http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/533.html
| Tweet |
▼崩壊するドル体制
とはいえ、90年代「ドル体制が崩壊する」などと考えた人は、ほとんどいなかったでしょう。当時の状況を振り返れば当然です。
91年12月、ソ連が崩壊し冷戦は終結しました。アメリカ一極時代の到来です。
世界を二分して争ったソ連は、15の国に分裂してしまった。
経済のライバル日本は、バブルが崩壊し暗黒の10年に突入。
欧州では、豊かな西欧が貧しい東欧を抱え込んで苦しい。
中国は、いまだ小国で眼中になし。
唯一アメリカだけは、ＩＴバブルによる空前の好況を謳歌していたのです。
しかし、世紀末に一つの大事件が起こりました。
1999年、ユーロが導入された。
なぜこれがアメリカの脅威なのか、もうおわかりでしょう。
さて、ドルに挑戦し、アメリカに処刑された男がいます。
イラクの独裁者サダム・フセイン。
彼は2000年9月、「イラク原油の決済通貨をドルからユーロにかえる！」と宣言しました。そして同年11月から実際にかえてしまった。
これにはアメリカのトップもびっくり仰天。
そこで、「フセインは大量破壊兵器をもっている！」「アルカイダを支援して
いる」等々、ウソの理由をでっちあげ、フセインを血祭りにあげることにした。
そして、原油の決済通貨をこっそりユーロからドルに戻しました。
さて、これで「ドル体制は磐石、アメリカの覇権は永遠」ということになったのでしょうか？
残念ながら、そうはいきませんでした。
フセインの後につづく国々が、ドンドン現れてきたのです。
例えばイランは、原油の決済通貨をドルからユーロ・円にシフトさせています。
＜イラン、原油のドル建て決済を中止＝通信社
07年12月10日9時31分配信 ロイター
［テヘラン ８日 ロイター］ イラン学生通信（ＩＳＮＡ）は８日、ノザリ石油相の話として、同国が原油のドル建て決済を完全に中止した、と伝えた。
ＩＳＮＡはノザリ石油相からの直接の引用を掲載していない。ある石油関連の当局者は先月、イランの原油の代金決済の「ほぼすべて」はドル以外の通貨で行われていると語っていた。＞
どうしてアメリカは核兵器保有を宣言した北朝鮮にやさしく、核兵器をもたないイランに冷たいのか、おわかりでしょう。
「イランがアメリカから逃げ切ることができれば、自分たちも決済通貨をかえちゃう」と考えているのが、サウジアラビア・クウェート・アラブ首長国連邦など中東産油大国がつくる、湾岸協力会議（GCC）。
さらに原油価格高騰によるオイルマネーで潤うロシアは、自国通貨ルーブルを「世界通貨」（基軸通貨）にしようと企んでいます。
さらにこの国は、ドルではなくルーブルによる石油取引もはじめています。
＜ルーブル建て原油取引開始 ロシア、影響力強化狙う
【モスクワ９日共同】モスクワの取引所、ロシア取引システム（ＲＴＳ）で
８日、初のルーブル建てロシア原油の先物取引が始まった。
サウジアラビアに次ぐ世界第２位の産油国であるロシアは、自国通貨
建ての自国産原油市場を創設することで、国際原油市場での影響力
強化を図る狙いだ。＞（共同通信06年6月9日）
ここまで、ドル離れを示す証拠を挙げてきました。
この他、南米共同体や東アフリカ共同体が共通通貨導入を目指しています。
世界的ドル離れの動きは、もはや止めることができない段階にきているのです。
それで、国際的投資家ジョージ・ソロスは08年1月23日、ダボス会議で歴史的発言をしました。
「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終えんを意味する」
これらの事実を見ると、「アメリカの没落はもはや不可避である」とい
う結論にならざるをえません。
▼野田さんがアメリカに落とした超爆弾
さて、野田さんがアメリカに落とした超爆弾とはなんでしょうか？
これです。
↓
＜中国国債購入で合意＝円・人民元の貿易決済も促進―日中首脳会談
（時事通信 12月25日(日)21時4分配信
【北京時事】野田佳彦首相と中国の温家宝首相は25日の会談で、日本政府が人民元建て中国国債を購入することで合意した。
貿易取引で、円と人民元による決済を促す方針でも一致。両国の経済関係を緊密化し、一段の貿易拡大につなげるのが狙い。＞
国債の話も大事ですが、今日はとりあえずおいておきましょう。
これまで、日中貿易は、「ドル」で行われていた。
だから、「基軸通貨」というのです。
もしＧＤＰ3位の日本とＧＤＰ２位の日中間貿易で「ドル外し」が実現したらどうなるのでしょうか？？？？
＜ただ、人民元の国際的な立場が上がることで、基軸通貨である米ドルの地位が低下する「ドル離れ」に拍車が掛かる端緒になりかねず、欧米諸国の反発も予想される。＞（同上）
「ドル離れに拍車がかかる」
欧米諸国の反発が云々とありますが、実際にはアメリカの反発です。
両首脳は、円・人民元の貿易決済拡大や、両通貨を直接取引する為替市場の育成を支援することも決めた。
日本にとって中国は世界最大、中国にとっても日本は上位の貿易相手国。
しかし、日中貿易のほとんどは米ドルで決済している。
円・人民元で直接決済すれば、ドルとの両替が不要になるため取引コストを低減できる。（同上）
いうまでもなく、これは強力なドル下げ圧力になります。
思い出してください。
1、ドルの使用量を減らせば
2、ドルは基軸通貨ではなくなり
3、ただのローカル通貨になる
4、アメリカはただの借金大国になり
5、没落する
つまり、野田さんは、知ってか知らずか、「アメリカを滅ぼそうとしている」ことになります。少なくとも、アメリカはそう捉えることでしょう。
では、なぜ野田さんは、フセインと同じようなことをしたのでしょうか？
私は、野田さんは「日中貿易でドルを外すことが、どれだけアメリカの打撃になるか」全然知らないのだと思います。
温家宝から、「人民元と円で直接取引すれば、ドル両替分のコストが浮きますよ」といわれ、
「あ〜、それはいいですな〜」
と軽い気持ちで乗っちゃったのでしょう。
そのうちアメリカから野田さんに「脅迫電話」がかかってくるものと思われます。
それで悟って、「すいませんドルはずしやめます」とすぐ撤回すればいいですが。。。
もし、「なんてアメリカは高飛車なんだ。日本は自立国家。不退転の決意で円・人民元貿易をやるぞ！」
などと意地をはると、大変なことになります。
**************************************************
■ユーロ、米ドル、円などの主力通貨は既に破綻している
http://blog.kuruten.jp/katukan01/189262
このユーロ、米ドル、円が既に破綻していることは、既報したとおりですが、２０１１年が終り、さらに激動の２０１２年を迎えるため、再度、確認し、整理していただきたいと思います。
世界各国の中央銀行、特に先進国の中央銀行は、その国やその国民の為の銀行ではありません。
日本銀行の歴代の総裁が国際的な機関や銀行に天下りしていることからも、その一端がうかがえます。
さらに、１９８６年〜１９９０年のバブル発生と１９９０年のバブルの破裂での急激な金利の上下策は、正に金融経済の破壊策そのもので、それにより日本経済の力は大きく削がれました。
このバブル発生は、もちろん自然に起きたことではありません。
当時の日本はアメリカの強制によるプラザ合意で極端な円高に揺れ経済の大失速が心配されていました。
日本政府としてはその失速を避け乗り越えたいとの思いがありましたが、大蔵省と日銀はそれとは別の思惑でバブルを発生させたのです。
当時の大企業を中心に各企業は、戦後、必死で構築してきた工業力の強化をおろそかにし、土地や金融への安易な投資や金儲けに走ってしまいました。
日本経済が瞬時にアリからキリギリスに豹変しました。これは、もちろんアメリカ政府の戦略です。その戦略に大蔵省と日銀が協力したのです。
この時のアメリカの戦略は日本の凄まじい成長にストップを掛け、アメリカ経済の浮揚と中国を育てる思惑でした。
そして、大蔵省と日銀はアメリカの戦略どおりバブルを破裂させました。
それから日本は失われた２０年へと追い込まれました。
そして、１９９０年〜１９９６年の間にアメリカ資本は中国に投資し、元を米ドルに対し従来比１/３の元安にすることを容認し、輸出競争力を３倍にさせ中国を発展させました。
このように日銀は日本国や日本国民のためでなくアメリカ政府（世界支配層）の思惑に従ってきたのです。それに大蔵省も加担してきたことは否めません。
日銀の基本スタンスはこういうことです。
さらに、既に２度、３度お伝えしたように日銀は非合法な４００兆〜５００兆円の円の発行をしている疑いがあります。
これは、日銀が公表しているバランスシートには載っていませんし、東日本大震災直後に震災のためと称して緊急に供出した６０兆円（確か読売で報じられた）とその後の４０兆円余も日本市場に供給したことになっていません。現在の市場供給額は１２１兆円でこの内ユーロ危機への供給が２０兆円なので、実質、国内へは１００兆円余になり、震災前とほとんど変わっていません。
この疑惑の４００兆円〜５００兆円がどこに行ってしまったのか、賢明な読者にはお解かりだと思います。
そうであれば、円の値打ちは額面１００円が実質２０円以下であると言う事になります。
ユーロ、米ドルも既報のとおり、欧米の金融機関はサブプライムローン問題と続くリーマンショックで膨大な損失を被りましたが、その損失を別会社に「飛ばし」ています。さらに、それまでの利益は別の子会社を経由して世界支配層の元へ送られているものと思われます。
「飛ばし」をするとバランスシート上は成り立っていることになりますが、実質的に資金は損失分が失われた状態になっています。その状態では通常の営業は出来ません。
そこで、政府が穴埋めをしました。
しかし、その政府の穴埋めだけでは到底足りないので、先日お伝えした、ＦＲＢによる１６兆ドルの隠し融資を受けて辻褄を合わせているのが実態であると思います。
このＦＲＢによる１６兆ドルの隠し融資も非合法なもので、先日、ブルームマガジンに載った７兆７０００億ドルの隠し融資の件を記者がバーナンキＦＲＢ議長に質問したところ、いつになく大声で「間違い」だと否定したことから、ほぼ間違いないと思われます。この件はＧＡＯ（アメリカ会計検査院）のＦＲＢ査察で発見されていることなので、ただ、マスコミが隠蔽しているから表に出ていないだけのようです。
このようにユーロは相当毀損しているし、ドル、円は非合法な発行によりその実質的価値は、既に数分の１になっていると思われます。
元々、通貨そのものは、中央銀行と金融機関により信用創造され根拠なく増えていく仕組になっており、信用されてこその値打ちであり、特に、１９７１年８月１５日のニクソン・ショックによる基軸通貨としての米ドルと金の交換停止により、もっとも信用があるとされ、国際決済に使われる米ドル自体がその根拠を失っています。
そして、近年の金融主導経済、元々、信用だけで成り立っている根拠のないお金を使って、極限まで膨らませた、レバレッジ、デリバティブ商品やＣＤＳなど金融博打主導の世界金融経済の帰結は容易に想像されることです。
ユーロ、米ドル、円は既に実質破綻しているものと見たほうが賢明だと思います。
この解決法は金融博打主導経済を破綻させ、国民生活から切り離す以外にないと思われます。基本的に国民はペイオフで守り、潰れる銀行は救済しない方針が良いものと思われます。既報のように、アイスランドの立ち直りがそのことを証明しています。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。