確かに。

＞一律に定額給付金として配るのが良い。

まあ、そうですね。
取り合えず円を印刷して１人１００万円ずつぐらい配ってもいいんじゃないかと思います。まあ、額については相談ですけどね。

＞消費により総需要を管理するのが、現在の経済にとって最善の方法。

ですよね。

＞消費管理政策
＞http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=1110

勉強させていただきます。

ありがとうございます。

＞でも馬淵か小沢鋭仁でないとやってくれそうにない。

次はそういう政権を作りたいですよね。

＞緊縮財政、消費税増税、TPP推進の野田が総理をやること自体、国民に自殺を強＞要しているようなもの。

野田を早く辞めさせないといけませんね。

＞ところで、この期に及んでリフレを否定する植草一秀をどう思います？

否定しているのですか？どこに書いていましたか？まずはそれを読ませていただきます。

円を一律１００万円ぐらい配って消費を喚起すればいいと思いますけどね。
なんでやらないんでしょうねえ。
アメリカが反対するからでしょうが。
アメリカは日本経済を買い叩く為につぶしているんでしょうねえ。

リフレーション出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3

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リフレーション（英: reflation, リフレ）政策とは、不況下における設備の遊休あるいは失業（遊休資本）を克服するため、マクロ経済政策（主として金融緩和政策、時に財政政策も併用）を通じて有効需要を創出することで景気の回復をはかり、他方ではデフレから脱却しつつインフレーションの発生を防止しよう[1]。言い換えれば、緩やかで安定的なインフレ、すなわち年率換算にて数%程度のインフレ率にとどめようとする政策である。通常はインフレやデフレと同様に略して「リフレ」と呼ばれ、日本語では「通貨再膨張」とも訳される。

目次 [非表示]
1 昭和恐慌と高橋財政
2 平成のデフレ不況
3 参考文献
4 関連項目

昭和恐慌と高橋財政 [編集]濱口雄幸内閣の井上準之助蔵相が主導した金解禁により、金本位制に復帰した日本は、折からの世界恐慌にも巻き込まれ、昭和恐慌と呼ばれる深刻なデフレ不況に陥った。石橋湛山や高橋亀吉ら、従来より旧平価による金解禁に反対していた経済学者たちは、井上の財政を批判し、インフレ誘導によるデフレ不況克服を訴えた。石橋らはインフレ誘導という言葉のイメージの悪さを忌避してリフレーションという用語を多用したという。

やがて濱口首相暗殺後、若槻禮次郎内閣を経て、立憲政友会の犬養毅内閣が成立すると、蔵相に就任した高橋是清は、事実上のリフレ政策を断行する。金輸出を再び禁じて金本位制から離脱し、国債の日本銀行引き受けを通じて市場に大量のマネーを供給することで、金融緩和を推進した。同時に海外に資金が流出してしまうと、金利が上昇する恐れがあるため、1932年7月に資本逃避防止法を設定して対外証券投資を禁じ、1933年3月に外国為替管理法により、資本流出と為替の統制を行った。このため、国際金融市場と国内金融市場が途絶し、ポンド建て国債と円建て国債の価格差が発生することとなった。岩田規久男によれば、高橋是清が国債の日銀引き受けを行った際のインフレ率（年率換算）は最大でも6.5％であり、最後の2年間は２％程度でしかなく、アベレージをとればマイルドインフレであったと述べている。さらに岩田はこの時の実質経済成長率が最良時で10％だったことや、当時の世界恐慌から真っ先に経済を回復させた事実を挙げ高橋財政をマクロ政策の成功例としてとらえている[2]。高橋は、初期こそは、軍需拡大を中心とする有効需要創出・ケインズ政策を併用し（ただしケインズの代表著作であり「一般理論」とも呼ばれる「雇用・利子および貨幣の一般理論」が出版されたのは二・二六事件で高橋が暗殺された後である）、日本が世界に先駆けて不況を脱することに貢献したが、その後1934年の岡田啓介内閣の大蔵大臣任期中にリフレ政策が達成されたことを認識して軍事費削減などの軍縮路線をとった[3]。

のちに高橋亀吉は「軍事費の著増が、（経済再建および社会投資目的の）本来のリフレーション政策の代役をやったことは、後日の大戦突入という日本の悲劇の発足点ともなった。というのはこのことが軍部をして、巨額の軍事費公債の発行がインフレ的物価騰貴とならず、むしろリフレーション効果を無限に発しうるがごとく錯覚させ、他日の無軌道な軍事公債発行に走らす重大因子となったからである[4]」と語っている。とはいえ三橋貴明は、高橋是清の任期中は高度経済成長でのインフレ率を下回るほどの水準でインフレ率が進行していて、日銀による国債の引き受けがインフレをコントロール不可にしたという歴史的事実は存在しないと述べている。高橋財政後に日本が第二次世界大戦参戦をしたことがインフレ率を引き上げた直接の原因であるからだ。三橋によれば、今も昔も戦争こそが最もインフレ率を高めるという。

平成のデフレ不況 [編集]戦後、日本はインフレに悩まされるが、世界経済においてもインフレ基調が続き、次第にデフレの記憶は遠ざかっていた。しかし1990年代に入りバブルが崩壊すると、平成不況と呼ばれる深刻な不況となり、やがて日本は先進国では異例のデフレに突入した。そのため、リフレ派と呼ばれた経済論者からはインフレターゲット政策（物価上昇率に対して一定の目標を中央銀行が定めるもの）導入の必要性が叫ばれた。

「インフレターゲット」も参照

参考文献 [編集]1.^ 有斐閣経済辞典第四版
2.^ インタビュー：復興国債、増税での財源確保は逆効果 岩田・学習院大教授 Reuters 2011年7月8日
3.^ 第101回、歴史の教訓と通貨の信任 klug 三橋貴明のもう経済記事にはだまされない
4.^ 高橋亀吉「私の実践経済学」
関連項目 [編集]インフレーション
デフレーション
ディスインフレーション
高橋是清
ポール・クルーグマン
ベン・バーナンキ
岩田規久男
若田部昌澄
竹森俊平
岡田靖
田中秀臣
インフレターゲット
政府紙幣
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一律給付するとしてどれぐらい給付するのがちょうどいいか議論をしてもいいじゃないでしょうか？様子を見ながら少しづつ配るという手もあります。取り合えず全国民に一律５万円給付してその効果を見て次の給付額を考えるとかですね。

円高に関しては実は高い円を利用して資源や外国企業を買うという手もあると思いますが。円を沢山持っている人は言われなくてもやっていると思いますがその事が表に出てきていないのではないですか？何故隠すのか？円高で輸出企業が困るという事ばかり言っているが逆に輸入企業は儲かっているのでは？円高なのにガソリン代が下がらないのはおかしいですな。外国人を円換算で低賃金で雇えるという事は日本で外国人をもっと雇ったり、企業が海外へ出ていくという事になると思いますね。円を日本国民に配る事は日本国民の生活を直接救う事であり実はその事が一番重要な問題で円安誘導とかいうのは円高対策とか言っているからそれなら円を配ればいいじゃないと言っているに過ぎません。

本当に無能ですよね。取り合えずえいや！って配っちまえばいいんですよ。配分の仕方が難しいとか言って配れないのかも知れませんね。あるいはその手続きをする方法が分からないとか。何故、配れないのか追求すればいいんですよ。ところで国民全員に一律のお金を配るって難しい事ですか？それぐらいできなくてどうするって言いたいです。お金を配った人には住民登録のデータ上でチェックすればいいでかの事では？所得税から一律減税するという方法もあるでしょう。住民税でもいい。その前に消費税廃止の方がいいですけどね。

＞GDPギャップを超える高額な一律給付金は、歴史的に見ても理論的に見ても公共＞投資や、貧困層への最低限の給付金に比べると経済効果が劣り、
＞資源インフレやバブルの原因になり長期的な財政破綻リスクを高めることが明ら＞かになっているからかな

では、ＧＤＰギャップを越えないように少しづつ配ればいいって事でしょうか？
公共投資よりも貧乏人にも給付がある一律給付の方が生活必需品を中心とした消費を増やし市場経済の底辺からの活性化につながるのではないでしょうか？
貧困層への最低限の給付というのは線引きが難しいし最低限では消費を喚起する力が弱いと考えます。貧困層は最低限では将来の不安から貯金に回してしまうでしょう。もちろん、貯金すらもできない貧困層は消費するという事になるワケだが。今は貯金０の人が多いらしいのでその人たちは例えばサラ金から借金しているのだろうから借金返済に給付金は使われるだろう。そうするとサラ金業者の利ざや稼ぎが減少してしまうので当たり前だがサラ金業者は給付など反対だろう。給付に反対する議論はサラ金業者の関係者がしているのだと私は思っている。

＞植草一秀の『知られざる真実』　より引用

＞マスゴミ誘導四者連合粉砕し海鹿連合で決着せよ

＞馬淵候補が、日銀がマネタリーベースを増やして円高を阻止するべきだと繰り返＞し主張しているが、これも正しくない。日銀がベースマネーを供給しても、民間＞金融機関の与信活動が積極化しなければマネーサプライは増大せず、円高抑止の＞効果は生まれない。

市場へ円が流れる方法を取らねばならないワケで、そこで私は円を国民に配れと言っているのですが植草さんにはどうもその発想は無いようですね。馬渕氏も国民に直接配るという発想が無いから市場に円が流れるやり方を主張できないでいると思いますよ。
　
＞　金融政策の素人と金融理論をよく理解しない一部の玄人がマネタリーベースの＞増大による円高抑制を主張するが、この主張は現実のデータによって否定されて＞いる。日銀の金融緩和政策は限界まで来ており、これ以上ベースマネーの供給を＞増やしても得られる効果はない。
　
日銀のやり方ではダメなんで日銀が国債を引き受けてその金を政府が国民に配ればいいんです。

＞　いわゆる「流動性の罠」に入った局面では、経済を浮上させるには財政政策を＞活用するしかない。

つまり政府が金を使うという事でその意味では正しいでしょう。問題は政府の金の使い方なんだが、植草氏も馬渕氏もそこまでの議論になっていないってダケでしょう。

>>円を一律１００万円ぐらい配って消費を喚起すればいいと思いますけどね。

＞脱貧困の経済学-日本はまだ変えられる　 飯田 泰之, 雨宮 処凛　より引用

＞　たとえば個人ベースで年１００万円のベーシック・インカムをやるとします。＞全国民に配る、となると１２０兆円が必要ですが、所得によって柔軟性をもたせ＞る。
＞　年収１００万円に達した人をいきなり支給ゼロにすると、当然働かないほうを＞選ぶので、１００万円なら半額を給付するといった方法です。つまりは、全員に＞配るのではなく、年収ゼロの人には１００万円、年収１００万円の人には５０万＞円、年収２００万円以上の人には支給しない、とする。これならば、不可能では＞ない数字だと思うんです。

まあ、その線引きが難しいから印刷して円が無限に配れるという事を前提として一律給付を主張しているワケです。