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(回答先: ＥＵ内の対立鮮明 頭をよぎるユーロ崩壊［ＦＴ］ ：英仏が自国国債の信用度で言い合い 投稿者 あっしら 日時 2011 年 12 月 17 日 17:36:34)
英与党、支持復調 ＥＵ新条約参加拒否で 野党逆転、強硬策に評価 金融界は困惑ムード
【ロンドン＝上杉素直】欧州連合（ＥＵ）が参加国の財政規律強化のために打ち出した新条約への参加を拒否した英国で、与党・保守党の支持率が１年ぶりに野党・労働党を逆転した。英国の利益を強調したキャメロン首相の姿勢に国内世論は一定の評価を与えた。ただ、ＥＵ主要国は反発しており、英国が孤立で被る中長期の影響はなお不透明。首相が擁護した金融界は困惑気味の反応を見せている。
調査機関ユーガブなどのまとめによると14日の保守党支持率は40％。キャメロン首相が新条約を拒否した８〜９日のＥＵ首脳会議前の35％から急伸し、労働党（38％）を上回った。保守党は13日調査で支持率が１月以来の40％台を回復し、同調査では１年ぶりの与野党逆転となった。
14日の調査では、キャメロン首相のイメージを選ぶ質問で「自分の考えを貫く」や「果断」「力強い」といった項目がいずれも大幅上昇。別の世論調査では６割が新条約拒否の方針を支持した。英国以外のＥＵ26カ国と決別してでも主張を押し通した首相の行動を、多くの英国民が前向きに受け止めている。
首相がこだわったのは金融街シティーに代表される英金融業の保護。ドイツやフランスが主張する金融取引課税などをユーロ圏諸国を中心に導入しても、英国が対象外ならば「香港のような金融センターを目指せばよい」（英運用大手ハーグリーブス・ランズダウン）との見方が業界関係者の間では一般的だ。
もっとも、英国は大胆な規制緩和で外資系を招いて金融業を育ててきた歴史があり、金融街では独仏勢の存在も大きい。政治に口出しすることがあまりなかった金融界でも、現政権に注文を付けるかのような声も飛び出した。英銀行協会のナイト代表は12日「我々は（欧州他国と）良好で強力な協調関係を確実にする必要がある」と発言。欧州他国との溝が広がり英経済が地盤沈下することへの懸念も強く、金融界も歓迎一色ではない。
キャメロン首相はＥＵ首脳会議で財政規律強化に向けた条約改正に抵抗。容認できる条件として加盟各国によるＥＵの金融規制の柔軟な変更や欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）による英当局の権限抑制の撤廃といった項目を挙げた。これが独仏のさらなる反発を招いた。
フランス中央銀行のノワイエ総裁は15日、国債格下げを巡り「赤字規模も累積債務もインフレ率も高い」などとして英国をまず対象にすべきだと攻撃。国内メディアも「ＥＵ首脳会議は英国外交の大失態」（フィナンシャル・タイムズ紙）と厳しい論調が目立つ。
英議会は13日、首相のＥＵ首脳会議での行動を称賛する動議を賛成多数で決議。首相が属する保守党にはＥＵ離脱を唱える議員も存在する。だが、連立相手の自由民主党は親ＥＵ路線で多くが動議に棄権した。連立政権運営への悪影響を指摘する声もある。
［日経新聞１２月１９日Ｐ．７］
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