ分かってもらえなくて結構。小さな会社がこんなもんだから、上場企業のトップは毎日相当胃の痛む思いをしているはずだ。

今の日本人に言いたいことは決して入れ替え可能な人材にはなるなと言うことだ。

これだけ、競争が激しくなっている昨今、少しでも気を抜けば上記の人たちでさえも下に落ちる可能性だって十分ある。実際に六本木ヒルズレジデンスのような高級マンションに住むような人たちもしょっちゅう住民の入れ替わりが激しい。

競争は人間社会にとって必要だ。競争があるおかげで世界は豊かになった。もし、競争が嫌だと言うなら、低年収でも細々とたくましく生きるしかない。

例えば日本のとある工場のラインの仕事で、俺たちの時給は８００円しかないといっても世界の他の国で同じ仕事をする人たちからすれば、８００円は貰いすぎだとしか見られない。

つまり、日本の格差は拡大しているのではなく、日本の格差は世界からすれば縮まっているのである。言い換えれば日本のワーキングプアと呼ばれる人たちは世界標準レベルで言えば“最も裕福な低所得者”なのだ。

ここで改めて繰り返し言うが入れ替え可能な人材にはなるなと言うことだ。それができないなら現状を受け入れるしかない。

ご存知の方のご意見を賜りたいと思います。