貧乏人が別の貧乏人を恨み攻撃し、貧乏人同士を争わせ、金持ちは場外で高見の見物。

それが、「生活保護受給者罪悪論」

平均年収も税引き前で誤魔化してるけど

生活保護上回るのにどのくらいのレベルの企業に就職しないといけないのだろうかね

日本でもこれと同じようなことが起こるのか
いったい、こんなの流してるのはどこのどいつなんだよ
社会福祉だけで２０兆円近く使ってるけど、９兆は年金で、９兆は医療費なんだぞ
削るなら先に年金改良を削れよ

日本の生活保護制度の問題点は、捕捉率が極めて低い点だ。

■生活保護の捕捉率
ドイツで稼動年齢層に対応する「失業手当�U」の捕捉率は８５〜９０％、
イギリスの「所得補助」の捕捉率は８７％と言われています。
日本については、上記各研究のうち最も低い数値は９％、最も高い数値でも、１９.７％にすぎません。
困窮者のうち、８割以上の者が放置されているのが現状です。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf

■「ドイツの派遣労働者は解雇されても、路上に放り出されることはない」〜ドイツ労働総同盟（ＤＧＢ）法務担当幹部に聞く
http://diamond.jp/series/worldvoice/10043/
■後藤　猛氏（オランダ）ビジネストピックスレポート（2003年度第４四半期）
(前略)日本のオジサン方がホームレスになった理由は経済的理由という。
オランダでは経済的理由でホームレスになることはない。
ここに「生存権の保障」という言葉が浮上して来る。
オランダでは生存権を保障をするためオランダに合法に住んでいる人に対し、
各自治体は月額７２０ユーロ（約９万円）の生存金を無条件で支給している。
オランダのホームレスはこの７２０ユーロから施設利用費用、食事代として約５５０ユーロくらい天引きされ、
生存権の残り１７０ユーロがかれらのお小遣いになるのだ。
日本でも生活保護支給金という制度はある。
しかし、あくまでも制度であって、日本人でも資格を満たしてないとその支給を受けることが不可能である。
支給を受けるにはまず住民票が必要だ。
オランダの場合、全国に何千とあるＮＰＯ福祉施設がホームレスの住所となり、家族となる。
それが日本では不可能なのだ。・・・
毎月９万円の生活権が保障されていれば、
毎年上役や部下、奥さんや家族にいじめられて自殺していく３万人の尊い中核日本人サラリーマンの命が、
いくらかでも救われていたかもしれないとある学者が指摘した。
以上、７２０ユーロのため、オランダには経済的貧困者はいない。
http://www.pref.miyagi.jp/gb/mba/fy16/MBAreport(H15_4)/gotou2.htm
■書評：矢部武『世界で一番冷たい格差の国日本』
(前略)日本の派遣社員が、一斉にレイオフされた問題や、
地方の役所が、貧しい人に援助することなく追い返し、自殺させている例が、並べられる。
「意外に聞こえるかもしれませんが、生活保護の受給条件はアメリカより日本のほうが厳しいと思います。
アメリカで問われるのは個人の受給資格のみだが、日本では家族の所得なども事実上調査される。」（矢部）
日本の役所がなぜ、困っている国民を「助け」ないのか。
それは、国民を助け「ない」のが、自民党の「政策」だから。
まずこの、あまりにも自明な前提を思考の出発点にしなければなりません。・・・
　これが、あの有名な「水際作戦」です。
日本の役所は、生活に困り、苦しんで、国に助けを求めて来る国民を、
「なんとしてでも」生活保護を与えず（絶対に生活保護の申請書すらくれません）、追い返します。
そして、一人でも、多くの国民を追い返した、役人を「優秀」だと、表彰するというわけです。(後略)
http://d.hatena.ne.jp/martbm/20090729/1248813234
■「生活保護申請を記録して逮捕って何だよ！？」抗議集会開かれる（さとうしゅういち）
http://www.news.janjan.jp/living/0912/0912244747/1.php
■水際作戦の福祉事務所「逆切れ」、生活保護申請者不当逮捕
http://www.news.janjan.jp/living/0911/0911283759/1.php
こんなひどいことをやっていては、自殺者は減りません。
現在の不況下では多くの人が働く能力を持ちながら、職に就くことができないでいます。
“水際作戦”で生活保護申請者を門前払いする役所の対応は、
それらの失業者は死ぬべきであると言っているのと何ら変わりません。
自民党政権時代の政策の根本的な転換が求められています。
今こそ、生活保護法の抜本改正が必要です。
改正の趣旨は、
（１）水際作戦を不可能にする制度的保障、
（２）保護基準の決定に対する民主的コントロール、
（３）権利性の明確化、
（４）ワーキングプアに対する積極的な支援の実現
（日弁連の改正要綱案より）
http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」（憲法２５条）。
この国では、憲法２５条がまったく空文化しています。
いまこそ、憲法２５条を具体的な権利として保障する制度が必要ではないでしょうか。
すなわち、普遍主義（非選別主義）に基づく最低所得保障制度を構築するべきでしょう。

ドイツでは、失業給付が切れても再就職できなかった人や
最初から失業給付のない人などを対象に「失業給付２」が設けられています。
食費や家賃など最低生活を維持するための扶助で、仕事が見つかるまで支給されます。
単身者で月３５０ユーロ（約４万６０００円）ですが、
これがあれば非正規社員が仕事を失っても路上生活を強いられることはなさそうです。
「派遣村」も「国営派遣村」も必要でなくなります。
【参考文献】矢部武著「世界で一番冷たい格差の国日本」

■「年越し派遣村」後の生活保護、入りやすく出やすい合理的な制度設計を（東洋経済）
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/e7af0fe01d0f796f45f3ee108b447500/page/1/
■貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分 （東洋経済）
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/page/1/
■「日本の奇妙な生活保護制度」（原田泰＝大和総研　常務理事チーフエコノミスト）
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/harada.cfm?i=20071101c3000c3&p=2
■ワーキングプア対策に「労働補助金（≒負の所得税）」を
http://japan.cnet.com/blog/tamon/2007/12/18/entry_25003112/

■失業者支援　新たな安全網『一本化早く』　制度つぎはぎ＆窓口バラバラ（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009112902000061.html
■「失業者支援　新たな安全網『一本化早く』　制度つぎはぎ＆窓口バラバラ」について
（石川和男＝東京財団研究員、内閣府・規制改革会議専門委員）
詰まる所、『社会保障番号』と『負の所得税』を早急に構築すべきだという話。
http://blog.canpan.info/ishikawa/archive/685
■制度改正Watch 「貧困・困窮者支援チーム」が初会合
社会保険制度は、加入者間でリスクを分散する仕組みであって、未加入者のことまで考えない。
そのため、失業者の５人に４人は何の保障もなく、
「貧困・困窮者支援チーム」を立ち上げて対策を講じなければならないほどの大きなリスクが残ってしまう。
先週、少し書いたように、ベーシックインカムなどの最低所得保障の仕組みを導入しないと解決できない問題だろう。
社会保険制度でカバーできないリスクが厳然としてあるのだから、新たな制度を用意すべきである。
「ハローワークでのワンストップサービス」は確かに必要だと思うが、「対症療法的」で、対策としては小さすぎる。
わずかな期間でも失業したら「貧困・困窮者」になってしまう社会のあり方を問い、
どのような仕組み＝制度を導入すべきか、日本の社会をどのようにつくりかえるべきを考えなければならない。
http://blog.goo.ne.jp/e-wel_and_gov/e/fe85794017fcea12ad4a3c6b7eb4b559

丁寧な説明ありがとうございます。
さっそく、保存させていただき、友人へも読んでもらいます。

ベルギー在の知人によりますと、
バカンス・シーズンになるとバカンス手当がプラスされて支給されるとのこと。

人間にはバカンスが必要だから、当たり前。ベルギー国民も反対してないようです。

弱者を助けない。と言うより、むしろ、抹殺したいという想念がこの国にはびこっているのは、なぜなのでしょうか？

なぜ、ここまで心根が貧しくなったのか？

０１様が言うように、弱いものがさらに弱いものを攻撃する構図が定着したのか？

洗練された高層ビルデイングのしたで、かくも冷えびえとした日常を生きるはめになったのか？考えて、考えて答えを出して動かねば、日本と云う国は壊死してしまうのです。

壊死が急速に拡大してることをしっかりと認識しなければならない時なのだと思います。

生きていくためには
何でもする。

　年間自殺者は3万人を越えるという途方もないことではあるが、いじめられた自殺者が3万人ではない。また、全部がサラリーマンでもないし、全部が経済的な理由で自殺しているわけでもない。
　制度改善によって、いくらかでも自殺者を救えるというのは、そうだろう。

セーフティーネットは最低限で、しかしガッチリ確実に

就労可能な人の生活保護は制度自体止めて、極めて簡素な
食事付きの居住施設を大量に作り、必要な人は確実に全て収容する。
現金の給付は１万程度で充分。

ここに人を配置し、就業支援も同時に行えばいい
担当者があちこち巡回せずに済み、効率が良い

■NHKスペシャル「生活保護　３兆円の衝撃」の残念さ　鈴木亘
9/16（金）の夜10時から10時50分に放送されたNHKスペシャル「生活保護　３兆円の衝撃」という番組をみました。
番組の最後に、湯浅誠さんと私の2人が専門家として登場し、お互いほんのちょっとだけ発言していますが、
私の発言部分について、すさまじい編集ぶりで、正直、魂消るというか、青ざめる思いがしました。
私の発言の一部だけをカットし、こういう極論に仕立てあげてしまうのが、
一般的な地上波なので、私は原則として民放収録番組には出ない方針にしているのですが、
これまで何度もクローズアップ現代などに出演していたNHKなので、収録だったのですが、
つい油断してしまいました（いつも信頼を置いているY記者が、異動で収録時に立ち会わなかったので、
一瞬、不安に思ったのですが・・・）。
一般的な地上波の原則に、信頼していたNHKも例外ではなかったことが今回わかり、非常に残念に思います。
前半の番組内容（これも、関西で1年以上前から放送されている「かんさい熱視線」という番組のダイジェストで、
とくに目新しいものはありませんでした。
これ自体は当時、優れた取材だったと思いますが。）からいえば、私と湯浅さんの発言でバランスを取ったつもりでしょうが、
この編集は、全く私の本意ではありません。
そもそも、エビデンスに基づかない恣意的な生活保護基準の引き下げに反対するなど、
湯浅氏の運動に協力していた時期もあるので、お互いそれほど大きな意見の隔たりはないはずですが、
今回、湯浅氏が発言した内容の多くが私と重なっていたため、あえてこの部分の私の発言はすべてカットされたようです。
しかし、これでは、湯浅氏のすべての発言に私は反対していると受け止められてしまいます。
また、「稼働能力層を生活保護に入れるのは間違いであるが・・・」という発言に続いて、
本来は、「入れない代わりにどうすべきか、あるいは入れてしまった稼働能力層にどう対処すべきか」、
という処方箋の提言をそれこそ1時間半もかけて繰り返し話したはずで、
そこが私の発言の最大のポイントであったはずですが、
番組では見事にカットされました（経済学を活用したインセンティブづけを提言したその内容に関心がある方は、
拙著「社会保障の不都合な真実」日経新聞に、その一部が紹介がありますが、それこそ一部ですし、
落胆したので、ここでは発言内容を繰り返して書く気力がしません）。

「稼働能力層を生活保護に入れるべきではない」、「指示義務で自立支援プログラムへの参加を強制すべき」
という発言だけにカットされては、世間の期待通り「血も涙も無い経済学者像」そのものですね。
確かに、前ふりでそう発言したことは認めますが、発言の全部を取り上げないで、前ふりだけでカットされるとは、正直、驚きました。

そもそも、生活保護の問題について、私と湯浅さんの対談で問題を多角的に、深く掘り下げるということで、
出演を引き受けたのですが、対談ではなく、それぞれの収録になったのは仕方がなかったとしても、
発言のあの短さはあり得ないように思います（全部合わせても1分程度？）。

これまでたびたび、クローズアップ現代などでNHKに協力してきましたが、
今日を限りにNHKに出演することは止めようと思いました。
いずれにせよ、私にとっては大変残念な番組でした。
ご迷惑をおかけしたであろう多くの方がたにこの場をかりて、お詫びを申し上げたいと思います。
http://news.livedoor.com/article/detail/5869951/

＞09「弱いものがさらに弱いものを攻撃する構図が定着したのか？」
　　　『脱貧困の経済学　日本はまだ変えられる』雨宮処凛　飯田泰之　著　より引用

「上見て暮らすな、下見て暮らせ」で、下がいかにひどいかを言いつらねる。そしてあいつらが下であるのは当然だ、という理屈を求める。
　たとえばアメリカでは、貧乏人の共和党支持者が多かったりする。貧困ぎりぎりのところで踏みとどまっている人が、共和党右派が大好きだったり。なぜならば、もっと下のホームレスとか、ゲストハウスにいる人たちを攻撃してくれるから。
＜中略＞
共和党はレーガンの頃から宣伝戦略を変えたといわれています。1980年代初頭までの共和党は、ある意味で正しい階級政党だったんですね。地方自営農民、自営業者、あとはもちろん金持ちが支持者。民主党は労働者。
　だけれども、アメリカ経済が発展してくると、自営農民とか自営業者の比率が下がってきちゃうんですね。このままじゃいかんということで、マス宣伝のやり方を徹底研究したんです。で、弱者にウケる「最弱者攻撃」は使える、ということに気づいてしまった。

２ちゃんねるのコピペ

下層をいがみ合わせて支配する。
そうしないと富裕層に敵意が向くから。

日本人が奴隷のように必死に働いたところで稼いだ金はアメリカに持っていかれ、金融博打や戦争に使われている。

奴隷国家日本は低賃金でも根気良く働く若者が減ったって論調で叩く。
労働に適正な対価を求める事が否定される国家。

底辺を競争させて上が利益を掻っ攫う。ほんの一握りの奴を底辺から引き上げて、そいつを成功者扱いして、そのほかの底辺に夢を持たせ、さらにこきつかう。

働かざる者、食うべからず

「働かざる者、食うべからず」というのなら働いているのに食えない、働いていたのに突然、解雇されるという状況を重く受け止めるべきだろう。
まぁどうせ、自己責任、甘え、努力不足、国に頼るな、で切り捨てるだけだろうけど。統一教会の食口としてはそれ以上思考することができないから仕方がないか。

『脱貧困の経済学　日本はまだ変えられる』　雨宮処凛　飯田泰之　著　より引用

　　　　　　　　　生存と労働を切り離す
　　＜前略＞
　最近プレカリアート運動のイベントで、派遣を切られた人に対する「派遣なんだから切られたってしょうがない」「最初からわかっているだろう」というバッシングに、とりあえず「うん」とうなずいてみよう、という議論がありました。
―飯田　　へえ〜。それはまた、なぜ？
―雨宮　　もう企業は非正規は食わせない、自立生活をできるだけの賃金を払わないと言っているわけですよね。で、実際にそうなっている。ということは、労働によって生活するという考え方は、完全に通用しないものになってしまった。そうなるとこちら側としては、雇用と生存の問題を分けて考えないといけない。働いて得た賃金のみで生活する、という考えを改めなくてはいけないんじゃないか、と。

　　　　　　　　　働いているのに「働け」と言われても　　

―雨宮　　そこで出てくるのは結局ベーシック・インカムなんですが……
―飯田　　生存と労働を切り離す、というのはベーシック・インカムのスローガンですし、「働かざるもの食うべからず」という価値観を変えていかなければならない、というのは湯浅さんがよくおっしゃっていることですけれども、それはなかなかむずかしそうだなあ、とは思うんです。
　すごく不思議なんですが、時給８００円で週４０時間労働すると月に１４万円。それで「暮らしていけない」という人に社会が「働け」と言い放つというのは……
　　＜中略＞
　日本の場合、全員に３００万円の賃金を保障するほどには、まだ豊かじゃない。
政治的な問題などを全部とっぱらっての仮の話ですが、もしベーシック・インカムができたとしても、かなり低水準の給付にならざるを得ないんじゃないかな。
　税と社会保障の国民負担がだいたい４５〜５０％で２５０兆円とすると、一人あたり２５０万円。もちろん社会保障のすべてをベーカムにまわすわけにもいかず、健康保険がそのうちの半分だし、年金もあるので、年７０万〜８０万円が限界。
　そう考えると、よくて１２０万円。現在の予算措置だと、たぶんいろいろ削られて６０万円あたりがやや現実的でしょうか。

そもそも、「働かざる者、食うべからず」は、パウロ→レーニンで、
ネトウヨさんが嫌いな極左の思想だ。

■生活保護に代わる新たな“セーフティネット”のシステムを！
★３０〜４０代［生活保護受給者］のリアル
生活保護が抱える諸問題を概観してきたが、この制度はもはや助け合いの精神だけで維持できる段階をはるかに超えている。
ゆえに受給者を減らし、労働人口を増やすためにも失業対策は緊急の課題と言える。
だが、この問題の根はさらに深いところにあると『「若者奴隷」時代』の作者で漫画家の山野車輪氏は言う。
氏は作品の中で世代間の格差が日本社会を縛っていることについて多面的に論じているが、
失業若年層の生活保護問題はこうした議論抜きでは語れないと力説する。
「働けない若者を非難する前にまず、なぜ彼らがカネを持っていないのか、を考える必要があります。
現在、社会の上層を占めている５０〜６０代には、その生産性に見合った以上の給料を取っている、
いわゆるノンワーキング・リッチが多すぎます。また、高齢者は納めた額を遥かに超えた年金を受給しています。
根本的な問題として、若者から収奪する構造が日本にはあるのです。このことを改めて認識する必要がありますね」
とはいえ、ノンワーキングリッチの解雇規制を撤廃して雇用を流動化させれば日本経済の生産性が上がる、
といった類の議論をしても、何のスキルもない若者たちが、そこである一定のポジションを占めることができるのだろうか。
「若年層の男性は、もはや４人に１人が非正規労働者となっています。
今後、労働者の形態は雇用の調整弁たる非正規労働者と、高度な専門技術を持つスペシャリスト、
そしてそれらを管理する幹部社員に分かれていきます。
かつてのように就職するなどしてスキルを蓄積する機会を与えられなかった若者は、社会的にステージを上げていくことは不可能でしょう」
この労働市場の中で、こぼれる者はどうしても出てくる。かといって彼らを放置したままにすれば社会の不安定化に直結する。
「制度を維持するなら、生活保護と労働をバーターにすればいい。
政府・自治体が単純労働でもよいから彼らに仕事を与える。彼らの活力にはなるでしょう。
しかし、そもそも仕事の数が減っているから限界はありますが……」
やはり現行の生活保護には限界があるようだ。ではその代わりにどのようなセーフティネットを構築すべきなのか？
「生活保護は不正受給が問題になっていますが、その総額は総支給額の３兆円に比べればたかだか年間１００億円（厚労省調べ）です。
不正受給の摘発や監視のために多くの人員を割くのではなく、
最低限度の生活を保障するための現金を全国民に支給、その他の社会保障を縮小するベーシック・インカムを私は推奨したい。
最低限の収入が保障されれば、賃金の安い仕事は辞めることもできるし、人が集まれば会社を興す資金にもなる。
そして、なによりも公平です」
これに合わせて、現在企業に課されている労働者の社会保険と年金の半額負担を撤廃し、
企業が労働者を雇いやすい状況をつくることも重要だと氏は語る。
これを夢物語と言うのはたやすいが、生活保護がすでに砂上の楼閣と化している今、新しい制度を模索する時期に来ているのではないだろうか。
http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20110421/zsp1104211532007-n1.htm

「嫌韓流」の作者・山野車輪がベーシックインカムを主張している。

脱原発派の水口氏もベーシックインカムを主張。

■電気料、年金、消費税・・・国の富の再分配の仕組みが変だ。
複雑で官僚裁量が大きすぎる。
私は税制を簡素にし分配裁量権を小さくする案を考えてみた。
全ての税金を３０％にし、代わりに全ての国民に月額５万円の国民手当。
率や額はともかく、定率課税、定額還付を基本に税制を再構築すべきだ。#脱原発
http://twitter.com/#!/KenjiMizuchi/statuses/114347604556517376

@Higaon 国民手当は子ども手当や年金も生活保護も一元化でき、
働けない人や子どもにも家計を助けている存在感が生まれます。
人が集まって暮らす家族という形が新しくなって息を吹き返すと思います。
率と額によって市場主義か共産主義かの微調整ができ、何よりも官僚裁量を減らせます。#脱原発
http://twitter.com/#!/KenjiMizuchi/status/114522622959693825
Higaon higaonna
@ @KenjiMizuchi ベーシックインカムですね。賛成。

生活保護、日米比較　、世界的にも日本は劣悪です。
▼日本は、給付総額は少なく、保護されている人はさらに少ない
▽公的扶助総額　　　　　GDP比　日本０．３％、米国 ３．７％、OECD平均２．４％
▽与えられている人数の総人口比　日本０．7％、 米国１０．０％、OECD平均７．４％
（出所）BIZ＋PLUS 　第６５回　原田　泰氏 大和総研　チーフエコノミスト「日本の奇妙な生活保護制度」
※日本も倍増しているが海外に比べて可成り低い

▼この他にも問題は、日本では物価、特に生活必需品、例えば電気ガス水道、食料、住居費は米国の２倍以上も高いのです。これでは貧乏人の生活は大変ですね
（参考）▽米国の電気料金
U.S.Energy Infomation Administration
Report Released: March 11, 2011
U.S. Total(Cents per kilowatthour）
　　　　　２０１１年、 ２０１
Residential 　 11.09　10.74
Commercial 　 9.99、 　9.77
Industrial 　 　 6.72、 　 6.5

川崎か名古屋をひきこもりの町にして
移住・団体治療させないといけない。

ひきこもりと、放射能によるＤＮＡ破壊で
日本民族の行く末はいかに・・。

（続く）

月光仮面のおじさんは・・・。
はたまた鞍馬天狗か。

■生活保護の捕捉率
ドイツで稼動年齢層に対応する「失業手当�U」の捕捉率は８５〜９０％、
イギリスの「所得補助」の捕捉率は８７％と言われています。
日本については、上記各研究のうち最も低い数値は９％、最も高い数値でも、１９.７％にすぎません。
困窮者のうち、８割以上の者が放置されているのが現状です。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf

生活保護制度の問題点は、官僚・公務員が裁量によって貧困層を選別していることにある。

裁量行政は、腐敗の根本的原因。
憲法２５条（「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」）は無視され、
権限、財源を持った担当者のさじ加減で国民の命が左右される。
また、その過程も不透明である。
だからこそ、支給されるべき人に支給されず、支給されるべきでない人に支給されるような事態がはびこる結果となる（ヤクザや貧困ビジネス業者への支給）。

今こそ、官僚・公務員による裁量を排し、客観的なルールに基づいて、自動的に政策が運用される「普遍行政」への転換が必要だ。

■「失業者支援　新たな安全網『一本化早く』　制度つぎはぎ＆窓口バラバラ」について
（石川和男＝東京財団研究員、内閣府・規制改革会議専門委員）
詰まる所、『社会保障番号』と『負の所得税』を早急に構築すべきだという話。
http://blog.canpan.info/ishikawa/archive/685

官僚・公務員による裁量を排し、客観的なルールに基づいて、自動的に政策が運用される「普遍行政」への転換が必要との観点からは、ベーシックインカムが想起されます。

しかし、ベーシックインカムを唱えると必ず財源の問題で叩かれます。
そこで、より現実味のある提案として、負の所得税を提案します。
課税最低限を下回る所得の人には、
所得水準に応じて金銭を直接給付するというもので、
基本所得をすべての国民に保障するという点においてベーシックインカムと同じです。
（フリードマンは、１万ドルの基本所得保障を提唱）
経済評論家の山崎元氏によると、
数学的には、ベーシックインカムと負の所得税は同じです。
（事後的に再分配するのが、負の所得税。
事前的に再分配するのが、ベーシックインカム。）
ベーシックインカムと違って一律同額給付ではないので、
財源の問題もベーシックインカムに比べればハードルは低くなるように思えます。

国家予算の抜本的改革をやれ。それだけで豚はヒーローになれる。

国の財布の中身が闇に覆われてるうちは、何をしても
小手先のごまかしに過ぎない。

党員資格停止中ではない、誰か国会議員さんよ、声高々にメディアで
国会で吼えてみろよ。

ったく。。。

水曜日の深夜→木曜日になったばかり
９月２２日　ＡＭ０：１５〜ＡＭ１：０５

録画するのを忘れていました。

働かざるもの食うべからずという、儒教思想が後押しし、デフレを加速させた。

需給ギャップにより、現状でも生産力（つまりは労働力も）は過剰。

モラルに縛られ、企業の行動と同様、合成の誤謬が生じている。

受給以上に働くから賃金が低下し、経済のデフレスパイラルが進んできた。

番組で取り上げた内容はモラル的には問題・論外であるが、日本経済全体を考えた場合、働かなくても何とか生活できる人は働かずに、ワークシェアリングを行うことが合理的である。

日本人は外国に出ていくしかないな。
南極かサハラ砂漠あたりかな。

子供手当ても外国人にも適用したから、養子を５０人以上もらって
子供手当てを要求しに来るような外国人による詐欺が増えた

外国人の生活はその人の出身国がするのが当たり前、日本人とは区別をすべき
グローバル化するなら、どれだけ外国人が増えてもいいように権利を制限して
日本人の負担にならないシステムに改良するのが先

でも、周りの人間よりは遥かに稼いでるからまだ辞める気は無い。

彼らは一般人のように見えて、実は一般人ではない可能性があります。
あなたが地方に住んでいる場合は、特に注意が必要です。

彼らの行う活動は主に地域住民の監視と思われますが、社会のルールやマナーを守る意識が希薄である悪質な者による迷惑行為等、普通の人の目からは世の中で当たり前に起こっているように見えることなど。
また報酬次第で人に言えない仕事でも請け負っている場合があるようです。

移り住んでいるということは元居た場所でやっていた仕事を辞め、わざわざ仕事が少ないであろうその地域に移ってきた可能性が高い、ということになります。

つまり、あなたの家の近くに突然移り住んでおきながら割のいい仕事を得ているということになるのです。

サービス残業、過労死、有給休暇なし、休日出勤の割り増し手当てなし、非正規雇用の低賃金労働、御用組合など。

働く気力が持てる労働環境に改善すべきだ。

＞農民らに押しつける年貢の負担はひどく、年間に３００もの一揆が日本中であった。

こういう大嘘ぶっこいて恥じない連中がのさばる限り、日本はよくならんな。

社員に企業が残業を強制しなければならないようなケースは今では極めて稀です。
円高の影響もあり日本国内に残る仕事はわずかで、週休２日を週休３日にしようかと
考えている企業もあるくらいです。
　残業全面禁止しても雇用が増えることはありえない状況と認識した方がよいと思いますね。特に製造業は海外へ工場を移転する動きがさらに加速される状況ですから。
逆に政府が円高対策などをしっかりやって国内に産業が残れるようにすることが最優先じゃないでしょうかね。

大阪市は在日が多いのが原因。

>>26. 2011年9月18日 15:56:33: jW4gpf2wXU
> 生活保護制度の問題点は、官僚・公務員が裁量によって貧困層を選別していることにある。

日本の生活保護制度の問題点は、外国人へも支給していることにある。
世界中で、外国人へ生活保護費を支給している国はない。
働かない外国人は本国へ強制送還するのが世界のルール。

> 憲法２５条（すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」）は無視され、

その通り。
国民とは、日本国民を意味し、外国人のことではない。

> だからこそ、支給されるべき人に支給されず、支給されるべきでない人に支給されるような事態がはびこる結果となる（ヤクザや貧困ビジネス業者への支給）。

支給されるべき日本人に支給されず、支給されるべきでない在日外国人に支給されるような事態がはびこる結果となる（ヤクザや貧困ビジネス業者への支給）。

問題の本質は働いたときにちゃんと得をする道を生活保護受給者に用意するということ。

一揆の歴史や地方史を図書館で詳しく調べてご覧。
日本中で、一揆首謀者がさらし首にならなかった川はほとんどない。
神奈川でいえば、相模川も酒匂川もそうだ。
更に一揆の首謀者がさらし首になった事実が展示してある福島の田島郡役所跡
歴史資料館を見学すべし。

君の家が日本のどこであろうが、君が子供の頃にあそんだ近所の川もおそらく
一揆の首謀者がさらし首になった事実がある。
＊＊川も、＠＠川も血だらけの首がさらされていた。
しかし恐ろしく忌まわしいことなので、表の歴史では余り伝えて来なかったし、
子供が学ぶ教科書にも載ってないので、一般人は知らないだろう。
私も史学科で学ぶまでは知らなかったので、日本史の教授に聞いてから目からウロコだった。
首切りをするのに、血を流せるので川は都合が良かったのだ。
江戸時代の庶民は命がけで御上と闘った。
命がけとは、自分が死んでも部落や村人の為に闘うということだ。
腰抜けの我々、現代人とは違う。

馬鹿言ってもらっちゃこまる。

歴史から学ぶなら今どうするか行動で示せ。

国が滅んでもいいなんて平気で口にする輩こそ信用ならない害虫だ。

「こんな国は滅ぼしてもかまわんと世界支配者が思った」からこそ、
日本はこうなったのだよ、

＜国が滅んでもいいなんて平気で口にする輩こそ信用ならない害虫だ。＞
私は日本人だから、そんなこと言うわけないが、そういう害虫が世界や国を支配しているから、こうなったのだよ、ね。
わかるかなー
君は、もしかすると日本人じゃない工作員かな。
人の言葉尻を捉えたり、揚げ足ばかり取って建設的な意見は何もない。

もっとましな自分の意見を言ったらどうかね。
自分の意見があるのなら、だが。

http://anond.hatelabo.jp/20100727141335

生活保護なんてなければ皆必死になって働くでしょう。

職場で（バリ活学会員を持つ）学会員がみんなに「創価学会に入ると市営住宅に優先的に入れるし、生活保護も受給されやすくなる」と。

ちなみに、その学会員はその後、1000万円を横領し会社をクビになっています。

★創価の生活保護者の実態（だめだよ婦人部長）

●http://sister-kochou.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/post_40a7.html

★公明党（ウィキペディアより）

生活保護不正受給の口利き問題

●http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E6%98%8E%E5%85%9A#.E7.94.9F.E6.B4.BB.E4.BF.9D.E8.AD.B7.E4.B8.8D.E6.AD.A3.E5.8F.97.E7.B5.A6.E3.81.AE.E5.8F.A3.E5.88.A9.E3.81.8D.E5.95.8F.E9.A1.8C

国民の貴重な税金が、無課税の宗教法人”創価学会”に流出しています。

そして、学会員にとっては、創価の”功徳”だそうです。

★生活保護受給申請　共産党員や創価学会会員などの申請はフリーパス（動画）

●http://www.nicovideo.jp/watch/sm17969018