http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/314.html
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(回答先: 生活保護 ３兆円の衝撃 働いたら負け： 生活保護費が３兆円を超えた 投稿者 sci 日時 2011 年 9 月 16 日 22:00:36)
http://www.asyura2.com/11/hasan73/msg/282.html#c15
ＮＨＫがまた偏向報道。
民主党代表選のときの馬淵澄夫候補の発言を真逆に伝えたＮＨＫ。
（馬淵は、「海江田支持」を表明したのに、ＮＨＫは「野田支持」と意図的としか思えない“誤報”）
今度は鈴木亘教授の発言の趣旨を真逆に伝えた。
鈴木教授は激怒、もうＮＨＫには出演しないと宣言。
http://news.livedoor.com/article/detail/5869951/
■NHKスペシャル「生活保護 ３兆円の衝撃」の残念さ 鈴木亘
社会保障の「不都合な真実」』
http://blogs.yahoo.co.jp/kqsmr859/32663115.html
http://koutou-yumin.seesaa.net/article/164073157.html
前著の『だまされないための年金・医療・介護入門』よりも幅広く社会保障問題の真実を解説する本です。とりあえず年金問題だけを知りたいのであれば、前著の方が読みやすくて良いと思います。
「国民年金の未納がいくら増えても問題ない」
…
（中略）
最近、年金や医療、介護、子育てなど、社会保障に関する新聞、雑誌記事や本、テレビなどにおいて、右のような「楽観的な社会保障論」が世の中に多く流布されている。
（中略）
しかしながら、筆者たちのような経済学者の目から見ると、これらはあまりに荒唐無稽な楽観論だ。本書で詳しく述べるように、こうした主張は経済学から見ればすべて「間違い」であり、それを安易に信仰することは「現実逃避」に他ならない。
同意します。
現在の高齢者たちは、若いころ行った負担の何倍もの社会保障給付を受け「得」をしていることを、当然の権利と考えているようである。
そうなんです。人は基本的に利己的なのです。どんなに醜くてもそこから目を背けていては、政治も経済もうまく動かないと思います。
現在の大盤振る舞いの社会保障費再膨張路線は、戦艦「大和」のように、これまでの成功モデル（大艦巨砲主義）の終焉を飾る「時代の最後の号砲」である。
戦艦大和はぴったりのたとえですね。本当に最後の号砲を残して沈んでいってほしいものです。
前著になかった子育て分野の問題点について。
乳児一人に月額57万円
千代田区57万円、杉並区56万円、台東区55万円、大田区54万円……その他の東京都23区も軒並み40万円〜50万円台。この数字は、東京都各区の公立保育所において、0歳児一人あたりにかかっている保育費用である。年額ではない。驚くべきことに月額である。
（中略）
一方、保育料として認可保育所に入所している児童の親が支払っている費用は、後述のように平均して2万円強にすぎず、保育料でまかなえない運営費の残りは、国や自治体からの公費・補助金でまかなわざるをえない。つまりは、我々の税金である。認可保育所、特に公立保育所は、ほとんど税金で運営されている事業であるといっても過言ではない。
公立保育所がここまで高コストとは知りませんでした。
母親の多くは、年収103万円の壁を超えないように就業調整するため、月の収入は7万〜8万円といったところである。この収入のために、その数倍の公費負担がかかる認可保育所を、財政難に苦しむ各自治体が本気で作ろうとするだろうか？
たしかに年収103万円では所得税も住民税も取れないわけですから、自治体にとって何のメリットもないですね。
それにしても、一人の母親が稼ぐ103万円のために、600万円の税金を費やしていたのでは、トータルでは大赤字なんですが…。公立保育所を廃止して母親に直接103万円を支給する方が、何倍も安くつきますよね。ホリエモンが「社会全体の富を食いつぶしている負の労働」と呼んでいるものが、意外なところにもあるのだなと気付きました。（関連記事：『ベーシック・インカム』）
当初は積立方式で始まった公的年金制度が、現在の賦課方式になった経緯について。
自民党政権下の1970年代に始まった年金受給額引き上げ、低保険料率の維持といった無計画な大盤振る舞いによって、見る見るうちに積立金は取り崩され（あるいは、本来あるべき積立金が積み上がらず）、子や孫たちに老後の生活費をまかなってもらうという自転車操業の賦課方式に陥ったのである。
そんなに昔のことだったのですね。当時の有権者ではなかった人は（私も含めて）みんな、そんな失策のツケを払わされるのは勘弁してほしいと思うはずです。
これは後世に語り継がれる民主主義の大失敗事例になるんじゃないでしょうか。市場の失敗よりはるかにたちが悪いです。40年経っても失敗から立ち直るどころか、状況は悪化の一途をたどっていますから。
本書では政府の財政破綻にも触れています。
「日本の社会保障制度は、将来への借金に依存して実施されている」ということである。
そうです。負担を将来の納税者に先送りすることで、増税や保険料の値上げをとりあえず回避しているだけです。
政治的に最もありうるシナリオは、内閣交代があったとはいえ、「借金による社会保障費再膨張路線」が今後も続くということである。
（中略）
我々はいつまで財政赤字の膨張を続けることができるのであろうか。現状はどの程度危機的であり、さらに、その先にいったいどのような事態が待っているのであろうか。
考えるだけで恐ろしいですね。
政府債務対GDP比の長期的推移.jpeg
この図を見ると、政府債務が歴史的な最高水準に達していることがわかります。2010年末には200％を超えると予想されています。
真ん中のピークは終戦直前の1944年で、199.1％だったそうです。
戦後の大インフレーションによって国債の価格が急落して、事実上、国債が償還されてしまった
という様子がはっきりとグラフに現れています。
当時、国債や銀行預金を保有していた人々にとってはまさに悪夢であったに違いないが、そうした犠牲の上に、戦後の復興は成り立っていたのである。
同じような文章が未来のWikipediaに載ることにならなければいいのですが…。
債務比率を見る限り、再び大戦争を始めたかのようである。
という表現も大げさとは思えません。
ですが、著者の予想では戦後のような国債の大暴落という最悪のシナリオではなく、
一番起こりうる可能性は、現在のギリシャのようにIMFが緊急融資を行うということである。
こうなると、まさにギリシャで起きているように、IMFによって、急激な財政改革を迫られることになるだろう。社会保障分野においては、医療費や介護費の大幅削減はもちろん、ギリシャのように年金給付額も大幅カットを迫られるに違いない。社会保障の各業界団体も、既得権を剥奪されて改革を迫られる。消費税や保険料も大幅に引き上げられる可能性が高い。当然ながら、この時点の高齢者たちは逃げ切れない。
自分が高齢者になった瞬間にこれが起こるのが、むしろ最悪のシナリオに見えます。国債大暴落で焼け野原からの復興シナリオのほうがまだマシです。
いずれにしても、現在40代以下の人は、現行の大盤振る舞いな社会保障制度を維持したまま老後を迎えられるとは考えない方がいいでしょう。私がリタイア後の資金計画に年金受給額を一切含めていないのは、このためです。
参考記事：
「強い社会保障」という偽善 - 『社会保障の「不都合な真実」』 : アゴラ - ライブドアブログ
鈴木亘(2010.7)『社会保障の「不都合な真実」』日本経済新聞出版社: 乙川乙彦の投資日記
http://otsu.seesaa.net/article/161178220.html
乙が読んだ本です。「子育て・医療・年金を経済学で考える」という副題が付いています。
鈴木亘氏といえば、「保育園問題をミネラルウォータにたとえると」
2010.8.28 http://otsu.seesaa.net/article/160795171.html
と同じ筆者です。期待できます。
本書は、一読して、大変おもしろく思いました。
１章のタイトルは、本のタイトルと同じです。本のタイトルをここから取ったということでしょう。
日本の人口減少・少子高齢化という現状では、今まで通用していたビジネスモデルが通用しないわけですが、日本は、それまでの成功体験の故に、ビジネスモデルを変えることはきわめてむずかしいとしています。納得しながら読み進めることができました。
２章「子ども手当は子どものためか」では、子ども手当の問題点を論じています。また、保育園の待機児問題を取り上げ（ミネラルウォータにはたとえていませんが）、両者を一括して解決する方策として、「子ども手当のバウチャー化」を提案しています。
乙は、個人的には、p.54 以降で論じられる「病児・病後児保育は保険制度で」という提案が大変おもしろかったです。この問題は、保育園を利用しつつ働いている人にとっては実に大きな問題です。乙の場合も、子どもが小さかったころは、妻と仕事の調整をしながら、どちらかが休んだりして、がんばってきました。休みの日であるにもかかわらず、どうしても仕事の一部をしなければならなかったときは、子どもを勤務先に連れて行ったこともありました。短時間で済む仕事だったので、周りに甘えたかっこうです。そのような経験を通して、子どもを保育園に入れたとしても、子どもが病気をすると、とたんに大変になる現実を実体験として知りました。
鈴木氏によれば、それが保険でカバーできるというのです。病気をしなくても、保険料を払い続けなければなりませんが、いざというときのことを考えれば、実際そういう保険があったら、保険料がかなり高くても、加入する人は多いでしょう。
３章「社会保障は貧困を減らせるか」では、貧困対策と貧困ビジネスの問題を論じています。無料低額宿泊所に対しても、民主党のいうように直接規制では問題は解決せず、（むしろ問題を悪化させ）貧困者をさらにまどわせることになるとのことです。
４章「年金は本当に大丈夫なのか」は、乙にとっても関心が高い年金の問題を扱っています。旧自公政権の「百年安心」年金は、全然安心できないこと、国民はその実態を理解していないことを解説しています。そして積立方式を提案しています。
５章「介護難民はなくせるか」では、無届施設に押し寄せる「介護難民」の問題を論じています。介護労働力不足が一番の問題だと思いますが、低賃金労働では、改善はむずかしいでしょう。鈴木氏は、サービス価格の自由化と「混合介護」の導入を説いています。経済学から考えると、なるほどと思わせます。
６章「医療を誰が支えるか」では、医師不足問題と後期高齢者医療制度の問題を取り上げています。ここでも積立方式が提案されています。
７章「財政破綻は避けられるか」では、日本の社会保障費の膨張の問題を取り上げます。このままでいくと 2010 年代には財政危機となると予測しています。どうにも大変なことになりそうです。
それぞれの章は違った話題を取り上げていますが、著者の鈴木氏は豊富なデータを基に、きちんとした一貫性を持って各問題を扱っています。読んでいて実に気持ちがよかったです。こういう人が政府の中心部に入り、首相に各種提言をするようなことにでもなれば、日本は大きく変われるのになあと思いました。
現実の政治は、いろいろなドロドロがあるのでしょうが、それにしてもわかりにくいものになっています。政権交代して１年経ちましたが、日本の政治は変わっていないと思います。民主党政権になれば、政治がもっとドラスティックに変わるのかと思っていましたが、全然そんなことはありません。
こういう本を読んで、溜飲を下げる思いです。
日本の現状を憂える人に、日本に未来を考える人におすすめの１冊です。
参考記事：
http://agora-web.jp/archives/1053712.html
「強い社会保障」という偽善 - 『社会保障の「不都合な真実」』
池田 信夫 / 記事一覧
★★★★☆（評者）池田信夫
社会保障の「不都合な真実」社会保障の「不都合な真実」
著者：鈴木 亘
販売元：日本経済新聞出版社
発売日：2010-07-16
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社会保障に反対する人はいない。民主党も自民党も「福祉の充実」を公約に掲げ、世論調査では「負担が増えても社会保障が充実したほうがいい」という意見に賛成の人が6割を超える。こう答える人は、すべての人に平等に社会保障の恩恵が行き渡ると想定しているのだろうが、民主党政権のいう「強い社会保障」は本当にそういう理想郷を実現するのだろうか。
このキャッチフレーズの生みの親である神野直彦氏は、「スウェーデン型福祉社会」をめざすという。しかし北欧諸国の高齢者（65歳以上）人口は20％弱でほぼ安定しているが、日本は25％。現役世代3人で高齢者1人を養っているが、これから急速に高齢化し、2023年には2人で1人、2040年には1.5人で1人になる。今年生まれた子供が30歳になるときは、社会保障負担は現在の2倍になるのだ。
この状況で「強い社会保障」と称して給付を2倍にすると、将来世代の負担は4倍になり、所得の半分以上が社会保険料に取られることになる。そんな社会が「安心」とはほど遠いことはいうまでもない。特に現在の賦課方式の保険制度では、50歳以上の受益者とそれ以下の負担者の格差は一人あたり数千万円にのぼる。年金会計は540兆円の債務超過であり、いずれ積立方式に変更することは避けられないと著者はみている。
「強い社会保障と強い経済の二兎を追う」という「神野理論」は、非現実的な「まじない経済学」である。そこで漠然と想定されているのは、失業者を雇って福祉・介護業務に従事させればGDPが増えるという話だが、医療の4割、介護の6割は公費負担で、ほとんど公共事業のようなものだ。成長率を高めるには生産性を高めなければならないが、福祉部門はきわめて労働集約的かつ低賃金で、労働生産性は最低である。二兎を追う者は一兎も得ないのだ。
これに対して著者の提案する政策は、社会保障の徹底的な合理化と、規制改革による民間企業の参入である。無原則な子ども手当はやめ、保育所への民間参入を促進して、バウチャーで競争原理を導入すべきだ。これはほとんどの経済学者のコンセンサスだが、政治的には実現困難である。それは老人や労働組合の既得権を侵害するからだ。
しかし福祉という美名に隠れて老人の生活費の負担を若者に押しつける政策は、遅かれ早かれ政治的に破綻するだろう。日本は急速な高齢化の坂を転がり落ちはじめたばかりであり、税や年金を建て直すことはまだ可能だが、このまま放置すると取り返しのつかないことになる。問題は、有権者が社会保障という名の偽善にいつ気づくかである。
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- ミネラルウォーターと保育園 Re: 社会保障の「不都合な真実」』 Re: 生活保護 ３兆円の衝撃 sci 2011/9/21 04:12:23
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