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米国財政、間違った赤字削減方法     英フィナンシャル・タイムズ
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/297.html
投稿者 愚民党 日時 2011 年 11 月 26 日 05:35:56: ogcGl0q1DMbpk
 

またしても米議会の機能不全が露呈した(写真は連邦議会議事堂内に立つ、ジョージ・ワシントン初代米国大統領の像)〔AFPBB News〕


米国財政、間違った赤字削減方法

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/30264

2011.11.24(木)

(2011年11月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

米国の政治の唯一の長所は、欧州ほどには悪くないということだ。ベルギーは16カ月間も政府が不在だし、イタリアとギリシャでは、選挙で選ばれていない経済学者が緊縮プログラムを実行するために落下傘降下してきた。

 それでも欧州の政治は、面白みが減ったにせよ、好転しているように見える。ポルトガルとアイルランド、そして先週末にはスペインが、財政赤字削減を確約する中道右派政府を選出した。

急速に間違った方向に進む米国

 米国については同じことが言えない。米国はベルギーほどひどくないかもしれない(もっとも多くの米国人は間違いなく、ブリュッセルの政府くらい無力な連邦政府の方が好ましいと思うだろう)が、急速に間違った方向に進んでいる。投資家はこの事態を憂慮すべきだ。

 21日夜に超党派の「特別委員会」が赤字削減策に関する合意に失敗したことで、1兆ドル規模の自動的な歳出削減策が発動される(実施は来年の大統領選挙後まで持ち越される)。債券市場はこれを冷静に受け止めたが、株式市場の反応はユーロ圏から伸びる暗い影に覆われた。

 しかし、株式投資家は政治家がもたらす最悪の組み合わせを覚悟した方がいい。来年は歳出削減を行うが、長期的に財政赤字を解消する計画が示されない事態だ。

 既に一定の財政引き締めが来年予定されている。経済が弱い状況にあって、特別委員会の合意があれば、景気低迷の痛みを最小限に抑えるために、失業手当の延長給付と給与税減税の延長への道が開かれたかもしれない。今やその見込みはなくなった。つまり、来年、不慮の緊縮財政が行われるということだ。

一段と高まる景気後退の可能性

 米国政府が米国民から「世界の最後の消費者」の役割を引き継いだ今、このことは各地の企業にとって悪い知らせとなる。需要は打撃を受けるだろう。来年2ケタの増益を見込むアナリスト予想は楽観的に見える。2009年のピークとあまり変わらない水準にある、欧州株に対する米国株のバリュエーションプレミアムも縮小するかもしれない。

 米国の財政赤字には対処する必要がある。だが、こんなやり方で削減するのではない。既に高い米国の景気後退入りの可能性は、一段と高まっている。


By James Mackintosh

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/30264  

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コメント
 
01. 2011年11月26日 07:59:48: jLYH3uUUCc
アメリカの財政・経済の問題を解決するには、どうしても大幅な軍事費の削減と、同時に国内の雇用を増加させることが必要である。 偏った富を再分配することも経済に活力を与えるためには必要だろう。 行過ぎた金融市場の自由化には、当然だが規制を掛けなければなるまい。 実質的には破綻している金融機関の正常化も必要で、そのためにはグラス・ステイーガル法の復活が求められる。 証券・銀行・保険業に垣根を設けて、本来の業務である産業資本に対する長期資金の提供者の立場を守らせることである。 健全なアメリカ経済を復活させるとすれば、無制限なグローバリズムにも規制を掛けて、基本的な製造業を復活させねばならない。 
1980年以降に実行されてきた政策の真逆の政策が必要だということだろう。 ソ連が崩壊した後、自由経済を標榜したアメリカが全てにおいて正しいとした自惚れから脱却することが求められる。 共産主義や国家社会主義経済が誤りであったことも間違いない歴史的事実であるから、それを目指すと言うことも正しいとは言えないのは言うまでも無かろう。 昔のアリストテレスや釈迦・孔子が主張したような中間とか中庸、即ち何れの極端に走らないことが正解だと言わねばならない。 資本主義であっても、部分的には社会主義的な要素の含まれる形ということになるだろう。 今のオバマ政権が進めようとしているFTA・TPPは、アメリカを中心にした独善的なブロック経済であり、不公平な交易条件を他国に押し付けるものでしかない。 強大に過ぎる軍事力を背景にしてそれを強行しようとしても、既に肝心な軍事的優越性は経済的に維持不可能なことは明らかである。 民衆の不満が暴発した時、核ミサイルや空母機動部隊・ジェット戦闘機などは使い道の無いものでしかない。 この問題はアメリカだけのことではない。 ロシア・中国・ユーロ・日本などについても、同じことが言えるだろう。 そう思うのだが、果たして人間はそのような転換が出来るだろうか。 N.T

02. 佐助 2011年11月26日 08:51:26: YZ1JBFFO77mpI : FHT6T6dWVU
戦争に期待する政治経済の間抜けな指導者
今も昔もバブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は捨てられない。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。貿易と外国からの投資を制限されたからである。しかし経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが経済現象の停滞は免れなくなる。

ポンドやドルは、その世界通貨の地位を守るため、世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷にカネをバラ撒けたのは、自国通貨が世界通貨だったからである。その結果、世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。

日本は平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派となった。残念なことである。

日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にある、最も恩恵を受けた日本は最大の打撃をこうむることになる。結局ドル・ユーロ・円が、世界の75%の金とリンクしないと収束沈静化しない。しかしこの打撃を軽減させ逆に成長することができる。これから古いルールが破壊されていきます,古いルールを破壊する社会的心理が多数派なっていきます。そして新しい技術商品の市場の普及が加速される。

そのためには最新鋭の自然エネルギーから最新鋭の産業革命を進めることです。これは政治経済の指導者の革新的平和的なカリスマ氏が登場しないと進めることができません。新テクノロジーと新スタイリングの商品は、景気後退期でもスーパーバブル期でも、市場の縮小度が軽減され、成長テンポは減速するが市場は拡大していきます。

既得権益を守る,慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小&倒産は避けられない。縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、さらなる倒産消滅は避けらない。

この世界恐慌で各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させることになります。


03. 2011年11月26日 20:59:50: 6kuobrWeYc
>>01
>アメリカの財政・経済の問題を解決するには、どうしても大幅な軍事費の削減と、同時に国内の雇用を増加させることが必要である。

アメリカにとって軍事は公共事業である。「大幅な軍事費の削減」は「雇用」にもマイナス。一説によれば雇用者の3割は軍事産業に関わっているという。


04. 2011年11月26日 22:30:21: jLYH3uUUCc
>03さん。 貴方の仰られる通りでしょうね。 アメリカにとって軍需産業こそが残された殆ど唯一の近代産業だと思います。 しかし軍需産業だけではアメリカの経済的ヘゲモニーは維持できないでしょう。 戦争のための道具造りが、近代工業の技術的進歩をもたらしたと言うことも真理ですが、その技術を民需として活用してこそ経済の発展が望めるのではないでしょうか。 今のアメリカは巨大な軍事力と軍需産業、それに金融業とサービス産業・弁護士しかないと言っても良いでしょうね。 なんとまあ、グロテスクな社会になってしまったことか。 強大な軍事力を持った高利貸国家とは。 彼らがこの異常な社会から、どのようにして抜け出せるのか見ものですな。 恐らくかつてのソ連と同じく、軍事費の重荷によって遠からず潰れるだろうと思っています。 それでも未だもう少しは時間が掛かるでしょうから、私自身はそれを見ることは難しい。 多少残念な気もしますが。 N.T

05. 2011年11月26日 23:49:53: vdzkvy3526
財政政策も金融政策も否定している経済極右「ティーパーティ」に支援された共和党が議会多数派を握っているから、アメリカは間違った方向に行きそうだな。

いずれにせよ、オバマがどこまで共和党の攻撃をしのげるかだ。


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