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『週間ポスト』8/19.28日号
平成23年8月8日（月）発売
小学館 通知
〈総力特集 さらば、テレビ３〉
韓流ドラマと番宣と通販と
番組表を検証 報道番組増加もコストカットのため!?
最近のテレビはつまらん！ そう息巻く諸氏が必ず漏らすのは、「昔のテレビは面白かった」。では、テレビ番組はどう変わったのか。
＊
（写真）韓流ブームで一躍〝時の人〟となったチャン・グンソク
10年前のテレビ番組表と今のものを対比して調べたところ （※）、まず目についたのは海外ドラマの増加だ。フジ、TBSともに10年前はゼロだったのが、現在はそれぞれ約2時間50分と約1時間。それも全て韓国ドラマである。
たとえばフジは月～金曜日で昼の14時から『製パン王キム・タック』、疑いて15時から『恋愛マニュアル』と二本立てで放送している。
※／モデルケースとして2011年8月1日（月）と01年8月6日（月）の番組表を比較
フジ局員が内情を明かす。
「円高ウォン安の影響でどんどん買い付けの値が下がっていますからね。自社制作するより安価で主婦層の視聴率が見込める。だからスポンサー側も出広しやすい。そのため、うちは自主制作ドラマを半減させたぐらいです」
フジの10年前のドラマ（海外のぞく）の放映時間は4時間10分、対して現在は2時間20分である。
同局に出入りするシナリオライターはいう。
「局が制作するドラマは相当、劣化しているといっていい。上層部は、子供とイケメンと動物を出しておけばギャラが安くて数字も取れるとさえ語っていました。
ちなみに、視聴率20％を超えるヒット作になった『マルモのおきて』（フジ）に出演していたのは、タレント犬ではなく関係者の飼い犬（笑い）。冗談ではなく、そこまで制作費が切り詰められています」
通販番組も10年前はほとんど存在しなかったジャンルだ。日テレ、テレ朝、フジは平日深夜2時～5時台に1番組。TBSは平日の10時、15時半、深夜3時に3番組も放映している。
「増加理由の一つに、通販番組はスポンサー1社提供のケースが多いので安定した売り上げが見込めます。
そしてもう一つ、いまや民放キー局全てが系列の通販会社を持っているんです。
その利益が親会社のテレビ局の懐に入ってくる」（キー局営業部社員）
また、土日には特番や新番組を紹介する〝番宣番組〟も盛んに放映されるようになった。例えば7月30日（土）には、8月2日（火）放送の「世界のコワ～イ女達ブラマヨvs噂の女10人夏のぶっちゃけ祭SP」の番宣番組が流された。内容は前回放送のダイジェスト版とでもいうもの。
しかし、なぜ番宣番組が増えたのか？
キー局営業マンに話を聞くと、番宣番組の増加は放送局の〝戦略の転換〟を示しているのだという。
「土日の午後枠はいままで大口スポンサーの1社提供の番組が多かった。でも、
不況の煽りでそこに穴ができた。昔ならそこに再放送や低コスト番組を入れたんでしょうが、これからのテレビ局は〝選択と集中〟の時代です。どうせ視聴率を望めないのだから番宣をかませて収益の見込めそうな番観にカネと時間枠を投下する。そこで利益を回収したほうが、ビジネスに無駄が少ないんですよ」
95％は新聞・週刊誌の情報
報道・ワイドショー番組の増加も顕著である。 （写真）フジテレビのアプリには女子アナウンサーも登場 その一つが放送外収入を増やすことでもある。例えばフジは同局クリエイティブ事業部のなかにアプリ専門チームを立ち上げ、作家やライターなどを集めて企画を練っている。 ── 果たして、10年後はいかなる姿をしているだろうか。
日本テレビなら同ジャンルの放映時間は約10時間から13時間に、フジテレビなら約6時間20分から10時間40分に増えた。
といっても局が報道分野に力を入れているわけではない。日テレ関係者が語る。
「報道志望の子を採用しなくなっています。昨年はゼロでしたから。人もカネも食う報道番組に対して、局側は将来性を感じていないのでは」
放映時間は増加しても番組予算は減っている。つまり〝質〟が低下しているということだ。
10年前の約9時間半から10時間40分へと1時間10分も放映時間が増えているテレ朝。同局の情報番組関係者が語った。
「朝の情報番組の場合、独自取材はゼロといってもいい。今朝の企画会議のラインアップの95％が新聞・週刊誌から頂いた情報です。
スタジオさえあればニュース素材の編集で番組が作れるから安く済む。出張取材などほとんどありません」
確かにそれならカネもかからないわけだ。
報道同様にクイズ番組も増えている。しかし、状況はクイズ番組も同じである。
元制作会社ADで『AD残酷物語』著者の葉山宏孝氏に話を聞いた。
「最近、セットを組んだクイズ番組が増えた。ロケは一切やらない。セットを毎回使い回し、1回ごとの制作費を抑えているうえに企画会議もクイズ本ありきです」
「地デジ化」もこれら厳しい制作現場に影響を与えているようだ。制作会社の幹部社員は呆れた様子で話す。
「デジタル化に伴い1台70万円もする高画質カメラを4台購入した。テープ代もアナログ1500円に対してデジタル2500円に。それなのに番組制作費を3分の2に抑えるようにいわれているんですよ」
地デジ化で期待される多チャンネル化も制作会社にとっては「安かろう、悪かろう」の世界だという。
「BS、CSは制作費が民放の10分の1です。大量に請け負っても儲けがない」
やはり、「低コストで収益をあげられる地上放送の番組」を作れるかどうかが各社の共通課題のようだ。
現在のトレンドは『お願いランキング』『シルシルミシル』（ともにテレ朝）に代表される特定の企業を対象にしたタイアップ番組だという。実際、番組表を眺めると企業とタイアップしたクイズ形式の番組が増えている。
コンビニや外食産業の商品をランキング形式で放映。
工場などにロケを行なって生産風景を紹介することもある。制作費を抑制して、視聴率獲得も果たしたことで業界内では絶賛された。
「企業側の売り込みも激しく、企業との交渉に当たる番組担当プロデューサー職を作って先方の要求に沿う企画を実現させようとした試みもあるほどです。
ただし、私はスポンサーとのパワーバランスが崩れ、番組のイニシアチブを企業に握られる点を懸念しています。実際、ある番組では、生産工場のロケ終了後に、『今、これをオンエアすると生産が追いつかない』として、放送中止に追い′込まれたケースもありました」（前出・葉山氏）
テレビ業界では、番組編成には現われない収益モデルにも変化が訪れているようだ。
「そこに顔を出して驚いたのは、以前はバラエティやドラマで活躍していたディレククーなど知った顔が多くいて、番組作りから他で収益をあげようとしていることを実感しました」（フジ局員）
日々変容する「電波の城」
（コメント）
〝社会の木鐸〟など過去の遺物、もはや〝マスゴミ〟にもあらず、その事業は〝公共電波利権搾取業〟と定義する。
テレビに良識ある報道など望むほうが間違っている。
〝政治とカネ〟どころではない、〝マスコミとカネ〟カネになるものは見境なく何でも飛びつき、カネのためには魂も売り果たす。
すべては、カネなのです。
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