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(回答先: （第１０話）・今後に発生が予想される膨大な失業者の救済事業として、二等公務員制度の導入はどうか 投稿者 元伊勢８０社 日時 2012 年 1 月 05 日 13:51:51)
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① 現状の就労者は6300万人弱程度といわれる。
② 戦前の大恐慌と現状の産業構造は大きく異なる。
1930年ごろの産業別就業人口の比率では、
第一次産業（農林・水産業）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5割程度
第二次産業（鉱業・建設・製造業）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2割程度
第三次産業（販売・金融・不動産・運輸・サービス・公益・公務）・・・3割程度
2010年ごろの産業別就業人口の比率では
第一次産業・・・ 4％程度・・・ 250万人程度
第二次産業・・・25％程度・・・1550万人程度
第三次産業・・・70％程度・・・4400万人程度・・・合計6200万人程度
★ 戦前の大恐慌の場合には、国民の半数程度が農民であり、農民は倒産や不渡り手形の影響は少なく、農民が直ちに失業したり餓死することはなかった。また政府は軍拡路線に走って雇用対策を行った。
今回は、第三次産業の比率が圧倒的に多い。このため、直接的な倒産と不渡り手形による連鎖型倒産が懸念される。
また、金融機能に混乱が生じた場合には資金繰り倒産も懸念されるだろう。
サービス業や販売業などは景気に影響される業種であり、基礎体力が製造業に比べて脆弱である。また、昔と異なって簡単に解雇するであろう。
③ 予想される失業者数は分からないが、短時間に激震が走った場合には、正常な企業も連鎖倒産のあおりを受けて、膨大な企業が倒産するであろう。
仮に1割の倒産なら600万人が失業し、2割なら1000万人を超える失業者が発生するだろう。
★ 世界が数年に及ぶ恐慌に突入するなら数千万人規模の失業が発生するかもしれないが、世界が金融村だけの火事に押さえこみ、手形の繰延（手形ジャンプ）を行い、日銀による資金供給をふんだんに行い、政府による巨額の財政出動があれば、ある程度は押さえ込めるものと思われる。
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